令和8年生活のしづらさなどに関する調査を実施します

この調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的として実施するものです。
​対象地区の世帯には、10月下旬頃に「調査実施のお知らせ」を配布します。調査員が訪問した際には、ご協力をお願いします。

調査の対象

調査対象地区に居住する以下の人

• 障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳）所持者
• 難病と診断されたことがある人
• 上記に該当しないが、発達障がいのある人、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている人など

調査の実施日

令和8年11月1日（日曜日）を調査基準日として実施します。
調査員が調査に際し訪問する場合は、常に調査員証を携帯します。

調査の事項

• 調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況など）
• 障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望など

調査の方法

1. 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて適切な記入の支援を実施します。

関連リンク

令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について（山口県）＜外部リンク＞