広報やない令和2年1月9日号テキスト版01

広報やない令和2年1月9日号（P2~9）

新年のごあいさつ

柳井市長 井原 健太郎

あけましておめでとうございます。新春を健やかにお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。

昨年は平成から令和への改元が行われました。新元号の出典となった万葉集の中の巻第15に3638番目の歌として、「これやこの 名に負ふ鳴門の 渦潮に 玉藻刈るとふ 海人少女ども(これがまああの、名に聞こえた鳴門の渦を巻く潮で、美しい藻を刈るといふ海人の娘たちなのか)」と、田辺秋庭という人物が遣新羅使の随員として天平8(736)年に難波から当時の統一新羅国へ向かう途次で、大畠の瀬戸を詠んでいます。約1300年もの昔から人々の心を打った情景に思いを馳せつつ、歴史と文化に加え、海や山や川といった自然と、利便度の高い生活が密接している本市の特性を新しい令和の時代においても、守り、育て、生かしていきたいと思います。

課題の解消に向けて
～柳井・平生バイパス～
柳井地区広域消防本部から平生町築廻交差点までの約2.2キロの国道188号柳井・平生バイパスの路線は、昭和49年に都市計画決定されて以降、46年間進捗が見られませんでした。しかしながら、多くの救急車が出入りする周東総合病院へのアクセスの改善、柳井商工高校の生徒の通学路の安全対策、近年頻発する豪雨災害へ備えるための土穂石川の河川改修事業など、現道は複合的な課題を抱えてきました。そうしたなか、昨年に入り、国、県、柳井市、平生町による勉強会が開始され、その後も様々な検討などが急ピッチで進んでおり、本年も、国・県へ精力的に要望活動を行い、整備の早期実現をめざしていきます。

新たな雇用と活力を生む
～企業立地の取組～
昨年8月には東京のIT
関連企業が旧神西小学校
校舎へサテライトオフィスを、11月には大阪の自動車部品製造企業が南浜へ工場を設置され、また、現在、地元企業が柳北地区において2月の操業開始を目途に事業所を建設中であるなど、本市に新たな雇用と活力を生む動きが活発です。さらに、こちらも長年の課題である南浜工場跡地への企業誘致をめざし、現在、排水機能の向上に取り組んでおり、引き続き企業立地を重要課題と位置付けていきます。

衣食住から移職集、そして福(幸せ)へ
～地域の夢プラン～
昨年11月30日に、数年間にわたる協議を経て、日積、平郡東、伊陸に続いて4地区目となる阿月地区において夢プラン「みんなでつくろう阿月の魅力!海あり 山あり 歴史あり!」が策定されました。
移、職、集、福の4つの部会による議論からは、地域交通のあり方の検討、柑橘(せとみ)の地域ブランド化、空き家の情報収集と空き家バンクの登録の推進、旧阿月小学校の活用、高齢者への生活支援、朝市やいきいきサロンの充実、自主防災組織づくりなどの内容となっています。他にも、柳北、平郡西などでも策定作業が進行中であり、少子化・高齢化に加え、地域の担い手が減少していく中で、自分たちで考えながら地域をつくっていく動きが加速していきます。

さらに進む学校を中心とした地域づくり
～スクール・コミュニティ～
本年8月には、伊陸地区において、小学校の管理特別教室棟と公民館・出張所を融合した施設が完成します。これは、余田小学校と公民館、平郡東小学校と公民館などに続いて、一体化した建物において、児童と地域住民が、つながり学びあう空間となります。また、昨年は6月末に市内全小中学校の普通教室へのエアコンの導入が完了し、今後はトイレの洋式化を本格的に進めるなど、ハード面からの学校環境の充実を図っています。本市の子どもたちが自分を愛し、人を愛し、そして、地域を愛する人として成長していくためにも、地域一体となって学校を中心とした地域づくり「スクール・コミュニティ」を推進していきます。

少子化・高齢化だからこその居場所づくり
～柳井商業高校跡地利活用～
昨年11月24日の休館日を活用し柳井図書館において開催した「子どもわくわく図書館」では、多くのボランティアのご協力をいただくなか、子どもスペースの大幅な拡大、工作コーナーや読み語り、喫茶コーナーの設置などを実施し、370人(子ども170人、大人200人)にご来館いただきました。こうした“従来の図書館"の概念を超えた取組が、本市の子育て世代の方々にもしっかりと訴求力を持つということを実感しました。

