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広報やない令和6年3月14日号テキスト版01
更新日：2024年3月14日更新
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広報やない令和6年3月14日号（P2～7）
特集 STOP温暖化
今世紀末、真夏日が2倍に増えるかも…
近年、記録的な猛暑や豪雨など地球温暖化の影響と思われる異常気象が世界各地で多発しています。市もこの課題の解決に向けて、令和4年2月25日、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロを目指す「柳井市ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。
今号では、脱炭素社会の実現に向けた市の主な取り組みを紹介します。
●問い合わせ 市民生活課 電話22-2111内線166
■温暖化が進むとどうなるの?
現在、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの増加により地球温暖化が進行し、次のような影響が生じています。
○大雨の増加
○平均気温の上昇
○猛暑日の増加 など
このままの状況が続くと、100年後にはさらなる異常気象の増加や生態系の変化などが予測されています。
◆2100年末の真夏日(最高気温30℃以上)の年間予測日数(西日本太平洋側)
現在 約73日 → 2100年末 約141日
■求められる「カーボンニュートラル」
地球温暖化に歯止めをかけるための対策の1つとして、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への取り組みが求められています。これは温室効果ガスの排出量から森林管理により樹木などが温室効果ガスを吸収する量を差し引き、合計を実質的にゼロにすることを意味します。
CO2排出量 CO2吸収量 ±0 カーボンニュートラルの実現
柳井市の取り組み
市では、脱炭素社会の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています(数値は目安です)。
○スギの木1本あたりの二酸化炭素吸収量
=約8.8kg(林野庁HPより)
柳井駅南北地下道のLED化
○CO2削減量
約27t/年 スギの木約3000本分
○CO2削減率
約64%/年
市役所市民ホールなどのLED化
○CO2削減量
約1.8t/年 スギの木約200本分
○CO2削減率
約50%/年
電気自動車2台の導入
○CO2削減量
約1.2t/年 スギの木約130本分
断熱リフォーム 63件に補助 ※令和5年度実績
○CO2削減量
約6.6t/年 スギの木約750本分
○CO2削減率
約16%/年
無理なくできることから取り組みを
柳井市環境審議会委員や山口県環境アドバイザーを務める柳川眞知子さんに、家庭でできる脱炭素の取り組みなどについてお話していただきました。
柳井市環境審議会委員
山口県環境アドバイザー
柳川 眞知子 さん
■電力に関する学びから環境問題に関心を持つように
21年前、風力や地熱発電など電力関連の研修を受けたことで環境問題に関心を持ちました。環境家計簿の発行やイベントでの地球温暖化対策の呼びかけなどを経験し、現在は山口県環境アドバイザーとして講演やエコクッキング教室などを行っています。
■現実に発生する異常気象
活動当初から地球温暖化が異常気象につながると伝えていましたが、近年の豪雨や猛暑など、全国各地で毎年大きな被害をもたらす現象がここまでになるとは思ってもいませんでした。
■継続することが大切
脱炭素の取り組みは、1人ひとりができることから始めることが大切です。食品ロスを減らしたり、車の運転時には急発進・急停車を控えるなど、無理なく継続できることから始めると良いと思います。
■増えてきた電気自動車
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を減らせる電気自動車は、脱炭素を目指すにあたって不可欠だと言われています。最近、電気自動車を見かけるようになり、市内の公共施設3箇所に電気自動車充電器が設置されました。電気自動車普及のためのインフラ整備は重要で、市外から柳井を訪れた人にも利用されると思います。
■有効な省エネ家電
LED電球は白熱電球と比べて寿命が長く、消費電力が圧倒的に少ないという特徴があり節電につながります。また最近の電化製品は省エネ性能が優れていますので、買い替えるときには省エネ製品へ切り替えることも有効です。
■まずは少しの心掛けから
電気自動車や断熱リフォームなど脱炭素効果が高いものは初期費用がかかりますので、まずは少しの心掛けでできることから行いましょう。宅配を受け取る際、置き配ボックスや宅配ロッカーなどを使って再配達を防ぐことも実践の1つです。他にも次のことに取り組んでみましょう。
内容 CO2削減量 節約効果
エアコンの設定温度を夏は1℃高く、冬は1℃低くする 40.7kg/年 約2,590円/年
5秒以上のアイドリングストップ 40.2kg/年 約2,480円/年
冷蔵庫にものを詰めこみすぎない 21.4kg/年 約1,360円/年
電気自動車充電器を設置しました
令和5年3月13日に本市とテラモーターズ株式会社との間で締結した包括連携協定の取り組みの一環として、市内の公共施設に電気自動車の充電器(テラチャージ)を設置しました。
○設置場所(設置数は各場所2基)
▼FUJIBO柳井化学武道館/▼ふれあいどころ437
▼ふれあいタウン大畠
○仕様 200V 6kw普通充電器
○その他 利用には専用の公式アプリと支払用のクレジットカードの登録が必要です。詳しくは市ホームページを確認してください。
阿月神明祭 国指定重要無形民俗文化財
2月11日、江戸時代に始まり今年で380年目を迎えた阿月神明祭が阿月の東・西神明宮一帯で行われました。祭りは朝のご神体の「起し立て」に始まり、昼には「神明太鼓」「長持じょうげ」「神明踊り」が奉納されました。夜にはご神体に火を放つ「はやし方」で祭りは締めくくられ、一年間の無病息災・五穀豊穣を願いました。
