物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

　エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（以下、重点支援地方交付金）が創設されました。

　本市では重点支援地方交付金を活用し、地域経済や市民生活の支援等の取組を行っています。

　詳しくはこちら　内閣府ウェブサイト内「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」＜外部リンク＞

対象事業一覧

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用予定事業は以下のとおりです。※事業の実施状況により変更する場合があります。

令和6年度

　　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金対象事業一覧（令和6年度事業） [PDFファイル／63KB]

令和5年度

　　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金対象事業一覧（令和5年度事業） [PDFファイル／80KB]

本市の交付限度額

令和6年度

• 第1回交付限度額：11,863千円（低所得者世帯支援枠・うち令和5年度からの繰越分2,220千円）
• 第2回交付限度額：161,444千円（低所得世帯支援枠、給付金・定額減税一体支援枠・うち令和5年度からの繰越分72,619千円）
• 第3回交付限度額：104,837千円（給付金・定額減税一体支援枠）

令和5年度

• 第1回交付限度額：335,045千円（うち低所得者世帯支援枠248,008千円）
• 第2回交付限度額：229,256千円（給付金・定額減税一体支援枠）
• 第3回交付限度額：62,002千円（低所得者世帯支援枠）​​​