中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

●先端設備等導入計画は、「中小企業等経営強化法（※）」に規定された、中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　　※令和3年6月16日から根拠となる法令が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に変わりました。

●新たに導入する設備を設置しようとする市区町村の導入促進基本計画等に合致する計画を策定した場合に、設置しようとする市区町村から計画の認定を受けることができます。

●計画の認定を受けた場合、税の特例（固定資産税の軽減）や金融支援（資金調達の債務保証に関する支援）を受けることができます。

●柳井市では、生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行、令和3年6月16日廃止）に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月7日付けで国の同意を受けました。

　その後、根拠法令の変更などに伴う計画変更を行い、現在の基本計画は次のとおりです。　

　柳井市先端設備等導入促進基本計画 [PDFファイル]（計画期間：平成30年6月7日から令和5年6月6日まで）

１．先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル]　

　　※変更申請の場合は変更認定申請書 [Wordファイル]

２．認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル]

　　※認定経営革新等支援機関については、次のホームページでご確認ください。

　　　認定経営革新等支援機関＜外部リンク＞

３．市税の滞納がないことを証明する書類（完納証明書等。コピー可）

　　※柳井市の市税の証明書については、市税代理権授与通知書 [Wordファイル]を提出していただければ、代理で取得します。

4．「生産性向上を満たす設備であることの証明書（工業会等による証明書）」【固定資産税の特例措置を受ける場合】

　　※工業会等による証明書については、次のホームページでご確認ください。

　　　工業会等による証明書＜外部リンク＞

※計画の申請時に工業会等による証明書を提出できない場合は、固定資産税の賦課期日（認定を受ける年の翌年の１月１日）までに、工業会等による証明書に以下の書類を添えて提出してくｆださい。

◇先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル]

　変更が生じた場合は、変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル]

◇先端設備等に係る誓約書（建物） [Wordファイル／19KB]

　変更が生じた場合は、変更後の先端設備等に係る誓約書（建物） [Wordファイル]