療養費の申請

療養費の支給申請

あとから費用が戻ります

 以下の場合、いったん全額支払った後、窓口に申請して認められると、自己負担分を除いた額が支給されます。

• 急病、旅行中などで、やむを得ずマイナ保険証や資格確認書を持たずに受診したとき　実際にやむをえなかったかどうかを審査します。診療内容の明細書及び領収書が必要です。

• 海外渡航中に急病で治療を受けたとき（治療目的の渡航は除く）　診療内容明細書及び領収明細書が必要（外国語作成の場合は、日本語訳文）です。

• コルセットなど、医師が治療上必要と認めた装具を購入したとき　医師の診断書及び領収書が必要です。

• 骨折、脱臼などで、柔道整復師の施術を受けたとき　医師の同意書が必要です。

• はり・灸・マッサージなど、医師が必要と認めた、施術を受けたとき　医師の同意書が必要です。

• 医師が必要と認めた、輸血した生血代がかかったとき（親族から血液を提供された場合は除く）　医師の同意書が必要です。

• 療養上、医師の指示により、入院・転院などの移送に費用がかかったとき　※ 次の項目にすべて当てはまる場合に限ります。　・移送の目的である療養が保険診療として適切なとき。・患者が移動困難なとき。・緊急その他やむを得ないとき。

受けられる給付　　　　　　

かかった費用についての内容を審査し、決定した額の保険者負担割合分があとから支給されます。

届出に必要なもの　（すべての事由に共通するもの）

• 個人番号（マイナンバー）カードまたは通知カード
• 世帯主の預金通帳等の口座番号がわかるもの
• 療養費申請書　（窓口にもあります）

※事由により必要なものは異なります。