個人市県民税Q＆A

30歳以上70歳未満で、

38万円以上の支払を受けている者

申告をしてください。
個人市県民税の申告書は、国民健康保険税の課税資料も兼ねており、収入のなかった人にも記入していただく欄がありますので、申告をお願いします。
もし、申告をしないと、あなたの収入が分からず、国民健康保険税の軽減ができなかったり、所得証明書や課税証明書（非課税証明書）が発行できないなど、各種の行政サービスを受けるときに支障をきたす場合があります。

違います。
個人市県民税は、所得税と異なり源泉徴収制度がなく、他の所得と合算して税額が計算されるため、給与所得以外の所得がある場合には、その所得が些少であっても、申告書の提出が必要です。

柳井市に納めていただきます。
個人市県民税は、その年の1月1日（賦課期日）現在に住民票のあった市区町村が課税することになっています。あなたの場合、1月1日は柳井市に住民票があったため、令和6年度の個人市県民税は、柳井市に納めていただくことになります。

納めていただきます。
個人市県民税は、毎年1月1日（賦課期日）現在に住所のある人に課税されますので、その時点でご存命の場合には、納税義務が生じることになります。そして、亡くなられた方の納税義務は、相続人が引き継ぐことになります。
なお、令和7年度の個人市県民税は、上記の理由により課税されません。

医療費控除があります。
自分や家族の医療費を支払った場合には、「10万円」または「総所得金額等の5％」に相当する金額のいずれか低い金額を超える医療費の額（保険金等で補うされる場合には、その金額を控除した額）については、200万円を限度として、総所得金額等から控除されます。

給与収入のみで103万円以下（給与所得48万円以下）であれば、配偶者控除が受けられます。（ただし、あなたの合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用されません）
なお、103万円を超えても年間約201万円未満の収入の場合は、配偶者特別控除の適用があります。

私は令和6年8月に会社を退職しました。個人市県民税は、給与から天引き（特別徴収）で納めていましたが、9月に令和6年度個人市県民税の変更通知書が送られてきました。どういうことでしょうか？

個人市県民税の年金天引き（特別徴収）とは、年金受給者ではなく、年金支払者が本人に代わって税を直接柳井市に納入する方法です。
年金から天引きされるのは、年金所得の金額から計算した個人市県民税のみです（年金以外の所得から計算した個人市県民税は、これまでどおり口座振替や納付書等で納めていただくことになります）。
公的年金に係る個人市県民税の納税義務者のうち、4月1日現在において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の方が対象です。

転出された後も、その年度分は引き続き年金天引き（特別徴収）されます。
1月2日から3月31日までの間に転出された場合の翌年度の公的年金に係る個人市県民税の年金天引き（特別徴収）については、仮徴収部分（4月、6月、8月の年金からの天引き）は継続され、本徴収部分（10月、12月、翌年2月）は天引きが中止されて普通徴収の方法により納めていただくことになります。

必要です。
マイナンバー（個人番号）を使って行政機関（市区町村役場、税務署、社会保険事務所など）の間で連携し、様々な申請や承認などの手続きがスムーズかつ適正に受けられるようになります。

必要です。
他人のなりすましを防ぐために、記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認と、マイナンバー（個人番号）の正しい持ち主であることの確認をします。