近年、少子化・高齢化が進み、自治会への加入率の低下や身近に相談できる人がいないことも要因とされる児童虐待の相談件数の増加、高齢者の地域での孤立などが問題となっているなか、私は、誰にとっても居心地のよい居場所づくりが必要であると考えています。今後ともデマンド交通を始めとした地域公共交通網の整備とともに、柳井商業高校跡地に整備する複合図書館を中心とした文教ゾーンに、人々が集い、つながり、学び合う場の創出をめざしていきます。

さて、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックです。5月14日には聖火が本市へやってきます。聖火リレーの主役は、ランナーのみならず、スタッフや沿道で声援を送る人など全ての人です。まちづくりも同様で、市民がそれぞれの役割を果しながら、協力し合い、お互いを尊重してまちをつくっていくのです。聖火の光が多くの人々にとって希望の光となる本年も、「柳井で暮らす幸せ」を実現・実感していただくために、邁進してまいります。

結びに、本年のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

柳井市財政公表
～平成30年度決算～
柳井市のお金のつかいみち
平成30年度歳入歳出決算額が、令和元年第4回定例議会において認定されました。
一般会計と特別会計の決算状況及び主な事業についてお知らせします。

一般会計の決算状況
実質収支は2億529万円の黒字となっていますが、国、地方ともに不安定な経済状況にあり、歳入の見通しは依然厳しい状況にあります。一方、道路や下水道などの社会資本整備、公共施設等の老朽化対策、福祉・医療等の財政需要は増加する傾向にあります。今後も、財源の確保と効率的運用に配慮しつつ、持続可能な財政運営に努めます。

歳出のトップは民生費
歳入は民生費や教育費など様々な分野に充てられます。目的別歳出のトップは民生費で全体の31.6%を占め、次いで総務費(12.8%)、公債費(11.8%)と続いています。

平成30年度の主な事業
平成30年度は「第2次柳井市総合計画」に定める将来都市像の実現に向けて、実施計画を着実に遂行し、教育の充実、子育て支援、産業振興、高齢者支援、防災対策等の取組を加速化することで、「柳井で暮らす幸せ」を実現・実感できるよう取り組みました。

一般会計決算状況
歳入決算額(1)      165億  273万円
歳出決算額(2)      160億6,066万円
形式収支(3)((1)-(2))   4億4,207万円
翌年度繰越財源(4)    2億3,678万円
実質収支(3)-(4)       2億  529万円

 

総務費
 柳井商業高等学校跡地整備事業 不用施設解体、駐車場整備工事等 14,166万円
 コンビニ交付事業 全国のコンビニ等で住民票の写しなどを交付するためのシステム改修 2,261万円

民生費
 柳井南保育所空調設備更新事業 柳井南保育所の空調設備の更新 1,166万円
 子ども医療費助成事業 乳幼児医療費助成事業の対象年齢の拡大 2,395万円

衛生費
 子育て世代包括支援センター事業 子育て世代包括支援センターの整備・運営 375万円
 にこにこ健康づくり推進事業 運動を中心とした地域ぐるみでの健康づくりの推進 635万円

農林水産業費
 鳴門漁港海岸保全施設整備事業 高潮対策 4,708万円
 漁港機能保全事業 漁港施設の長寿命化を図るための補修・保全工事 13,817万円

商工労働費
 創業等支援事業 市内創業者等への初期投資経費の補助 136万円
 金魚ちょうちん祭り事業 柳井金魚ちょうちん祭りの開催 1,320万円

土木費
 龍角尾上線道路改良事業 道路拡幅工事等 697万円
 姫田古市線道路改良事業 道路拡幅工事等 6,255万円

教育費
 学校施設長寿命化計画策定事業 市内小中学校施設長寿命化計画の策定 1,203万円
 伊陸小学校改築事業 地質調査・基本実施設計・体育倉庫新築等 4,660万円
 給食調理民間委託事業 学校給食調理業務の民間委託 2,954万円
 伊陸公民館改築事業 地質調査・基本実施設計等 1,176万円
 日積公民館整備事業 土地建物の購入・改修工事等 4,136万円

