物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

更新日：2026年1月15日更新印刷ページ表示

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

　エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（以下、重点支援地方交付金）が創設されました。

　本市では重点支援地方交付金を活用し、地域経済や市民生活の支援等の取組を行っています。

　重点支援地方交付金の活用事業は以下のとおりです。※事業の実施状況により変更する場合があります。

　重点支援地方交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証を公表します。

第1回交付限度額：46,658千円（推奨事業メニュー枠、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠うち令和6年度からの本省繰越分6,737千円）
第2回交付限度額：48,290千円（低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠）
第3回交付限度額：393,128千円（推奨事業メニュー枠・食料品等特別加算分含む）

第1回交付限度額：11,863千円（低所得者世帯支援枠・うち令和5年度からの本省繰越分2,220千円）
第2回交付限度額：161,444千円（低所得世帯支援枠、給付金・定額減税一体支援枠・うち令和5年度からの本省繰越分72,619千円）
第3回交付限度額：104,837千円（給付金・定額減税一体支援枠）
第4回交付限度額：270,225千円（低所得者世帯支援枠※事務費減額、推奨事業メニュー枠、給付金・定額減税一体支援枠、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠）