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住民基本台帳閲覧状況公表

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月16日更新

住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表

住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況について、下記のとおり公表します。
平成31年4月1日 ~ 令和2年3月31日分

 

請求機関・申出者の名称、氏名

請求事由・利用目的の概要

閲覧の年月日

閲覧に係る住民の範囲

1

株式会社 日本リサーチセンター
代表取締役社長 鈴木稲博

「家計の金融行動に関する世論調査」実施のための対象者抽出
(委託者:金融広報中央委員会)

平成31年4月12日旭ヶ丘、南町地区の20歳以上の男女
(22件)
2

一般社団法人 中央調査社
会長 大室真生

「テレビ視聴に関する調査」実施のための対象者抽出
(委託者:株式会社 野村総合研究所)
令和元年5月21日

柳井地区の16歳以上の日本人男女
(14件)

3

株式会社 インテージリサーチ
代表取締役社長 井上孝志

「医薬品及び医療機器の費用対効果評価におけるQOL尺度の標準値測定のための調査業務」における「健康に関するアンケート」実施のための対象者抽出
(委託者:国立保健医療科学院 保健医療経済評価研究センター)
令和元年10月3日16歳以上89歳以下の男女
(130件)
4一般社団法人 新情報センター
事務局長 平谷伸次
「令和元年度消費者意識基本調査」実施のための対象者抽出
(委託者:消費者庁)
令和元年10月17日

新庄地区(327番地以降)の15歳以上の日本人男女
(25件)

5

一般社団法人 中央調査社
会長 大室真生

「2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査(附帯調査:認知症)」実施のための対象者抽出
(委託者:内閣府大臣官房政府広報室)
令和元年11月1日旭ヶ丘地区の満18歳以上の日本人男女
(12件)
6

一般社団法人 中央調査社
会長 大室真生

「日本とアメリカに関する世論調査」実施のための対象者抽出
(委託者:NHK報道局選挙プロジェクト事務局)
令和元年12月3日柳井地区の18歳以上の日本人男女
(12件)