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広報やない令和3年6月10日号テキスト版01

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月10日更新

広報やない令和3年6月10日号(P2~7)

特集 防災に終わりはない

 

東日本大震災の発生から10年。自然災害の怖さを痛感した当時の気持ちを忘れず、「必ずみんなで助かる!」という強い思いで毎年行われている「柳北地区合同防災訓練」。今回は、その防災訓練を主導する柳北地区コミュニティ協議会の皆さんにお話を聞きました。
●問い合わせ 危機管理課 電話22-2111内線491,492

柳北地区合同防災訓練について教えてください
柳北地区合同防災訓練は、平成28年から柳北小学校の児童、保護者、柳北地区の住民を対象に毎年9月に実施しています。もともと柳北地区は住民同士のつながりが強く、誰でも楽しめるイベントなどを行ってきました。そうしたつながりを防災にも生かしていこうということで始まりました。

一番の目的は何ですか?
災害が起きても「必ずみんなで助かる!」ということです。その思いを参加したみんなに持ってもらえるよう、具体的に何をしたらよいか、どうすれば防災意識が高まるかについて、いろいろと意見を出しあい、工夫しながら取り組んできました。

地域で定着していますか?
当初は3年に一度でもよいのではという意見もありましたが、それでは防災意識が低下してしまいます。そのため毎年の実施とし、今では地域の行事として定着しています。昨年には柳井市から防災意識の普及高揚に努めたとして、感謝状をいただきました。いつ、どのような災害が起きるか、誰にも分かりません。防災に終わりはないのです。だからこそ、これからも地域全体で取り組みます。

防災訓練を始めたきっかけは?
東日本大震災以降、特に地域の防災力が求められていますが、具体的に何から始めればよいか分かりませんでした。私は消防団に所属していますので、まずは防災教育の一環として、小学生による放水体験を実施し、消防団のことを知ってもらってはどうだろうかと考えました。早速柳北地区コミュニティ協議会に相談したところ、せっかくなら小学生だけでなく、住民同士のつながりを生かし、地域全体で防災訓練をしてみたらどうかという話になりました。

どんなことをしていますか?
まずは災害のことを知るため、防災士の防災講話を聞き、自分たちの住んでいる地区のハザードマップを確認します。その後、実践型・体験型の訓練を行っています。

実践型・体験型の訓練ではどんなことをしていますか?
実践型の訓練では、地震を想定した対応訓練や津波を想定した避難訓練を行っています。体験型の訓練では、起震車による震度7の体験、煙の中の歩行体験、消防団員との放水体験、非常食の試食などを行います。実際に体で感じながら、自然災害や防災に関心を持つことができます。

どんなことが大変ですか?
伝えることの難しさを感じています。防災を身近に感じてもらえるように伝えることや、小学1年生から高齢者まで幅広い年齢層の参加者に分かってもらうように話すことは大変です。また、住んでいる場所や家の構造、家族構成などによって災害への備えや対応は異なるため、正解は1つではありません。それぞれの家庭に合った防災対策を考えてもらうことが重要であり、伝え方に工夫が必要です。

どういった工夫をしていますか?
防災講話を一方的に話すのではなく、児童からの質問に答えたり、みんなが参加して楽しめる防災クイズを出したりして、双方向のやりとりをしています。また、各家庭での災害時における行動をあらかじめ決めて書き込んでおく「柳北たすかる!カード」を作成して配布しました。現在は「柳井たすかる!カード」として、市内全戸に配布されていますので、市民の皆さんにもぜひ活用していただきたいと思います。

防災で大切なことは何ですか?
やるべきことを明確にしておくことです。防災講話の際にも、児童から「災害のとき、どこに逃げたらいいですか?」「日頃から何を準備しておけばいいですか?」という質問がありました。災害時に多くの子どもたちはどうしていいか分からないのです。まずは、私たち大人が日ごろから防災について話し合い、災害時にとるべき行動を把握し、防災訓練を繰り返し行うことで、防災意識が家庭や地域に定着することが大切だと感じています。特に地域の防災を考える上で、自主防災組織は、災害時のより迅速で組織的な対応を可能とするなど重要な役割を担っていると思います。

自主防災組織として防災訓練にどう参加していますか?
自主防災組織の代表として防災訓練に参加しています。平成30年7月豪雨での県道柳井玖珂線の崩落もありましたが、柳北地区は土砂災害警戒区域が多い地域です。そのため防災訓練では、毎回全員でハザードマップを確認し、自分たちはそうした地域に住んでいるという認識を持つようにしています。

