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柳井市宅配ボックス設置促進補助金

更新日:2025年7月1日更新 印刷ページ表示

 柳井市では、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の一環として、再配達で排出される二酸化炭素を削減し、環境への負荷を減らすため、市民の皆さんが留守中でも荷物の受け取りができる宅配ボックスを新たに購入する際の、購入費の一部を補助します。

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(イメージ画像提供者:Yper株式会社)

重要なお知らせ

 ○令和7年度の補助金申請の受付を開始しました。
  今年度は宅配ボックスの普及を促進するため、補助上限額を1万円に拡充して実施します。

​ ○令和7年度補助金の交付対象となる宅配ボックスは、令和7年4月1日以降に購入したものに限ります。

 

予算状況

(令和7年7月1日現在)

予算残額(概算値)

3,000,000円

これまでの補助金交付申請件数:0件(0円分)
これまでの補助金交付決定件数:0件(0円分)​

令和7年度予算額

3,000,000円

交付申請受付期間

令和7年7月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

※予算額の上限に達し次第、補助金の受付を終了します。(先着順)

補助対象事業

【補助対象者】

次のすべての要件を満たす方

・申請の日において、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている方

・本市の市税を滞納していない方

・過去に同一の補助対象設備について、国、本市又は他の地方公共団体から購入又は設置に係る費用の補助を受けていない方

・過去に自身を含む世帯員が当補助金の交付を受けていない方(1世帯につき1回のみ)

【補助金額】(補助金上限額を拡大しました)

補助対象品の購入にかかる費用(消費税及び地方消費税を除く)の2分の1の金額
(補助上限額10,000円 ※1,000円未満は切り捨て)

【補助対象費用】

・宅配ボックス(家庭用)購入に要する費用

※固定及び施錠に要する資材費用は補助対象外です。ご注意ください。

※事業所は補助対象外です。ご注意ください。

※「宅配ボックス」として販売されているものを対象としています。

※通販(ECサイト・ネットショッピング)等でご購入される場合の支払方法は、銀行振込やコンビニ振込等の現金払もしくは、クレジットによる支払のみを対象とします。

※通販(ECサイト・ネットショッピング)等でクーポン・ポイントを使用して購入した場合は、クーポン・ポイント等の値引き後の金額が補助対象金額となります。(全額ポイント等でご購入された場合は対象になりません。ご注意ください。)

【補助対象品】

次のすべての要件を満たしている宅配ボックス

・宅配物を安全に保管できること。

 ※宅配ボックスを本来の使用用途としていない商品については、補助の対象外となります。

 ※後付けの錠前や、固定用製品については補助の対象外となります。

・容易に移動ができないよう対策がなされていること。

・新品であること(転売品は不可)。

・補助金の交付を受けようとする方の住所と同一敷地内に設置されていること。

・令和7年4月1日以降に購入されたものであること。

・「宅配ボックス」として販売されているもの。

 ※手作り・コンテナ等を改良したようなものは不可。

補助金の手続

【手続の流れ】

申請フロー

【交付申請に必要な書類】

1.柳井市宅配ボックス設置促進補助金交付申請書兼請求書(別記様式)

2.補助対象品の購入に係る領収書(申請者の氏名、品名、事業者名及び日付の記載があるもの)の写し

3.補助対象品の機能が掲載されているカタログ、取扱説明書その他これに類するものの写し

4.設置状況を示す写真

5.振込口座通帳の写し

※申請書や添付書類に不備がある場合、ご提出いただいても受付ができませんのでご注意ください。

【申請方法】

【窓口での申請】

・申請期間  令和7年7月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
       平日8時30分から17時15分まで

・申請窓口  柳井市役所1階 市民生活課 環境担当(6番窓口)

・申請書類  「柳井市宅配ボックス設置促進補助金交付申請書兼請求書」

 交付申請書兼請求書に必要書類を添えて、申請窓口へ提出してください。

【郵送での申請】

・申請期間  令和7年7月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
       ※郵送の場合、申請期間内必着。

・送付窓口  〒742-8714 柳井市南町1丁目10-2
       柳井市役所 市民生活課 環境担当 宛

・申請書類  「柳井市宅配ボックス設置促進補助金交付申請書兼請求書」

 交付申請書兼請求書に必要書類を添えて、期間内に窓口に着くよう提出してください。

【FAX・メールでの交付申請は不可】

よくあるお問い合わせ(Q&A)

Q.令和6年度の補助金を受けていても、今年追加で買った場合は補助の対象になりますか

 →A.当補助金は1世帯につき1台限りで、過去に等補助制度の補助を受けた方は補助の対象とはなりません。

Q.通販(ECサイト・ネットショッピング)等で購入した宅配ボックスは対象になりますか?

