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柳井市公共施設等総合管理計画を策定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月7日更新

柳井市公共施設等総合管理計画の策定

柳井市では、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等を推進するため、柳井市公共施設等総合管理計画を策定しました。

柳井市公共施設等総合管理計画 全体版 [PDFファイル/1.52MB]

表紙、目次 [PDFファイル/190KB]

第1章 公共施設等総合管理計画策定の背景と目的 [PDFファイル/164KB]

第2章 本市の現状 [PDFファイル/785KB]

第3章 公共施設の現状 [PDFファイル/448KB]

第4章 更新費用総額の推移 [PDFファイル/600KB]

第5章 将来負担コスト [PDFファイル/386KB]

第6章 公共施設マネジメントに関する基本的な方針・背表紙 [PDFファイル/249KB]

 

「柳井市公共施設等総合管理計画 」(案)に対する意見の募集結果

平成29年2月15日から平成29年3月16日までの間、計画案に対する意見募集を行い、1名6件のご意見をいただきました。

ご意見の内容とこれに対する市の考え方は、次のとおりです。

ご意見の内容と市の考え方
項目意見の内容市の考え方
公共施設マネジメントに関する基本的な方針

公共施設を作れば、このようなコストがかかるのは当然であるが、これまでのこれらの建設にあたってはこのような施設建設の将来にわたってのコストが明記されていなかったために、いつの間にかこのような多額の維持等コストがかかるようになってしまったということである。

“地方公会計制度への取組”とあるが、本当にやるのですか?
地方公会計制度への取組は、整備した固定資産台帳を基に「統一的な基準」による財務書類を平成29年度から作成します。
更新費用総額の推移今後30年間での更新費用総額は952.6億円の根拠をもっと具体的に施設単位で説明願いたい。また、“これとは別に施設の維持には光熱水費・管理の人件費・物件費に加え、施設更新の際の解体費用などの発生が想定される”とあるが、いったいそれらを含めたらいくらかかるのか?本当にこれだけで済むのか心配である。更新費用総額は、更新必要額と維持補修費発生予想額の合計であり、本計画案においては、資産の耐用年数到来時にその資産と同機能、同規模のものを固定資産台帳における取得価額で再建するとした際に必要となる金額を更新必要額とし、維持補修費は、各資産の耐用年数・経過年数・用途・面積・取得価額の要素により算定ソフトを活用し算定しております。952.6億円の内訳は、計画案のP12からP17に公共建築物全体、インフラ資産を分類し掲載しておりますが、各施設ごとの更新費用総額及び施設管理に要する光熱水費、管理の人件費等の日常管理経費等につきましては、今後作成する個別施設計画において記載することを検討してまいります。
公共施設マネジメントに関する基本的な方針公共建築物の総延床面積の縮減がいかにも適正な対策のようにいわれているが、そのことによる改造もしくは建設コストが新たに発生するはずである。このコストを発生させないためには現在のままで総延床面積の縮減をしない方がいいのではないか?総床面積の縮減の必要性について説明願いたい。

適切な維持補修等を行っていけば、会計上の耐用年数に到達後も一定期間は施設利用可能であるため、長寿命化を図りながら既存施設を可能な限り活用していくことはコスト低減にも資すると考えられます。しかしながら、適宜補修等を行っても今後30年間に老朽化により使用困難な施設もでてくることも想定されます。また、人口減少、少子化・高齢化が一段と進むものと想定され、社会構造や住民ニーズの変化に伴う公共施設の利用需要も変化していくものと考えられます。

従いまして、952.6億円と見込んだ更新費用総額を減額するためには、より実態に即した公共施設の整備を行っていくことが重要であるとの方針のもと、不要と判断した施設の廃止解体、建替える場合の規模の適正化、複合化等を考慮することにより総床面積を縮減する方向であり、現在活用している施設を、適切な更新時期を待たずして、それぞれ改造して面積を縮減していくものではございません。
公共施設マネジメントに関する基本的な方針

“第6章 公共施設マネジメントに関する基本的な方針”で、これからのいろいろな対応が書かれているが、本当にこのように実施されるのか?

そうであればもっと具体的に説明願いたい。“5 フォローアップの実施方針”で“PDCA(計画・実行評価改善)サイクルを活用し、進捗管理や計画の見直しを行い、継続的な取組を実

施します。”とあるので説明できるはずです。

もしも実施されないとしたら、何がネックになるのですか?
基本的な方針に基づき今後の公共施設マネジメントを行っていく中で、公共建築物の延床面積の縮減数値目標として15%以上を掲げており、今後、個別施設計画において更新の実施時期等を検討していくことになりますが、策定後においても、柳井市総合計画実施計画との調整や、地元調整の状況、ニーズや実態の変化等により時期等の見直しは生じると思われますが、目標達成に向けて適宜対応方策を検討してまいります。また、30年という長い計画期間であるため、状況に応じて計画の見直しを行い、継続的な取組を実施してまいります。
公共施設マネジメントに関する基本的な方針“施設類型ごとの管理に関する基本的な方針”では、“適切に維持管理し、長寿命化を図るとともに、老朽化した施設については廃止も検討し、更新が必要な施設については、規模の適正化を図りながら集約化、複合化の検討を行います。”とありますが、この内容を具体的に施設ごとに明示してください。今言えないのであれば、いつまでにこの内容がわかりますか?「施設類型」ごとの施設の具体的対応方針は、各省庁から出される「個別施設計画の策定のためのマニュアル・ガイドライン」等に沿って、今後策定する個別施設計画においてお示しすることになります。
その他まちが縮小していくことを前提に描かれた計画ですので仕方ありませんが、すべてに後ろ向き志向で消極的な内容となっています。果たしてこれでいいのでしょうか?この計画では致し方ないのかもしれませんが、財政課であればどのようにすればこのまちが元気になるのかわかっているはずです。歳入をどのように増やすかだと思います。そのためには、人口を増やし、産業を振興させる。そのことによる税収増。また、県や国との密接なつながりを前提とした、補助金や支援を受けることではないでしょうか?このことをぜひ行政の中でしっかりと議論していってください。この計画は、公共施設等の老朽化対策が全国的な課題となっている中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的に、その基本方針について策定したものであります。ご指摘いただいた、歳入確保の方策は大変重要なことと認識しております。ご意見ありがとうございました。

 


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