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個人番号カード（マイナンバーカード）について
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）とは
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）です。
マイナンバーは、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、通知カードにより市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されています。マイナンバーの利用については、平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合、平成29年2～3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。
マイナンバー制度の詳細についてはデジタル庁のホームページ ＜外部リンク＞でご確認ください。
※マイナンバーカードの取得は任意です。
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください
内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。ATMの操作をお願いすることも一切ありません。
こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。 マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。
詳細につきましては、総務省のホームページ＜外部リンク＞をご参照ください。
マイナンバーカードの安全性につきましては、デジタル庁のホームページ ＜外部リンク＞をご参照ください。
個人番号カード（マイナンバーカード）について
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マイナンバーカード表面
マイナンバーカード裏面 |
マイナンバーカードは、表面には氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）と顔写真(1歳未満の方のカードを除く）が記載されます。裏面にはマイナンバー（個人番号）を記載している本人確認のための身分証明書として使用できるほか、自治体等が条例で定めるサービスに利用でき、またe-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。行政機関の窓口等で個人番号の提供を求められた際に提示します。 | |
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有効期間 |
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| 手数料 初回交付は無料となりますが、紛失等に伴う再交付手数料は1,000円（特急発行の場合は2,000円（どちらも電子証明書発行手数料200円を含む）） |
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引越しなどで市町村に転入、転居等の届出をするときは、マイナンバーカードも併せて提示し、カードの記載・記録内容を変更しなければなりません。住所異動以外でも、基本4情報に変更があったときは、14日以内に住民票のある市区町村に届け出て、マイナンバーカードの記載・記録内容を変更する必要があります。 |
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マイナンバーカード交付までの流れ
【1】マイナンバーカードの申請補助について（申請時来庁方式）
タブレット端末を使用して、マイナンバーカードの申請に必要な顔写真の撮影（無料）およびオンライン申請のお手伝いをするサービスを行っております。
詳細につきましては、マイナンバーカードの取得について（申請時来庁方式）をご参照ください。
【2】ご自宅での申請及び受取方法（交付時来庁方式）
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交付の流れ |
概要 |
注意事項 |
| （1）マイナンバーカードの交付申請 |
マイナンバーカードの申請書は地方公共団体システム機構より送付されます。 必要事項を記入の上、写真を貼り付けて同封されている返信用封筒で返送してください。 ※マイナンバーカード申請時点において、送付されたマイナンバーカードの申請書に記載された氏名、住所等に変更がある場合、この申請書は使用できません。この場合は下記の方法により申請書を取得し使用してください。 |
写真について ・無帽、正面、無背景のもの ・裏面に、氏名、生年月日を記入 マイナンバーカード総合サイト写真のチェックポイント＜外部リンク＞ |
| ※申請方法の詳細については、マイナンバーカード総合サイト＜外部リンク＞をご確認ください。 | ||
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| （2）マイナンバーカード交付通知書の受取 |
マイナンバーカードの交付準備ができ次第、市民生活課よりマイナンバーカード交付通知書（はがき）を住民票の住所に転送不要郵便で送付します。 |
マイナンバーカード交付通知書の表面には受取に来庁いただく期日が記載されていますのでご確認ください。 ※送付したマイナンバーカード交付通知書は照会書を兼ねていますので、マイナンバーカード受取の際には必ずお持ちください。 |
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| （3）マイナンバーカードの受取 |
【受取場所】：市役所本庁舎 1階 市民生活課（5番窓口） ※出張所での受取はできませんのでご了承ください。 ※仕事の都合等により来庁時間を確保できない等の理由での代理人交付は認められませんのでご注意ください。その場合、毎月第1・第3木曜日の午後7時まで臨時窓口を開設しておりますので、こちらをご利用ください。 |
来庁時に必要な書類等は、マイナンバーカード取得について（交付時来庁方式）にてご確認ください。 ※マイナンバーカード交付時に暗証番号を設定いただきますのであらかじめ考えておいてください。 |
◇代理人によるマイナンバーカードの受取
在宅者、医療施設・社会福祉施設等の入所者であって、病気や身体の障害その他のやむを得ない理由で出頭が困難な方に限り、マイナンバーカードの代理人への交付ができます。
個人番号カード顔写真証明書（病院・施設） [PDFファイル／48KB]
個人番号カード顔写真証明書（介護支援専門員） [PDFファイル／53KB]
個人番号カード顔写真証明書（法定代理人） [PDFファイル／48KB]
個人番号カード顔写真証明書（公的支援機関） [PDFファイル／53KB]
※暗証番号の設定
マイナンバーカード交付時に暗証番号を設定いただきます。（生年月日やマイナンバーカード記載のセキュリティーコードと同一の暗証番号の設定は避けてください。）
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区 分 |
用 途 |
暗証番号 |
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| 署名用電子証明書暗証番号 | e-Taxの電子申請等に利用 | 6桁～16桁の英数字 | 個別設定 |
| 利用者証明用電子証明書暗証番号 | マイナポータル（※1）等のログインに利用 | 4桁の数字 | 共通設定も可能 |
| 個人番号カード（住民基本台帳）用暗証番号 | 住民基本台帳ネットワーク事務での利用を想定 | 4桁の数字 | |
| 券面事項入力補助用暗証番号 | 個人番号関係事務実施者（※2）が従業員等の個人番号を各種帳票に記載する場合や、行政サービスの新規申込の際の利用を想定 | 4桁の数字 | |
※1 行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるサイトです。
※2 個人番号関係事務実施者とは、法令や条例に基づき、個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のことです。例えば、税の関係であれば、国税庁長官（税務署）、都道府県知事や市町村長（税務担当）が個人番号利用事務実施者となり、これらの機関にマイナンバーを記載した源泉徴収票や支払調書などを提出する民間事業者などが個人番号関係事務実施者となります。
マイナンバー総合フリーダイヤル
「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。
0120-95-0178（無料）
※間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分に注意してください。
平日 午前9時30分－午後8時00分 土日祝日 午前9時30分－午後5時30分（年末年始12月29日～1月3日を除く）
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）
・マインバー制度に関すること 050-3816-9405
・「マイナンバーカード」に関すること 050-3818-1250
※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
・マインバー制度に関すること 0120-0178-26
・「マイナンバーカード」に関すること 0120-0178-27
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