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広報やない令和7年1月9日号テキスト版01
更新日：2025年1月9日更新
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広報やない令和7年1月9日号（P2～11）
新年のごあいさつ
政策総投入で"幸せのまちづくり"を加速
柳井市長 井原 健太郎
新年あけましておめでとうございます。
本年も、産業の発展、働く場の充実、若者の定住、福祉の充実、地区コミュニティに溢れる笑顔、全ての世代が豊かに暮らす「幸せのまちづくり」を、市民の皆様とともに進めてまいります。
市民参加市政の現在地～気楽にトークは500回超～
平成21年に始まった「市民と市長と気楽にトーク」は、昨年11月のみどりが丘図書館での開催で、500回を迎えました。皆様から頂戴する多様なご意見は、大いなる智識を与えてくれます。
市民のお一人おひとりの体験、言葉、思いを聴き、政策として立案し、リアルな言葉で市民の生活を語っていくことが、今こそ切実に問われていると感じています。
活気に満ちるみどりが丘図書館～今春、周辺公園が完成～
昨年7月に開館したみどりが丘図書館は、初年度から目標の年間10万人を達成する見込みです。落ち着いた雰囲気の館内には、学生たちが遅くまで勉強に励む姿が見られ、若い世代への訴求力が際立ちます。今後も、芝生広場、遊具、防災設備、植栽などの整備を進め、日常的に本や人と出会い、つながり、交流しあうこの空間が、まちに活気や賑わいを生んでいくと確信しています。
全ての世代を暮らしを支える～子育て応援、外出・移動支援～
3つの無償化(医療費、給食費、保育料)を中心に、県下トップレベルの子育て支援に取り組んでいます。民有地で最高100万円を補助する子育て世代定住促進補助金は、昨年度の103件に続き、今年度も申請を伸ばし、昨年11月末時点で50人が転入しています。
高齢者の外出を支援する「高齢者おでかけサポート事業」は、75歳以上人口の約3割が利用されており、今後の対象年齢の拡大等を検討しています。
産業振興は本市発展の基～進む企業誘致、労働力確保の課題～
近年、南浜地区一帯を中心に企業立地が進み、地元高校卒業者の雇用増加に貢献しています。
一方で、事業所の人手不足は深刻度を増しており、雇用のマッチングや職を通した移住促進に引き続き取り組みます。
スポーツ柳井の躍進～柳井から世界へ～
昨年は、パリ五輪における地元出身選手の活躍に加え、柳井商工高校女子バドミントン部が全国大会8連覇を達成しました。A代表の3年生の宮崎友花選手は、先輩の田口真彩選手と共にACT SAIKYOに所属し、次期ロス五輪でのメダル獲得をめざします。
今後とも、スポーツ施設の充実、トップアスリート、トップチームへの支援に取り組んでいきます。
地域の夢プランと「ごちゃまぜのまちづくり」
地域の将来計画「夢プラン」は、7地区で策定済み、伊保庄、大畠の両地区は策定中です。
未策定の市中心部では、昨年、有近眞知子県議が提唱される「ごちゃまぜのまちづくり」の一環として、地域住民、事業者の皆様の協働により、「柳井の夜市」が30年ぶりに復活しました。こうした取り組みと「夢プラン」は方向性を同じくすることから、連携していくことで、街なか再生の一つのモデルにしていく考えです。
加えて、空き家問題、孤立・孤独対策、広域幹線道路の整備、大災害への備え、一次産業支援などに、市民の皆様の大智識を賜りながら、誠心誠意取り組んでまいります。
結びに、皆様の本年のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。
バタフライアリーナは
2月中旬に一般利用を開始します
改修工事を終えて生まれ変わったバタフライアリーナは、2月中旬から一般利用を開始します。今号では、利用料金やこけら落としイベントなどについてお知らせします。