 →A.対象になります。領収書(※)の発行をお忘れないようご注意ください。ただし、通販(ECサイト・ネットショッピング)等でご購入される場合の支払方法は、銀行振込やコンビニ振込等の現金払もしくは、クレジットによる支払のみを対象とします。

  (※)領収書は領収書画面のスクリーンショットでも可

Q.自作の宅配ボックスは補助の対象になりますか?

 →A.自作の宅配ボックスは補助対象にはなりません。

Q.リフォーム工事等で設置するものは対象になりますか?

 →A.対象となります。しかし、自作・DIY等で作成される物品については補助の対象外となります。新品で購入されるもののみが対象です。工務店・施工業者にご相談ください。
   申請には、購入が確認できる領収書の写し・カタログ等の写しが必要です。申請の時期によっては予算の確保はお約束できませんので、あらかじめご了承ください。

※国土交通省が行う、「子育てグリーン住宅支援事業」内の子育て対応改修でも、宅配ボックスの補助申請が可能です。補助要件等が当補助制度とは異なりますのでご確認ください。
「子育てグリーン住宅支援事業」子育て対応改修【リフォーム】(国土交通省)<外部リンク>

Q.リユースショップ等で販売されていた宅配ボックスを購入した場合は対象になりますか?

 →A.新品であってもリユースショップでご購入いただく場合には、新古品扱いとなり、対象にはなりません。

Q.事業所や会社に設置する場合には対象になりますか?

 →A.当補助金の補助対象は家庭向けのため、対象とはなりません。

Q.対象となる宅配ボックスの「宅配物を安全に保管できること」とは、具体的にどの程度ですか?

 →A.簡易な宅配ボックス(布製や宅配時のみ設置のもので、盗難・風にとばされる等により移動の可能性があるもの)は、本体をチェーン等で固定できるもの。また、宅配ボックス本体に施錠機能が無い場合は南京錠などで施錠できる工夫を施してください。なお、固定・施錠に要する資材費用は補助対象外です。

Q.クーポンやポイント等を使用して宅配ボックスを購入した場合、補助金額はいくらになりますか?

 →A.「クーポン・ポイント等で値引された額÷2=補助額」とします。
   【例】20,000円(販売額)-2,000円(ポイント等)=18,000円
    18,000円(購入金額)÷2=9,000円 → 9,000円(補助額)

※通販(ECサイト・ネットショッピング)等でクーポン・ポイントを使用して購入した場合は、クーポン・ポイント等の値引後の金額が補助対象金額となります。(全額ポイント等でご購入された場合は対象になりません。ご注意ください。)

Q.フリマアプリで購入した未使用の宅配ボックスは補助の対象となりますか?

 →A.フリマアプリ等、消費者間で売り買いした場合には、転売品扱いとなり、補助対象とはなりません。

Q.3月末にネットで宅配ボックスを注文したけれど、納品は4月になってからでした。この場合は対象となりますか?

 →A.場合によっては対象となります。利用した通販サイトによっては、購入確定ボタンを押した日や、発送通知があった日など、規約によって購入日を定めてあることがあります。購入日が4月1日以降となる場合には対象となります。
   申請の際、領収書等の必要書類以外に、発送通知メールの写し等の追加書類が必要となる場合があります。

   手続きの円滑化のため、年度末に申請する際には余裕をもって購入等のご準備をお願いします。

Q.ネット通販で購入した場合、「インボイス(適格請求書)」しか印刷できません。申請は可能ですか?

 →A.原則は「領収書の写し」の提出をお願いしております。
   適格請求書では支払方法や、ポイント利用分の記載がない場合があり、交付対象額が不明となるため、別に提出書類をお願いする場合があります。ネット通販等でポイントを併用して支払った場合、交付対象額は現金やクレジット等の支払い分のみとなります。

※ネット通販によっては、アプリからではなく、ウェブブラウザ上から領収書が印刷できる場合があります。詳しくはそれぞれの購入元の問合せ先等でご確認ください。

Q.集合住宅のエントランスに共用の宅配ボックスを設置した場合、補助の対象になりますか?

 →A.当補助金の対象は各家庭に設置するものとなっております。エントランスなどに設置する共用のものは補助対象外です。

※国土交通省が行う各種支援事業でも宅配ボックスの補助申請が可能です。それぞれ補助要件等が当補助制度とは異なりますのでご確認ください。
​・子育て支援型共同住宅推進事業(国土交通省)<外部リンク>
長期優良住宅化リフォーム推進事業(国土交通省)<外部リンク>
子育てグリーン住宅支援事業(国土交通省)<外部リンク>

Q.ネットで購入する時には、同居する家族の名義を他の世帯員も利用しています。ネット購入での領収書の名前と、補助申請者や振込口座の名義が異なる場合は補助の対象になりますか?

 →A.「領収書の名前」と「補助申請者」、「振込口座名義」は同じである必要があります。
   調整可能な方法で名義を統一できる場合に限り、対象となります。

※本補助金の交付は、各世帯につき1回のみです。他の世帯員が過去に本補助による交付を受けた場合、補助対象とはなりません。

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