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建設工事等の入札・契約制度等を見直します(令和5年4月)

更新日:2023年4月1日更新 印刷ページ表示

低入札価格調査実施要領及び最低制限価格制度等を見直します。また、週休2日工事の実施を行います。
これらは、令和5年4月1日から施行し、同日以降公告または指名通知するものから適用します。

1 柳井市低入札価格調査実施要領の改正について

現 行

改 正 後

調査基準価格の設定

(1)土木系工事(土木等一般工事、土木系機械設備工事及び土木系電気設備工事)

 予定価格の算出基礎となった「直接工事費の10分の10+共通仮設費の10分の9+現場管理費の10分の8+一般管理費等の10分の7」とする。

(2)営繕系工事(建築工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事及び解体工事)

 予定価格の算出基礎となった「直接工事費の10分の10+共通仮設費の10分の9+現場管理費の10分の8+一般管理費等の10分の7」とする。

調査基準価格の設定

(1)土木系工事(土木等一般工事、土木系機械設備工事及び土木系電気設備工事)

 予定価格の算出基礎となった「直接工事費の10分の10+共通仮設費の10分の9+現場管理費の10分の9+一般管理費等の10分の7」とする。

(2)営繕系工事(建築工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事及び解体工事)

 予定価格の算出基礎となった「直接工事費の10分の10+共通仮設費の10分の9+現場管理費の10分の9+一般管理費等の10分の7」とする。

【要領】柳井市低入札価格調査実施要領 [PDFファイル/219KB]

2 柳井市最低制限価格制度要領の改正について

現 行

改 正 後

最低制限価格の設定

 予定価格が130万円を超え1,000万円以下の土木系工事(土木等一般工事)

 予定価格の算出基礎となった「直接工事費の10分の10+共通仮設費の10分の9+現場管理費の10分の8+一般管理費等の10分の7」から千円未満を切り捨てた価格

 

 予定価格が130万円を超え1,000万円以下の営繕系工事(建築工事)

 予定価格の算出基礎となった「直接工事費の10分の10+共通仮設費の10分の9+現場管理費の10分の8+一般管理費等の10分の7」から千円未満を切り捨てた価格

最低制限価格の設定

 予定価格が130万円を超え1,000万円以下の土木系工事(土木等一般工事)

 予定価格の算出基礎となった「直接工事費の10分の10+共通仮設費の10分の9+現場管理費の10分の9+一般管理費等の10分の7」から千円未満を切り捨てた価格

 

 予定価格が130万円を超え1,000万円以下の営繕系工事(建築工事)

 予定価格の算出基礎となった「直接工事費の10分の10+共通仮設費の10分の9+現場管理費の10分の9+一般管理費等の10分の7」から千円未満を切り捨てた価格

【要領】柳井市最低制限価格制度実施要領 [PDFファイル/105KB]
 

3 週休2日工事実施要領について

 持続可能な建設産業を構築するためには、建設産業従事者の就労環境を改善することが重要であり、中でも建設現場における休日確保への取組が、若手技術者をはじめとする担い手の確保と育成を進める上で課題となっている。このため、建設産業における「週休2日」の実現に向け、週休2日の確保に取り組む工事の取り扱いについて、必要な事項を定めるもの。
 対象:土木工事、発注方式:受注者希望型

 

【要領】柳井市週休2日工事実施要領 [PDFファイル/131KB]

4 建設工事等に係る契約約款の改正(令和5年4月)

(1)契約保証及び前払い保証の電子化
  保証事業者の保証証書が電子化対応可能となったもので、受注者の電子保証が可能となる。

(2)複数の契約を締結している受注者の倒産に係る債権の相殺を新設

(3)暴力団対策の強化

(4)情報通信の技術を利用する方
  契約において書面により行うこととされる手続きについて、法令に違反しない限り、メールでの提出が可能となる。

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