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柳井市の消費者行政に関する首長表明
少子化、高齢化や社会経済情勢の急激な変化に伴い、消費者を取り巻く環境も日々急速に変化しています。
インターネットやスマートフォンの普及により、オンライン取引が増加する中、消費者が直面する詐欺や不正行為のリスクが高まっています。また、デジタル化・グローバル化が進むことにより、国境を越えたトラブルが増え、それに伴い、消費者トラブルは複雑かつ多様な対応が求められています。
柳井市では、消費生活に関わる相談の受付・問題解決へのサポートのほか、消費者トラブルを未然に防ぐため、広報等による情報提供や地域・学校などへの出前講座等による消費者教育・啓発活動に取り組んでいます。
また、平成28年4月1日から柳井市、周防大島町、上関町、田布施町及び平生町の1市4町で、「柳井地区広域消費生活センター」を設置し、専門資格を有する専属の消費生活相談員2名を雇用し、多種多様で複雑化する消費者問題に真摯に取り組んでいます。
今後も地域住民の皆さんの安心・安全な消費生活の実現を図るため、将来にわたり、消費者行政に取り組んでまいります。
令和7年4月1日
柳井市長