参加して考え方は変わりましたか?
「自分の命は自分で守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」ことの必要性を改めて感じました。防災資機材などの整備も当然必要ですが、まずは個々の防災意識が大切なのです。防災訓練を通じて防災意識の底上げをし、避難が困難な人などの把握や支援、連絡網の作成など、「必ずみんなで助かる!」という思いを今後は行動に移していきます。また、災害時に備えて気象情報や警戒レベル、避難所の開設情報などをいち早く把握することが大切なので、柳井市防災メールに登録しています。

参加者の感想と今後に向けて
「家族や地区の人と避難場所、避難経路について確認できた」「地区に住む子どもや保護者の顔と名前を覚えることができた」「これだけの防災体験ができることに地域のチーム力を感じた」「地域全体での取り組みは意義深く、今後も続けてほしい」といった意見をいただいています。今後はこうした声を参考に、「必ずみんなで助かる!」を実践できるよう、より充実した訓練を実施していきたいと考えています。

6月は土砂災害防止月間です

柳井市内には土砂災害のおそれのある危険な場所が何カ所あると思いますか?土砂災害警戒区域が996カ所、土砂災害特別警戒区域が937カ所指定されています。想像よりも多く感じられるのではないでしょうか。
まずは、自分たちが住んでいる場所や地域が警戒区域に入っているかどうかをハザードマップで確認し、避難場所や避難するタイミングなど、普段からどのように行動するかを決めておきましょう。

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)急傾斜680、土石流298、地すべり18、合計996
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)急傾斜672、土石流265、地すべり0、合計937
※土砂災害警戒区域(通称:イエローゾーン)…土砂災害が発生した場合に、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域。
※土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)…土砂災害が発生した場合に、建築物の損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域。

避難指示で必ず避難!

避難勧告は廃止されました
災害対策基本法の改正により、5月20日から避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されました。
▼市から避難指示が発令されたら、危険な場所から必ず避難してください。
▼避難に時間のかかる高齢者や障がいのある人等は、警戒レベル3高齢者等避難で危険な場所から避難しましょう。

※警戒レベル変更の詳細はPDF版または音訳版で確認してください。

※1 市が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル5は必ず発令される情報ではありません。
※2 避難指示は、これまでの避難勧告のタイミングで発令されることになります。

 

Pick UP

 

やない暮らし応援買物券を発行します

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ消費の早期回復を図るため、「やない暮らし応援買物券」を発行します。
●問い合わせ 商工観光課 電話22-2111内線361,363

◆使用期間
7月12日月曜日~10月31日日曜日
■対象者
令和3年7月1日木曜日時点で柳井市に住民登録がある人
■購入引換券
ひとり1枚を世帯でまとめて封書で送付(7月上旬予定)
■販売額
ひとりにつき15,000円分(販売価格10,000円)
■買物券内訳
(1)共通券=10,000円分10枚
⇒ すべての買物券取扱店で使用可
(2)小規模店※専用券=5,000円分5枚
⇒ 買物券取扱店のうち小規模店※で使用可
※小規模店…売場面積が1,000平方メートル未満の店舗
■販売期間
7月12日月曜日~8月31日火曜日の平日
■販売場所・販売時間
柳井郵便局 9時~18時
余田簡易郵便局 8時30分~16時30分
上記以外の市内郵便局 9時~17時
市西平郡連絡所 8時30分~17時15分
※8月22日日曜日9時~16時のみ、市文化福祉会館1階で販売します。
■購入方法 上記販売場所に次の書類などを持参して購入してください。
▼購入引換券 ▼本人確認書類 ▼購入代金

※最新情報や買物券の概要は市ホームページで確認できます。

◆特殊詐欺や個人情報の詐欺にご注意を!
買物券事業を装った詐欺に注意してください。市が手数料などの振り込みを求めること、ATMの操作を依頼することなどはありません。
●特殊詐欺などの相談
柳井地区広域消費生活センター(商工観光課内)電話22-2125(直通)