 

平成30年度一般会計決算額の内訳

一般会計歳入 ()は29年度 165億273万円(164億6,204万円)

市税 48億805万円
固定資産税や市民税など

繰入金・繰越金 6億5,449万円
ふるさと振興基金などからの繰入金、前年度繰越金

諸収入 7億39万円
貸付金元利収入など他の収入科目に属さない収入

その他 6億3,338万円
財産売払収入、寄付金、使用料および手数料など

地方譲与税・交付金等 8億3,856万円
国が徴収した税の一定割合を譲与・交付するもの

地方交付税 45億5,692万円
市の財政力に応じて国から交付されるもの

国庫支出金 17億7,553万円
特定の事業に国から交付されるもの

県支出金 12億985万円
特定の事業に県から交付されるもの

市債 13億2,556万円
建設事業を行うための国や金融機関からの借金など

 

一般会計歳出 ( )は29年度  160億6,066万円(162億3,599万円)

議会費 1億7,771万円
議会活動にかかる経費

総務費 20億5,442万円
市の全般的な事務などの経費

民生費 50億8,104万円
子どもやお年寄り、障がい者などの福祉のための経費

衛生費 10億3,278万円
ごみ処理や疾病予防などのための経費

商工労働費 6億4,302万円
商工業、観光振興などの経費

農林水産業費 10億557万円
農林水産業の振興などの経費

土木費 14億6,856万円
道路や港湾、住宅などの整備や維持のための経費

消防費 7億2,345万円
広域消防組合負担金や消防活動のための経費

教育費 13億8,168万円
学校教育や生涯学習などのための経費

災害復旧費 3億3,261万円
災害箇所の復旧のための経費

公債費 18億9,561万円
市債を返済するための経費

諸支出金 2億6,421万円
水道事業会計への繰出金

 

特別会計の決算状況
国民健康保険、公共下水道、介護保険など、平成30年度特別会計の歳入決算総額は104億9,670万円、歳出決算総額は103億317万円となりました。

平成30年度 特別会計決算内訳
    会計名                 歳入          歳出          差引残額
国民健康保険事業会計  45億5,475万円  44億9,160万円     6,315万円
市有林野区事業会計        2,180万円      2,164万円        16万円
市営駐車場事業会計          568万円        488万円        80万円
簡易水道事業会計          8,518万円      8,518万円           0円
公共下水道事業会計    12億1,485万円  12億1,329万円       156万円
農業集落排水事業会計   2億7,253万円   2億7,253万円           0円
介護保険事業会計      37億2,951万円  36億  219万円  1億2,732万円
後期高齢者医療事業会計 6億1,240万円   6億1,186万円        54万円
       計            104億9,670万円 103億  317万円  1億9,353万円

 

財政指標による市の状況
平成30年度決算において、次のとおり財政に関する指数や比率が算定されました。 
やや悪化が見られ、今後の動向に注意が必要な状況にあります。
今後さらなる経費節減および合理化に努め、限られた財源を効率的に運用します。

■財政力指数 0.529
市町村の財政力を示す指標(平成30年度3カ年平均)です。市町村が標準的な行政を実施するために必要な経費に対する税収入等の占める割合です。この指数が高いほど財政力が強いといえます。

■経常収支比率 98.7%
社会福祉に要する経費や借入金の償還金、人件費など経常的な経費に対し、市税、地方交付税、地方譲与税を主な財源とする経常的収入がどの程度充てられているかを知る指数です。
財政の弾力性(融通性)を測定することができ、この指標が高くなると弾力性を失いつつあるといえます。

■実質公債費比率 10.7%
公債費だけでなく、債務償還経費や公営企業会計に対する繰出金なども市の借金としてとらえ、これらが財政負担に占める割合を表す比率(平成30年度3カ年平均)です。

■地方債(市債)残高 176億5,101万円
地方債(市債)は道路整備事業や学校建設事業のように耐用年数が長い施設の建設財源の一部に充てられます。この返済に充てられる公債費には、世代間の公平のため、施設を使用する将来の市民も負担するという趣旨があります。 
平成30年度末地方債残高は対前年度比3億9,111万円の減となっています。

