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人権擁護委員制度の紹介
更新日：2025年7月1日更新
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人権擁護委員制度は、法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員が、国民の基本的人権が侵されることのないように監視し、もし、これが侵犯された場合は、その救済のため、すみやかに適切な処置をとるとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めるために設けられたものです。
現在、全国で約14,000人の人権擁護委員が各市町村に配置され、人権啓発活動を行ったり、法務局(常設人権相談所）や公共施設等（特設人権相談所）で住民の皆さんからの人権相談を受けるなど、積極的な活動を行っています。
また、人権擁護委員の中から、「いじめ」や「体罰」など子どもの人権に関わる問題を専門的に取り扱う「子どもの人権専門委員」が設置され、積極的に取り組んでいます。
●柳井市内の人権擁護委員
・時光裕子 （ときみつひろこ）
・森藤幸枝 （もりふじさちえ）
・前田明教 （まえだあきのり）
・川端勝教 （かわばたしょうきょう）
・山中松樹 （やまなかしょうじゅ）
・片山慶子 （かたやまけいこ）
・大浪知子 （おおなみともこ）
関連リンク
法務省ホームページ 人権擁護委員について（別ウインドウで開きます。）
https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_yougoiin-a.html＜外部リンク＞＜外部リンク＞