注意
▼購入引換券を紛失された場合、再発行は行いません。
▼買物券の二次販売は行いません。
▼先着順ではありません。密を避けて、慌てずに購入してください。


国民健康保険・後期高齢者医療のお知らせ

後期高齢者医療保険料の通知書を7月中旬に送付します

■保険料の通知書は2通りの方法で
納付方法により通知書の形式が異なります。
▼はがき形式:特別徴収(年金天引)の人、口座振替の手続をした人
▼封書形式:納付書で納める人
■保険料の計算は
均等割額 /53,847円+所得割額 /[賦課のもととなる所得金額(令和2年中の所得ー43万円※)×10.48%(所得割率)]
=年間保険料(上限額64万円)
※合計所得金額により43万円、29万円、15万円、0円のいずれか
■均等割額の軽減基準の見直し
令和2年中の世帯主と世帯の被保険者の所得の合計額により、均等割額が軽減されています(下線部が変更点)。
世帯の所得の合計額/軽減割合
43万円以下/7割※
43万円+(28.5万円×被保険者数)以下/5割
43万円+(52万円×被保険者数)以下/2割
※2年度7.75割(2年度7割の人を含む)。
●問い合わせ
▼保険料の賦課について
山口県後期高齢者医療広域連合
電話083-921-7111(業務課)
▼保険料の納付について
市民生活課
電話22-2111内線168,169

国保・後期高齢者医療新しい被保険者証(保険証)を7月下旬に送付します

国保・後期高齢者医療の保険証の有効期限は7月31日までです。新しい保険証は7月末までに簡易書留で郵送します。
▼郵送する新しい保険証は8月1日から使用してください。
▼現在の保険証は8月1日以降、使用できません。各自で処分してください(返却不要)。
■保険証の色
現在/薄紫色 → 更新後/緑色
●問い合わせ 市民生活課
電話22-2111内線150,151,168,169

国民健康保険【限度額適用認定証】【限度額適用・標準負担額減額認定証】申請・更新

医療機関・保険薬局等に「認定証」を提示することで、1カ月の支払いが自己負担限度額で済み、住民税非課税世帯の人は入院時の食事代が減額されます。自己負担限度額は世帯の所得状況(住民税課税・非課税等)、国保加入者の年齢等により異なります。詳しくは申請時に確認してください。
※国民健康保険税に未納があると認定証を交付できない場合があります。
■認定証の申請(新規)
事前に申請し認定証の交付を受けてください(申請月の初日から認定)。
■認定証の更新
引き続き認定証が必要な人は、8月31日火曜日までに申請してください。
○申請・更新場所
市民生活課、各出張所・連絡所
○申請に必要なもの
▼現在の認定証(更新の人)
▼国保被保険者証(保険証)
▼個人番号(マイナンバー)のわかるもの
○長期に入院したとき
次の要件をすべて満たす人は、標準負担額(食事代)がさらに減額できる場合があります。申請・更新時に入院日数を確認できる書類(病院の領収書など)を持参してください。
▼現在、認定証の交付を受けていて、区分が「オ」または「2」
▼認定期間内で過去12カ月の入院日数の合計が91日以上ある
●問い合わせ 市民生活課
電話22-2111内線150,151

後期高齢者医療【限度額適用認定証】【限度額適用・標準負担額減額認定証】申請・更新

後期高齢者医療の被保険者で住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を、住民税課税所得が145万円以上690万円未満の被保険者および同じ世帯の被保険者は「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。医療機関・保険薬局等にこの認定証を提示することで、1カ月の支払いが自己負担限度額で済み、住民税非課税世帯の人は入院時の食事代が減額されます。
■認定証の申請(新規)
事前に申請し認定証の交付を受けてください(申請月の初日から認定)。
■認定証の更新(手続不要)
現在、認定証を持っていて8月以降も該当する人には、7月末までに新しい認定証を郵送します。
○申請場所
市民生活課、各出張所・連絡所
○申請に必要なもの
▼後期高齢者医療被保険者証(保険証)
▼個人番号(マイナンバー)のわかるもの
○長期に入院したとき
「低所得2」に該当し、過去12カ月の入院日数が91日以上の場合、入院時の食事代がさらに減額となる場合があります。入院日数を確認できる書類(病院の領収書など)を添えて入院日数届出書を提出してください(該当していても入院日数に含めない期間がありますので注意してください)。
※すでに長期入院の認定を受けている人は、届出不要の場合があります。市民生活課に確認してください。
●問い合わせ
市民生活課
電話22-2111内線168,169
山口県後期高齢者医療広域連合
電話083-921-7111(業務課)