■基金残高 55億4,373万円
基金には特定の目的のために設立されたものや、将来の収入減少、支出増加に備えるための財政調整基金等があります。 
平成30年度末の残高は対前年度比1億7,809万円の増となっています。

各種指標の比較
           県内19市町平均            柳井市
                 30           30       29      28
財政力指数     0.601       0.529(11)  0.529  0.527
経常収支比率    95.2        98.7(19)   99.8   97.2
実質公債費比率   7.2        10.7(15)   10.3    9.9
※( )内は県内19市町中の順位

 

決算状況は財政課ホームページでも閲覧できます。
URL https://www.city-yanai.jp/soshiki/7/kessan.html
●問い合わせ
 財政課 電話22-2111内線442

 

Pick UP

 

柳井市農業委員会委員・農地利用最適化推進委員の募集

任期満了(任期:7月19日まで)に伴う農業委員会委員および農地利用最適化推進委員を募集します。

≪区分≫農業委員
〇募集人員 13人
〇役割
▼農地の権利移動認可及び農地転用許可等に関する審議並びに審議に関する現地調査
▼農地利用の最適化に関する指針の策定
▼遊休農地の解消指導
▼その他、農業委員会が所掌する業務
〇任期 7月20日～令和5年7月19日(3年間)
●問い合わせ 農林水産課 電話22-2111 内線351～353

≪区分≫推進委員
〇募集人員 21人※21地区各1名
〇役割
▼人・農地プランなど地域の農業者等との話し合いを推進
▼農地の出し手・受け手への働きかけによる農地利用の集積・集約化に向けた活動
▼遊休農地の発生防止・解消に向けた活動
▼新規参入の促進に向けた活動
〇任期 7月20日～令和5年7月19日(3年間)
●問い合わせ 農業委員会事務局 電話22-2111 内線380・381

≪共通≫
○報酬 月額31,000円
○応募資格 農業に関して識見をもち農地利用の最適化など農業委員会の事務に関しその職務を適切に行うことができる者で、次のいずれかに該当するものを除く。
▼破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
▼禁固刑以上に処せられその執行を終わるまで、またはその執行を受けなくなるまでの者
○申込方法 推薦を受けて申し込む方法と自ら応募する2つの方法があります。
 いずれも農林水産課・農業委員会事務局備付の書類を提出してください。
 推薦書・応募申込書は市ホームページからもダウンロードできます。
○その他 農業委員・推進委員の両方への推薦・応募はできますが、両委員を兼ねることはできません。
○募集期限 1月20日月曜日～2月21日金曜日 必着
○申込状況の公開 募集期間の中間と募集終了後に市ホームページで提出された書類の内容(住所・電話番号を除く)を公表します。
○選考方法 提出書類をもとに選考し、必要に応じて面接を行います。

 

第47回 学校健康フォーラム(入場無料・申込不要)
市内の子どもたちが将来にわたって心身ともに健康な生活を送ることを願い、一緒に学びませんか。
○日時 1月23日木曜日14時～16時20分(予定)
○場所 アクティブやない
○内容
(1)研究発表
 「心と体の健康づくりを実践できる児童の育成」
 ～「よい姿勢」の意識を定着させるために～
 柳井市学校保健委員会 南部・大畠ブロック
(2)講演
 「もしも、あなたのとなりにコーチがいたら」
 ～聴き方が話を左右する～
 講師:HJC認定メンタルコーチ(下関市立誠意小学校教諭) 山下昌彦さん
●問い合わせ 学校教育課 電話22-2111内線322

 

税の申告はお早めに
ー申告にはマイナンバーが必要ですー
必要な資料を事前に整理しておくなど、申告時間の短縮にご協力ください。また確定申告の円滑な受付には、利用者識別番号が必要です。税務署からのお知らせのはがきや通知を必ず持参してください。
●問い合わせ 税務課 電話22-2111内線133,134