●問い合わせ
生涯学習・スポーツ推進課
電話25-2424
一般利用開始日
◆メインアリーナ(主競技場)、1階会議室など 2月13日木曜日9時～
◆サブアリーナ(第2競技場) 2月17月曜日9時～
■バタフライアリーナ事務所(1階窓口・電話23-0830)の営業
○営業開始日 1月14日火曜日9時～(休館日:毎月第4水曜日)
○営業時間
▼1月14日火曜日～31日金曜日/9時～17時(平日のみ)
▼2月1日土曜日以降/9時～22時(毎日)
○新料金(1時間当たり
メインアリーナ(主競技場)
全面3,000円 1/2面1,500円※バスケットコート1面分 1/10面300円※バドミントンコート1面分
サブアリーナ(第2競技場)
全面1,330円※卓球台10台分 1/10面130円※卓球台1台分
※照明料・空調使用料はかかりません。
※1階会議室などの利用料金に変更はありません。
※社会教育団体など一定の場合は50%の減免が適用されます。
2月9日日曜日に内覧会と卓球教室を開催します
■内覧会
○時間 12時～(30分程度)
どなたでも参加できます。上履き持参のうえ、お気軽にお越しください。
※12時から職員による案内を行います。案内終了後は16時まで体育館を開放しますので、自由に見学可能です。
■卓球教室(観覧自由)
○時間 14時～
柳井市体育館の命名権スポンサーである株式会社タマス協力により開催される卓球教室です。
○対象 卓球部や卓球団体に所属する市内小中学生
○指導 野田学園高校卓球部、柳井商工高校卓球部
リニューアルしたバタフライアリーナ
リニューアル工事を終えて新しくなったバタフライアリーナ。主な工事の内容を紹介します。
▼メインアリーナ(主競技場)。照明のLED化や床の張り替えのほか、空調を設置しました。
▼新たに柱を立てるなどの耐震化を行い、今後は避難所としても活用できるようになりました。
▼メインアリーナ壁面に設置された輻射式の空調。風を使わない空調で、風の影響を受けやすいバドミントンや卓球に適しています。
▼バリアフリー観覧席を設置しました。
▼2階西側にトイレを設置しました。2階東側には多目的トイレを設けました。
▼正面玄関など3カ所の出入口を自動ドアに変更しました。
▼サブアリーナ(第2競技場)も照明をLED化し、空調を設置しました。
バタフライアリーナ改修工事は、独立行政法人日本スポーツセンターのスポーツ振興くじ助成金を活用しています。
○助成対象 床の張り替え、照明工事、空調設置工事
3月2日日曜日[平郡地区は1日土曜日]は柳井市長選挙の投票日です
任期満了(3月26日)に伴う柳井市長選挙は、2月23日日曜日に告示され、3月2日日曜日(平郡地区は1日土曜日)に市内27カ所で投票が行われます。棄権することなく、必ず投票に行きましょう。
◆今回の選挙から投票日当日の投票終了時刻は19時となります(平郡地区除く)。
●問い合わせ 市選挙管理委員会事務局 電話22-2111内線260,261
投票日時
3月2日日曜日 7時～19時
平郡地区 3月1土曜日 7時～18時
■投票できる人
平成19年3月3日までに生まれた人で、令和6年11月22日までに柳井市に住民登録し、引き続き柳井市に住所があり、選挙人名簿に登録されている人
◆市内で転居した人
2月12日までに市内転居の手続きを済ませた人は、現在の住所地の投票所で投票してください。
なお、2月13日以降に手続きをした人は、転居前の住所地の投票所での投票となります。
■投票所入場券
投票所入場券は、2月21日ごろ郵送する予定です。投票所入場券が届いたら、投票所をよく確かめてください。また、同じ家族の人でも、別々の日に入場券が届くことがあります。
入場券が届かなかったり紛失した場合でも、投票所でその旨を申し出て選挙人名簿に登録されていれば投票できます。詳しくは市選挙管理委員会事務局へ問い合わせてください。
■投票の方法
投票用紙(白色)を受け取り「市長候補者」の氏名を記入して投票してください。
