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優良宅地・優良住宅認定制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

  土地を譲渡したときの譲渡益課税については、租税特別措置法に基づく土地譲渡益重課税制度、特定長期譲渡所得課税制度及び法人の長期保有土地等の譲渡に対する追加課税制度があります。この重課税・追加課税制度から除外または軽減措置を適用する手続きの一つとして、優良宅地・優良住宅認定制度があります。

1.優良宅地認定制度
 優良宅地の認定を受けることにより、課税上の特例措置として、短期所有土地譲渡益重課適用除外、特定長期譲渡所得課税適用、一般土地譲渡益重課適用除外を受けることができます。

2.優良住宅認定制度
 優良住宅の認定を受けることにより、課税上の特例措置として、短期所有土地譲渡益重課適用除外、特定長期譲渡所得課税適用、一般土地譲渡益重課適用除外を受けることができます。

優良宅地認定と優良住宅認定の区分
区分宅地の造成
住宅の新築優良宅地認定優良住宅認定
対象外 
課税制度の区分

所有期間

譲渡者

短期(5年以内)長期(5年以上)
個人短期土地譲渡益重課制度長期譲渡所得課税制度
法人一般土地譲渡益重課制度

 

※税の軽減措置を受ける場合はこの認定以外にも要件がありますので、詳しくは国税庁や税務署にお問い合わせください。