市県民税の申告
■申告期限 3月16日月曜日
▼申告する必要がある人は、期限までに必ず申告をしてください。
▼市県民税の申告書は1月下旬に発送予定です。
■対象となる人と所得
▼令和2年1月1日に柳井市に住所がある人
▼前年(平成31年1月1日～令和元年12月31日の1年間)の所得
■申告相談の日程と会場
            日時                 場所
2月20日木曜日  9時30分～16時  伊保庄出張所
2月21日金曜日  9時30分～16時  余田出張所
2月25日火曜日  9時30分～16時  阿月出張所
2月26日水曜日 10時    ～16時  平郡西集会所
2月27日木曜日  9時    ～12時  平郡東小学校
3月 3日火曜日  9時30分～16時  伊陸出張所
3月 4日水曜日        〃           〃
3月 5日木曜日  9時30分～16時  日積出張所
3月 6日金曜日        〃           〃
3月 9日月曜日  9時30分～16時  ふれあいタウン大畠
3月10日火曜日        〃           〃
3月11日水曜日        〃           〃
3月12日木曜日  9時30分～16時  新庄出張所
2月17日月曜日～3月16日月曜日 8時30分～17時15分  市役所税務課※土曜日日曜日祝日を除く

所得税及び復興特別所得税の申告
●問い合わせ 柳井税務署 電話22-0277(代表)
■令和元年分確定申告相談期間
○日時 2月17日月曜日～3月16日月曜日
 土曜日日曜日祝日を除く/受付8時30分～16時、相談9時～17時
※混雑状況によって16時以前に受付を終了する場合があります。
※2月16日日曜日以前は申告会場を設けていません。相談が必要な人は上記期間に来署してください。
○場所 柳井税務署
▼還付申告は1月1日以後に提出することができます(相談不要の場合)。
▼期間中は駐車場が混雑します。

■ご自宅のパソコンで申告書の作成を
国税庁HP(「国税庁」で検索)の「確定申告書等作成コーナー」を利用してください。
▼金額等を入力すると税額などが自動計算され、所得税、消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成できます。
▼e-Tax(※)ならスマホなどで24時間申告できます。
※事前に税務署で本人確認をして、IDとパスワードを取得する必要があります(マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応です)。
▼郵送等の場合はマイナンバーの入力と本人確認書類の提示か写しの添付が必要です。ただしe-Taxは本人確認書類の提示等が不要です。

■確定申告が必要な人は
▼事業所得や不動産所得などがある人で1年間の所得金額の合計が所得控除合計額を超える人
▼土地、建物などを売却した人
▼年間2,000万円を超える給与収入がある人
▼年末調整済の給与以外の所得が20万円を超える人

■確定申告をすると所得税が戻ってくるのは
▼マイホームを住宅ローンなどで取得した場合
▼多額の医療費を支払った場合/医療費控除には領収書の提出は不要。領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要(平成29年分から)/領収書は自宅で5年間保存し、税務署から求められたときは提示等が必要
▼災害や盗難にあった場合
▼年の途中で退職し、再就職していない場合
▼その他新しく控除を受ける場合
※上記の場合でも、所得税が戻らない場合もあります。

■公的年金等の確定申告は
▼公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合、確定申告は必要ありません。
▼還付を受けるためには確定申告書を提出する必要があります。
▼市県民税の申告が必要な場合があります。

■振替納税をご利用ください
申込は「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を申告期限までに税務署または金融機関に提出してください。
所得税及び復興特別所得税は4月21日火曜日、消費税及び地方消費税は4月23日木曜日にそれぞれ口座から引き落とされます。

■申告相談時に必要なもの
▼印鑑
▼収入金額がわかるもの(源泉徴収票や支払調書など)
▼控除内容がわかるもの(国民年金や健康保険などの社会保険料の領収書か証明書、生命保険料・地震保険料の控除証明書、障害者手帳など)
▼口座番号がわかるもの(所得税及び復興特別所得税の還付を受ける場合)
▼マイナンバーが分かるもの、本人確認ができるもの(平成28年分以降)

■中国税理士会柳井支部による税の相談会(無料・申込不要)
所得税及び復興特別所得税、消費税、法人税、相続(贈与)税などの税に関する疑問・質問に、地元税理士が無料で相談に応じます。
○日時 2月22日土曜日9時～16時
○場所 ゆめタウン柳井2階特設コーナー
●問い合わせ
 中国税理士会柳井支部
 電話26-0455(担当:田中)