子育て世代定住促進補助金のご案内

柳井市子育て世代定住促進補助金（柳井市独自事業）

ご自身の住まいを新築・購入し、定住する子育て世代を支援します。

令和5年度から、市が指定する市有地に加え民有地も補助対象になりました。

※市が指定する市有地はこちらです。

補助対象者要件

1　補助対象者は、次のいずれかに該当すること。

（1）取得家屋の名義人（以下「名義人」という。）となった日に、本人または同居の配偶者が40歳以下であること。※単身可

（2）名義人となった日の属する年度末時点で、15歳以下の子があること。

※申請時に、15歳以下の子は、名義人と同居し養育され、かつ本市の住基台帳に続柄が子と記録されていること。

2　上記1に該当し、かつ申請時に次の要件をすべて満たすこと。

（1）定住を目的として、次のいずれかに該当する家屋の名義人となること。

　　ア　指定の市有地を購入し、名義人となった日から3年以内に取得土地に新築した家屋

　　イ　市内において新築した家屋（アに規定するものを除く。）または購入した建売家屋

（2）同一世帯の方も含め、過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

（3）世帯全員が取得土地及び取得家屋以外に居住用不動産を所有していないこと。

（4）世帯全員が本市において市税を滞納していないこと。

（5）世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

※この補助金では「取得家屋の名義人になった日」を登記記録の権利部に所有者として記録された日（所有権保存日）としています。

申請期間

申請期間は、取得家屋の名義人となった日から起算して1年以内です。

※申請時期は、名義人となった日以降となりますので、家屋の建築または購入後になります。

※令和6年4月2日から令和6年7月1日までに名義人となった方の申請期間は、取得家屋の名義人となった日から起算して1年3か月以内となります。

補助金の額

補助金の額は、次の額または家屋の新築等に要した経費の実支出額からそれに係る消費税及び地方消費税相当額を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額（その額に1万円未満の端数が生じるときは、その額を切り捨てた額）のいずれか少ない額となります。

区　分	基本額	加算額（市内業者と契約して建築した場合）	合　計
指定の市有地を購入し、名義人となった日から3年以内にこの土地に新築した家屋	150万円	50万円	200万円
柳井市内において新築した家屋（上記を除く）または購入した建売家屋	50万円	50万円 ※建売家屋を除く	100万円

申請書類

申請者は、柳井市子育て世代定住促進補助金交付申請書（第1号様式）に次の書類を添えて提出してください。

1　取得土地及び取得家屋の登記事項証明書

　　※法務局で取得してください。また、取得土地の登記事項証明書は、指定の市有地を購入した場合に必要です。

2　取得家屋の建築等に係る規模及び費用が確認できる書類

　　※工事請負契約書のコピー等が必要です。

3　申請者の住民票

　　※市民生活課戸籍係で取得してください。続柄の記載がある世帯全員の住民票が必要です。

4　世帯全員の固定資産評価証明書

　　※税務課収納係で取得してください。資産のない場合は、資産なし証明書を取得してください。

5　世帯全員の市税完納証明書

　　※税務課収納係で取得してください。発行されない場合は、補助金申請時にその旨を申し出てください。

6　定住誓約書兼同意書（第2号様式）

7　暴力団員に該当しない旨の誓約書兼同意書（第3号様式）

8　柳井市子育て世代定住促進補助金共有名義者承諾書（第4号様式）

　　※取得土地または取得家屋が共有名義の場合にのみ必要です。

9　市内業者であることを証する書類

　　※加算を申請する場合にのみ必要です。

　　※市内業者が法人の場合は、法人の登記事項証明書、個人事業主の場合は、代表者の住民票を取得してください。

　　※ただし、申請年度に本市の建設工事入札参加資格認定業者である場合は、免除します。

10　その他市長が必要と認める書類

　　※下記の任意様式をご提出ください。

申請様式

子育て世代定住促進補助金交付申請書（第1号様式） [Wordファイル／24KB] [PDFファイル／109KB]

定住誓約書兼同意書（第2号様式） [Wordファイル／20KB] [PDFファイル／69KB]

暴力団員に該当しない旨の誓約書兼同意書（第3号様式） [Wordファイル／20KB] [PDFファイル／65KB]

子育て世代定住促進補助金共有名義者承諾書（第4号様式） [Wordファイル／20KB] [PDFファイル／64KB]

その他市長が必要と認める書類（任意様式） [Wordファイル／20KB] [PDFファイル／70KB]

柳井市子育て世代定住促進補助金交付要綱 [PDFファイル／168KB]

【フラット35】地域連携型と連携

この事業は、住宅金融支援機構と連携しており、補助金とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度をご利用いただけます。そのためには、市が交付する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を借入契約時までにお申し込み金融機関へ提出する必要があります。詳細については、下記までお問い合わせください。

住宅金融支援機構　お客さまコールセンター　電話：0120-0860－35