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高額介護サービス費

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月5日更新

 高額介護(介護予防)サービス費とは、あなたが支払った介護保険の利用料(1割の額。一定以上所得者は2割または3割)が、下記の金額を超えた場合に、超えた金額を払い戻しする制度です。

高額介護(介護予防)サービス費の負担上限額

利用者負担の上限額(令和3年7月利用分まで)

利用者負担段階区分上限額(世帯合計)

一般世帯(市民税課税世帯)の方

44,400円

世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が

80万円を超える方

24,600円

世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が

80万円以下の方

15,000円

(個人上限額)

生活保護受給者の方

老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方

15,000円

(個人上限額)

 

利用者負担の上限額(令和3年8月利用分から)

利用者負担段階区分上限額(世帯合計)
市民税課税世帯で年収約1,160万円以上の方140,100円
市民税課税世帯で年収約770万円以上、約1,160万円未満の方93,000円
市民税課税世帯で、年収約770万円未満の方44,400円

世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が

80万円を超える方

24,600円

世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が

80万円以下の方

15,000円

(個人上限額)

生活保護受給者の方

老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方

15,000円

(個人上限額)

 

●対象となるのは、介護保険の1割(一定以上所得者は2割または3割)部分です。食事代等は対象外です。
●世帯で2名以上の方が介護のサービスを受けている場合は、その合算額が対象となります。

 

令和3年度制度改正による変更点

世帯のどなたかが市民税を課税されている人の負担の上限額が一律44,400円(月額)から、所得状況に応じて引き上げられます。

 

●参考資料

 高額介護サービス費の負担限度額が変わります(厚生労働省) [PDFファイル/770KB]

 

 

 

申請するには

 該当される方にはお知らせ・申請書をお送りします。

 申請書に必要事項を記入し、ご本人名義の金融機関口座番号のわかるもの、身分証明書等の必要書類をご用意のうえ、提出してください。郵送による受付も可能です。


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