農業用ため池を所有・管理している皆さんへ

近年、全国各地で集中豪雨やゲリラ豪雨の発生により多くの農業用ため池が被災し甚大な被害が発生しています。
このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による被害を防止するため、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定されています。（施行日：令和元年7月1日）
農業用ため池の所有者や管理者の方は、ため池に関する情報を県に届け出ることが必要となります。届出情報や制度の詳細については、お問い合わせください。

決壊による水害その他の災害により周辺の区域に被害を及ぼす恐れがある農業用ため池を県が「特定農業用ため池」に指定します。

・ため池から100ｍ未満の浸水区域内に家屋、公共施設等がある。
・ため池から100～500ｍの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が1,000立方メートル以上である。
・ため池から500ｍ以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が5,000立方メートル以上である。
・地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から都道府県及び市町村が必要と認めるもの。

・ハザードマップ等を作成し、災害時の円滑な避難を図ります。
・堤体の掘削や竹材の植栽等の行為は許可が必要となります。
・防災工事計画の届出が必要となります。
・所有者が不明で、適正に管理されなくなるおそれが高い施設について、市町村が施設管理権を取得し、ため池の維持管理に必要な措置をとることができるようになります。

農業用ため池を良好に維持、保全して行くためには、日常の維持管理がとても重要です。農業用ため池は、農業用水の確保のみならず、地域の洪水調整機能や生物の多様性の確保をはじめとする自然環境の保全など多面的な機能を発揮し、地域資源としても重要なものとなっています。

「点検ポイント」
・堤の法面に崩れや陥没が無いか
・堤に亀裂は無いか
・堤や石垣から漏水が無いか

「点検ポイント」
年に1度はため池の水を減らし、
・樋や底樋に陥没や異常が無いか
・樋管の周辺から漏水していないか

ため池の異常に気付いた場合は、すぐに水位を下げ、市役所に連絡してください。