空き家改修費補助金のご案内
柳井市空き家改修費補助金（柳井市独自事業）
本市では移住・定住の促進を図るために、空き家バンク登録物件の改修費の一部を補助しています。
この事業は、令和5年4月1日から制度を拡充し、補助金を増額しています。
また、残存家財等の処分費についても、同様に補助を行っています。
さらに、子育て世代には、空き家バンク登録物件の購入に補助を行っています。
補助対象者要件
補助対象者は、次の要件をすべて満たすこと。
1 本市の空き家バンク利用者登録台帳に登録されていること。
2 同一世帯の方も含め、過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
3 世帯全員が購入空き家以外に居住用不動産を所有していないこと。
4 本市において市税を滞納していないこと。
5 対象となる空き家バンク登録物件の売主と3親等以内の親族でないこと。
6 対象となる空き家バンク登録物件に3年以上居住する見込みであること。
申請期間
申請期間は、対象となる空き家バンク登録物件の売買契約日から1年以内です。
※補助対象工事の着手前に申請する必要があります。ご注意ください。
※令和6年4月2日から令和6年7月1日までに売買契約をされた方の申請期間は、売買契約日から1年3か月以内となります。
補助対象工事
補助対象工事は、申請者が市内業者に依頼する工事で、10万円以上のものです。
また対象工事は、空き家の機能・性能の維持または向上のために行う修繕、改良、設備の更新等になりますので、内容によっては対象とならないものもあります。
補助対象工事は、補助金の交付決定を受けた後に着手し、申請年度の3月末日までに完了する必要があります。
補助金の額
補助金の額は、補助対象工事に要する経費の3分の2に相当する金額で、60万円が上限です。ただし、平郡島は90万円が上限です。なお、補助金の額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。また、この補助金は、予算の範囲内において交付します。
申請書類
申請者は、柳井市空き家改修費補助金交付申請書（第1号様式）に次の書類を添えて提出してください。
※補助対象工事の着手前に申請する必要があります。ご注意ください。
1 補助対象工事見積書のコピー
※詳細数量が明記され、補助対象工事を依頼する市内業者の記名、押印があるもの。
2 補助対象工事着手前の現場写真
※住宅の全景、改修箇所等
3 申請者の住民票
※申請者が本市に未転入の場合は、完了報告書に添付してください。
4 申請者の市税完納証明書
※税務課収納係で取得してください。発行されない場合は、申請時にその旨を申し出てください。
5 施工業者の本社または本店所在地が市内にあることを証する書類
※法人の場合は法人登記事項証明書、個人事業主の場合は、代表者の住民票を添付してください。
※申請年度に本市の建設工事等入札参加資格認定業者である場合は、免除します。
6 補助対象となる空き家の売主と3親等以内の親族でないことの宣誓書（第1号様式の2）
7 申請者がこの空き家に3年以上居住することの宣誓書（第1号様式の3）
8 その他市長が必要と認める書類 ※下記の任意様式をご提出ください。
完了報告
補助対象工事が完了したときは、完了の日から起算して30日以内に、柳井市空き家改修費補助対象工事完了報告書（第7号様式）に、次の書類を添えて提出してください。
1 補助対象工事代金領収書のコピー
※補助対象工事を依頼した市内業者の記名、押印があるもの
2 補助対象工事完了後の現場写真
※住宅の全景、改修箇所等がわかるもの
3 その他市長が必要と認める書類
各種様式
柳井市空き家改修費補助金交付申請書（第1号様式） [Wordファイル／26KB] [PDFファイル／124KB]
交付申請書別紙（業者名簿、写真台紙） [Wordファイル／27KB] [PDFファイル／94KB]
補助対象となる空き家の売主と3親等以内の親族でないことの宣誓書（第1号様式の2） [Wordファイル／20KB] [PDFファイル／59KB]
申請者がこの空き家に3年以上居住することの宣誓書（第1号様式の3） [Wordファイル／20KB] [PDFファイル／58KB]
その他市長が必要と認める書類（任意様式） [Wordファイル／20KB] [PDFファイル／69KB]
柳井市空き家改修費補助対象工事完了報告書（第7号様式） [Wordファイル／21KB] [PDFファイル／86KB]
完了報告書別紙（業者名簿、写真台紙） [Wordファイル／23KB] [PDFファイル／95KB]
柳井市空き家改修費補助金交付要綱 [PDFファイル／167KB]
【フラット35】地域連携型と連携
この事業は、住宅金融支援機構と連携しており、補助金とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度をご利用いただけます。そのためには、市が交付する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を借入契約時までにお申し込み金融機関へ提出する必要があります。詳細については、下記までお問い合わせください。
住宅金融支援機構 お客さまコールセンター 電話：0120-0860－35