■選挙公報
候補者の氏名、経歴、政見等を記載した選挙公報を投票日の2日前までに自治会を通じて配布します。また、2月25日ごろから市選挙管理員会事務局や各出張所および連絡所にも備え付けます。
■期日前・不在者投票等
◆期日前投票
投票日当日、仕事や旅行などで投票所に行けない見込みの人は、期日前投票ができます。
期日前投票する場合、投票日当日に投票所に行けない旨の宣誓書の提出が必要です。入場券の裏面の「期日前投票宣誓書」に事前に記入して持参すると、受付が早く済みます。各期日前投票所の投票期間および時間は次のとおりです。
◆各期日前投票所の投票期間
■市役所本庁
○期間 2月24日月曜日～3月1日土曜日(平郡地区の人は2月28日金曜日まで)/8時30分～20時
○対象 市内全域の有権者
■大畠出張所
○期間 2月26日水曜日～3月1日土曜日/8時30分～20時
○対象 大畠地区に住所のある人
■大畠以外の出張所・連絡所
○期間 2月26日水曜日～2月28日金曜日/8時30分～17時15分
○対象 各地区管内に住所のある人
◆滞在地の不在者投票
柳井市に住所を有し居住している人で選挙期間中に業務などやむを得ない用務のため市外に滞在する人は、所定の手続きにより郵送された投票用紙を持参の上、滞在地の選挙管理委員会で投票することができます。
なお、手続きに日数がかかりますので、早めに市選挙管理委員会事務局に問い合わせてください。
◆郵便等による在宅投票
身体に重度の障がい(部位により1～3級程度)のある人で身体障害者手帳または戦傷病者手帳の交付を受けている人や、要介護区分5の介護被保険者証を持っている人は、市選挙管理委員会から郵便等投票証明書の交付を受けることで郵便等での投票ができます。
なお、手続きに日数がかかりますので、早めに市選挙管理委員会事務局に問い合わせてください。
■代理投票や点字投票
身体が不自由で候補者の名前を書くことができない人は、投票所の受付にその旨を申し出てください。係員が代筆します。
また、目の不自由な人のために「点字器」も用意していますので、必要な人は申し出てください。
■開票
○日時 3月2日日曜日20時15分～(予定)
○場所 柳井小学校体育館
○その他
開票状況の速報は開票会場に掲示します。また、市ホームページ(URL https://www.city-yanai.jp)でもご覧いただけます。
◆投票事務に伴い
大畠公民館と大畠図書館を
臨時休館します
○休館日 3月2日日曜日
●問い合わせ 大畠公民館
電話45-2226
柳井市水道事業の運営が柳井地域広域水道企業団に変わります
4月1日から
市の水道事業は、人口減少や遠距離導水による高額な水道料金、水道施設・管路の老朽化などにより、経営環境は厳しさを増しています。持続可能な水道事業を将来に継承するため、4月1日から市の水道事業の運営が柳井地域広域水道企業団に変わります。
将来にわたり安全・安心で良質な水を適切な水道料金で安定的にお届けするため、引き続き効率的な運営に努めます。ご理解、ご協力をお願いします。
◆水道企業団への移行に伴い、改めて手続きを行う必要はありません。
●問い合わせ 水道課 電話22-2111内線640,650
水道企業団Q&A
Q.窓口の場所、営業時間は変わりますか?
A.変わりません。閉開栓手続きや水道料金などの事務は、現在の窓口である「上下水道料金お客様センター」で引き続き行います。なお新たに水道企業団の事務所を市役所庁舎内に設置します。
Q.現在水道使用中です。改めて何か手続きが必要ですか?
A.改めての手続きは必要ありません。
現在市で把握している水道の利用に関する内容は水道企業団に引き継がれます。水道料金の支払方法についても、これまでと同様の方法を継続して利用できます。
※ゆうちょ銀行で自動払込を利用している人は、市ホームページのお知らせも確認してください。
Q.手元にある納付書は4月1日以降も使えますか?