Pick UP
物価高騰対応重点支援給付金を支給します
物価高騰の影響による負担増を踏まえ、下表(1)の世帯に対して物価高騰対応重点支援給付金を支給します。また下表(2)の世帯にはこども加算を支給します。
●問い合わせ 市社会福祉課 電話22-2111内線180
(1)物価高騰対応重点支援給付金
対象 住民税均等割のみ課税世帯
令和5年12月1日時点で市の住民基本台帳に記録されている次のいずれかの世帯。
▼令和5年度住民税が「均等割のみ課税の人」で構成される世帯
▼令和5年度住民税が「均等割のみ課税の人」と「非課税の人」で構成される世帯
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯(例: 子(課税)に扶養されている親(均等割のみ課税)の世帯)は対象外です。 18歳未満の児童(平成17年4月2日以後に生まれた児童)を養育する次のいずれかの世帯。
1世帯当たり10万円
(2)こども加算
対象
▼物価高騰対応重点支援給付金(非課税世帯への7万円)の支給対象世帯
▼左記給付金の支給対象世帯
給付額 児童1人当たり5万円
■(1)(2)共通事項
▼対象となる可能性のある世帯に対し、書類を送付予定です。送付時期などは市ホームページなどでお知らせします。
▼令和5年1月2日以降に柳井市に転入した人がいる世帯は申請が必要となる場合があります。詳しくは問い合わせてください。
この給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取に注意してください。
ふるさと学生応援奨学金 奨学生を募集します
学業成績が優秀にもかかわらず、経済的理由で修学が困難な人に、必要な資金を無利子で貸し付けます。
○対象 次の全ての要件を満たす人
▼大学、短期大学、専修学校のうち修業年限2年以上の専門課程、高等専門学校(4年、5年、専攻科に限る)に在学する人
▼本人の扶養者が市内に2年以上住所を有する人
▼市町村税を完納している連帯保証人2人を有する人
○奨学金の種類・貸付金額(月額)
▼一般奨学金 3万円
▼定住促進奨学金 1万円/大学等卒業後、柳井市内に5年以上定住した場合は全額償還を免除
▼人材確保奨学金 2万円/定住促進奨学金の償還免除要件を満たし、大学等卒業後、市内医療機関、幼稚園・保育所に就職し、5年以上勤務した場合は全額償還を免除
※人材確保奨学金は定住促進奨学金と併せて貸し付ける奨学金で、人材確保奨学金の貸付けのみを受けることはできません。
○募集人数 各奨学金2人程度(選考による)
○貸付期間 在学する大学等の正規の修業期間
○返還方法 卒業の6カ月後から毎月、貸付期間の2.5倍の期間(最長10年)内での返還
○申込期間 4月1日月曜日～6月7日金曜日市役所執務時間内(郵送の場合は消印有効)
●申込・問い合わせ 期間内に必要書類を教育総務課へ提出してください。
教育総務課 電話22-2111内線312
高齢者おでかけサポート事業
高齢者バス・タクシー・へぐり共通助成券
申請開始日 3月25日月曜日
申請場所 ▼高齢者支援課 ▼各出張所・連絡所
高齢者の日常生活の利便向上と社会参加の促進を図るため、路線バス・タクシー・平郡航路で使える共通助成券を交付します。
●問い合わせ 高齢者支援課 電話22-2111内線186
■対象 75歳以上の在宅の市民で、自らが 自動車を運転しない人
▼障害者タクシー福祉乗車割引証の交付を受けている人は対象となりません。
▼75歳になる月の初日から申請できます。
▼自動車の運転をやめたときから申請できます。
以下の人も自らが運転しなければ対象です
▼子や孫と同居している人
▼自動車を運転する家族と同居している人
▼住民税課税世帯に属している人
○助成額
住民税非課税世帯
助成額最大24,000円 枚数400円券×48枚,100円券×48枚
住民税課税世帯
最大12,000円 枚数400円券×24枚,100円券×24枚
※5月以降の申請の場合、月割で計算した枚数の交付となります。
○1乗車(乗船)あたりの利用上限
▼タクシー・へぐり 最大1,000円
▼路線バス 助成券2枚まで
▼タクシーに相乗り 対象者ごとに最大1,000円
◆1月内での利用に上限はありません。
○課税状況の判定 申請時期により、判定に使用する住民税課税年度が異なります。
▼6月末までの申請:令和5年度課税状況を使用
▼7月以降の申請:令和6年度課税状況を使用
○申請に必要なもの
本人確認書類(マイナンバーカード、健康保険証、介護保険証、年金手帳など)
※代理人による申請の場合、対象者と代理人の本人確認書類が必要です。
※令和5年1月1日(7月以降申請の場合は令和6年1月1日)時点で市内に住民登録がなかった人は、同時点で住民登録のあった市町村が発行する令和5年度(7月以降申請の場合は令和6年度)所得課税証明書が必要です。
浄化槽の設置費を補助します 要事前相談
○対象地域
ア:下水道事業計画区域・農業集落排水事業区域を除く市内全域
※対象外区域でも地理的要件等で補助できる場 合があります。
イ:令和3年度の下水道事業計画見直しにより、下水道から浄化槽による整備へ変更した区域
○補助対象浄化槽
申請者自身の居住用住宅に設置する10人槽以下のもの(小規模店舗などの併用住宅の場合は住宅部分の面積が2分の1以上)
※その他にも要件があります。
○補助限度額 対象地域イについては、令和12年度まで限度額を上乗せして補助します(下表は上乗せ後の額)。
浄化槽人槽 対象地域 ア 対象地域 イ
5人槽 332,000円 664,000円
7人槽 414,000円 828,000円
10人槽 548,000円 1,096,000円
○補助金交付までの流れ
(1)設置工事着工前に補助金の交付申請をし、交付決定を受ける。
(2)令和6年度中に設置工事の実績報告をし、完了検査を受ける。
(3)完了検査後に補助金を交付。
○申込期間 4月上旬(予定)～令和7年1月31日金曜日
●申込・問い合わせ 下水道課 電話22-2111内線293
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