柳井市の消費者行政に関する首長表明

　デジタル化の進展とSNSの普及は、私たちの消費生活を便利にする一方で、新たなトラブルのリスクと向き合うことになります。
　近年、インターネットショッピングやオンラインサービスの利用が日常化したことにより、それらに関連するトラブルや、副業・投資詐欺といったSNSに関する相談が数多く寄せられるようになりました。
　また、誰もがスマートフォンを持つ時代となり、子どもや高齢者は、詐欺や悪質商法などのトラブルに巻き込まれやすく、適切な対応が難しい場合があります。
　スマートフォンは、多くの情報を手軽に得られる便利なツールである一方で、見知らぬ人といつでもどこでもつながることができ、さらに契約などの複雑な手続きも小さな画面上で簡単に行えます。そのため、内容を十分に確認しないまま契約してしまうリスクが高まっています。
　加えて、インターネット取引では複数の事業者が関与することが多く、トラブルが発生した際に責任の所在が不明確になるケースがあります。
　このように多様化・複雑化する消費者トラブルに対して、身近な相談窓口である消費生活センターに配置された消費生活相談員は、相談者に寄り添い、被害の未然防止や解決に導く重要な役割を担っています。

　柳井市では、消費生活に関わる相談の受付・問題解決へのサポートのほか、消費者トラブルを未然に防ぐため、広報等による情報提供や啓発活動を行っています。

　また、平成28年4月1日から柳井市、周防大島町、上関町、田布施町及び平生町の1市4町で、「柳井地区広域消費生活センター」を設置し、専門資格を有する専属の消費生活相談員2名を雇用し、多種多様で複雑化する消費者問題に真摯に取り組んできました。

今後も地域住民の皆さんの安心・安全な消費生活の実現を図るため、将来にわたり、消費者行政に取り組んでまいります。​

　　令和8年4月1日​

柳井市長​