A.納付書記載の納期限まで使用できます。納期限が過ぎてしまった場合は水道企業団に相談してください。
Q.水道料金は変わりますか?
A.変わりません。
料金は各市町のこれまでの料金設定を引き継ぎます。
Q.下水道使用料の支払いはどうなりますか?
A.下水道使用料の支払い方法に変更はありません。下水道事業はこれまでどおり市が運営し、その使用料は水道企業団の水道料金とあわせて請求します。
Q.企業団の職員体制や緊急時の対応はどうなりますか?
A.当面の間は関係市町から職員を派遣して対応します。
◆水道企業団のこれから
▼国の交付金を活用して、計画的に水道施設の更新や最適化を行い、災害などの危機に備えます。
▼将来にわたり安全・安心な水を安定して供給するため、一人ひとりの職員が技術を維持・向上できるよう計画的に人材を育成します。
▼構成団体間の支援体制や近隣市町との緊密な連携を図り、緊急時の体制の充実などにより、危機管理体制の強化を図ります。
柳井市市民参画と協働によるまちづくり推進条例を制定しました
市では市民によるまちづくりへの参画と行政との協働を推進するため、令和4年度から「柳井市市民参画と協働によるまちづくり推進条例」の制定に取り組んできました。令和7年1月1日から条例が施行されます。
●問い合わせ 地域づくり推進課 電話22-2111内線460
私たち柳井市民は、先人が守り伝えてきた歴史と文化を守り、永続的な地域社会の発展のため、市民と行政が共に考え(参画)、共に行動する(協働)ことを願い、柳井市市民参画と協働によるまちづくり推進条例をここに制定する。
この一文は条例の前文の一部で、まちづくりに対する理念をうたっています。条例は「市民参画」「協働」「コミュニティ活動」の3本柱で構成され、市民がまちづくりに主体的かつ積極的に参画するためのルールを整理しています。また行政との協働やコミュニティ活動に対する行政や市民の役割などについても規定しています。
条例の三本柱
■「市民参画」
市民が市政に関する施策の立案から実施、評価までの過程に参加すること。
■「協働」
地域社会の課題解決や活性化のために、市民と市がそれぞれの役割と責任を担い、協力しあうこと。
■「コミュニティ活動」
地縁、共通の関心などによってつながった多様な組織や集団が、身近な社会的課題を解決するために行う自主的で自立的な活動のこと。
やない市民活動センター
みどりが丘図書館内に所在する「やない市民活動センター」。条例第15条ではセンターの役割について規定しており、市民の自主的、自発的活動を支援することとしています。
■3・6・9のつく日は「市民活動の日」
末尾に3・6・9のつく日は「市民活動の日」として、館内の部屋(スタジオ)に交流テーブルを設置します。スタジオには相談員がおり、市民活動や助成金などの相談に応じます。お気軽にお越しください。
〇3人の相談員が相談に応じます
市民活動センターの相談員は3人。市民活動の日以外にも、中央カウンターの専用窓口で相談に応じます。
○「柳井桜土手を守る会」が表彰
市民活動センター登録団体「柳井桜土手を守る会(大野重則会長)」が、毎年4月の柳井桜土手さくら祭りの開催などの活動が評価され、令和6年度(公財)山口きらめき財団の「県民活動きらめき賞」を受賞しました。
■デジタルサイネージなどでイベント情報を発信
館内には市民活動センター登録団体の活動を紹介する冊子やチラシを設置しています。またデジタルサイネージを使い各団体の活動やイベントの周知を行っています。
柳井市財政公表 ～令和5年度決算～
柳井市のお金のつかいみち
令和5年度歳入歳出決算額が、令和6年第4回定例議会において認定されました。
一般会計と特別会計の決算状況および主な事業についてお知らせします。
一般会計の決算状況
実質収支は2億5,567万円の黒字となっていますが、国、地方ともに不安定な経済状況にあり、歳入の見通しは依然厳しい状況にあります。一方、道路などの社会資本整備、公共施設等の老朽化対策、福祉・医療等の財政需要は増加する傾向にあります。今後も、財源の確保と効率的運用に配慮しつつ、持続可能な財政運営に努めます。
