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国民年金保険料の育児期間の免除制度

更新日:2026年10月1日更新 印刷ページ表示

 

育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、子を養育する国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付を免除される制度が令和8年(2026年)10月から新たに始まります。


この制度は、所得にかかわらず、一定の要件を満たす方が申請することで、子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料の納付が全額免除されるものです。免除された期間は、保険料を納付した期間として扱われ、将来の老齢基礎年金の受給額に反映されます。

日本年金機構HP(国民年金保険料の育児免除制度<外部リンク>)

保険料免除の対象になる人 20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者で、令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する実父母・養父母
免除になる期間 実母の場合:産前産後免除期間に続く9カ月間(産前産後免除期間と合わせて最大13カ月間)
実父・養父母:子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月まで(最大12カ月間)
届出の方法

子を養育することとなった日以降、市役所で届出が可能です。
〇届出に必要なもの:基礎年金番号のわかるもの、本人確認のできる書類、お子さまのマイナンバーが確認できる書類

※追加で親子関係や同居の事実を証明する書類が必要な場合があります。

※ 子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要があります。

   ・子との親子関係が継続していること
   ・子と同一住所であること

 

   マイナンバーカードをお持ちの場合は、マイナポータルからの電子申請も可能です。

   電子申請の場合は基本的に添付書類は必要ありません。

   詳しくは、市役所または年金事務所へお問い合わせください。