歳出のトップは民生費
目的別歳出のトップは民生費で全体の31.1%を占め、次いで総務費(18.5%)、公債費(9.2%)と続いています。
令和5年度の主な事業(一般会計)
令和5年度は、子育て応援と定住促進に向けた新たな取り組みを行いました。またみどりが丘図書館の本体建設工事を施工しました。
一般会計決算状況
歳入決算額 (1) 198億802万円
歳出決算額 (2) 193億5,837万円
形式収支 (3)((1)-(2)) 4億4,965万円
翌年度繰越財源 (4) 1億9,398万円
実質収支 (3)-(4) 2億5,567万円
総務費
結婚新生活支援事業 結婚に伴う家賃や引っ越しなど新生活のスタートアップを支援 449万円
移住・定住促進事業 子育て世帯の新築または家屋購入に対する補助、空き家バンク制度を活用した改修補助など 7,209万円
柳井商業高等学校跡地整備事業 さまざまな世代が多様な学び、体験、活動ができる複合図書館および防災機能を備えた都市公園の整備 13億6,233万円
やない暮らし応援買物券事業 物価高騰の影響を受けた市民生活の支援と地域経済の活性化を図るため、「やない暮らし応援買物券」を配布 2億8,122万円
民生費
乳幼児・子ども医療費助成事業 乳幼児、小学生、中学生および高校生等の医療費の無償化(所得制限なし) 9,625万円
高齢者おでかけサポート事業 路線バス、タクシー、平郡航路で利用できる助成券を交付 2,640万円
物価高騰対応重点支援給付金事業等 物価高騰の影響による負担増を踏まえた、低所得世帯・低所得の子育て世帯への給付金の給付 4億8,411万円
衛生費
子育て世代包括支援センター事業 子育て世代包括支援センターの運営、妊娠、出産をした子育て世代に対する補助など 1,830万円
農林水産業費
担い手組織育成事業 新規農業法人が行う設備整備に対する補助など 3億6,572万円
商工労働費
公共交通対策事業 日積、大畠、伊陸、阿月地区での予約制乗合タクシー運行に対する補助など 4,519万円
企業立地促進事業 市内に進出した企業に対する補助など 4,567万円
土木費
市道改良事業 市道の拡幅や歩道の整備、老朽化した舗装の打ち換えなど 3億170万円
橋りょう長寿命化事業 橋りょうの定期的な点検や効果的な修繕工事などを実施 5,480万円
断熱リフォーム促進事業 住宅の断熱リフォーム工事費用の一部を補助 876万円
教育費
特定教科学力強化事業 小学校に少人数指導の充実のため算数補助教員を配置し、小学2年生から中学3年生のタブレット端末にAIドリルを導入 1,790万円
中学校給食費無償化事業 市立中学校生徒の給食費を無償化(所得制限等なし) 4,134万円
バタフライアリーナ改修事業 バタフライアリーナ(市体育館)の大規模改修工事 6,773万円
ビジコム柳井スタジアム整備事業 ビジコム柳井スタジアム(市民球場)の老朽化したラバーフェンスの改修など 1,791万円
令和5年度一般会計決算額の内訳
一般会計歳入 198億802万円
( )は4年度 (195億2,818万円)
市税 47億8,292万円
固定資産税や市民税など
繰入金・繰越金 5億6,495万円
ふるさと振興基金などからの繰入金、前年度繰越金
諸収入 6億305万円
貸付金元利収入など他の収入科目に属さない収入
その他 4億7,443万円
財産売払収入、寄附金、使用料および手数料など
地方譲与税・交付金等 10億7,956万円
国・県が徴収した税の一定割合を譲与・交付するものなど
地方交付税 52億8,936万円
市の財政力に応じて国から交付されるもの
国庫支出金 32億6,784万円
特定の事業に国から交付されるもの
県支出金 17億5,165万円
特定の事業に県から交付されるもの
市債 19億9,426万円
建設事業を行うための国や金融機関からの借金など
一般会計歳出 193億5,838万円
( )は4年度 (191億2,501万円)
議会費 1億6,097万円
議会活動にかかる経費
総務費 35億7,291万円
市の全般的な事務などの経費
民生費 60億1,890万円
子どもやお年寄り、障がい者などの福祉のための経費
衛生費 12億4,346万円
ごみ処理や疾病予防などのための経費
商工労働費 7億2,292万円
商工業、観光振興などの経費
農林水産業費 12億795万円
農林水産業の振興などの経費
土木費 9億2,832万円
道路や港湾、住宅などの整備や維持のための経費
消防費 7億4,950万円
広域消防組合負担金や消防活動のための経費
教育費 16億3,253万円
学校教育や生涯学習などのための経費
災害復旧費 1億4,952万円
災害箇所の復旧のための経費
公債費 17億8,857万円
市債を返済するための経費
諸支出金 11億8,283万円
水道事業会計および下水道事業会計への繰出金
特別会計の決算状況
国民健康保険、介護保険など、令和5年度特別会計の歳入決算総額は84億2,046万円、歳出決算総額は82億6,267万円となりました。
令和5年度 特別会計決算内訳
会計名 歳入 歳出 差引残額
国民健康保険事業会計 39億9,187万円 38億5,466万円 1億3,721万円
市有林野区事業会計 108万円 106万円 2万円
介護保険事業会計 37億4,821万円 37億2,797万円 2,024万円
後期高齢者医療事業会計 6億7,930万円 6億7,898万円 32万円
計 84億2,046万円 82億6,267万円 1億5,779万円
財政指標による市の状況
令和5年度決算において、次のとおり財政に関する指数や比率が算定されました。今後さらなる経費節減および合理化に努め、限られた財源を効率的に運用します。
■財政力指数 0.495
市町村の財政力を示す指標(令和5年度3カ年平均)です。市町村が標準的な行政を実施するために必要な経費に対する税収入等の占める割合です。この指数が高いほど財政力が強いといえます。
■経常収支比率 92.3%
社会福祉に要する経費や借入金の償還金、人件費など経常的な経費に対し、市税、地方交付税、地方譲与税を主な財源とする経常的収入がどの程度充てられているかを知る指数です。
財政の弾力性(融通性)を測定することができ、この指標が高くなると弾力性を失いつつあるといえます。
■実質公債費比率 8.5%
公債費だけでなく、債務償還経費や公営企業会計に対する繰出金なども市の借金としてとらえ、これらが財政負担に占める割合を表す比率(令和5年度3カ年平均)です。
■地方債(市債)残高
159億5,762万円
地方債(市債)は道路整備事業や学校建設事業のように耐用年数が長い施設の建設財源の一部に充てられます。この返済に充てられる公債費には、世代間の公平のため、施設を使用する将来の市民も負担するという趣旨があります。令和5年度末地方債残高は対前年度比2億8,529万円の増となっています。
■基金残高 64億7,573万円
基金には特定の目的のために設立されたものや、将来の収入減少、支出増加に備えるための財政調整基金等があります。令和5年度末の残高は対前年度比2億1,216万円の増となっています。
決算状況は財政課ホームページでも閲覧できます。
URL https://www.city-yanai.jp/soshiki/7/kessan.html
●問い合わせ 財政課
電話22-2111内線442
各種指標の比較
県内19市町平均/柳井市
5/5 4 3
財政力指数 0.493/0.495(11) 0.507 0.513
経常収支比率 94.6/92.3(5) 94.7 90.8
実質公債費比率 6.8/8.5(12) 8.7 9.2
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