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新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた農林漁業者等の皆さんへ
更新日：2022年6月9日更新
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燃油価格や資材高騰等相談窓口
国の相談窓口
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事業名・制度内容 |
概要 | ＵＲＬ | |
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1 燃油高騰対策等 |
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農業 |
施設園芸等燃油価格高騰対策 |
現行、農業者が発動基準価格の115%、130%、150%相当までの高騰に備える場合のいずれかを選択して積立を行う仕組みであるが、原油価格のさらなる高騰に備え、発動基準価格の170％相当までの高騰に備える選択肢を追加 |
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| 農業 | 産地生産基盤パワーアップ事業 | 「施設園芸エネルギー転換枠」を設け、省エネ機器等の導入を支援 (1) 予算枠の倍増（10億円→20億円） (2) 補助対象経費の拡充（設置費を補助対象に追加） |
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| 林業 | 林業・木材産業成長産業化促進対策 | 搬出間伐、主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、コンテナ苗生産基盤施設、木材加工流通施設や木造公共建築物の整備等 ※燃油価格高騰対策 ： きのこ生産者の省エネ機器の導入支援について、要件を臨時的に一部見直し |
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| 林業 | 建築用木材供給・利用強化対策 | (1) 都市の木材利用促進総合対策事業 (2) Ｃｌｔ（直交集成板）・Ｌｖｌ（単板積層材）等の建築物への利用環境整備事業 (3) 建築用木材供給強化促進事業 ※燃油価格高騰対策 ： 省エネに役立てる電動機器等も含めた木材加工施設等導入の利子助成・リースの支援 |
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| 漁業 | 漁業経営セーフティネット構築事業 | 燃油価格の上昇に備えて、漁業者と国が資金を積み立て、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、漁業者に対し、補う金 を交付 ↠ 次回の募集は、3月頃となるため、お近くの漁協に問い合わせていただきたい。（県水産振興課） |
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| 漁業 | 水産業競争力強化緊急事業（競争力強化型機器等導入緊急対策 事業） |
生産力の向上、省力・省コスト化に役立てる漁業用機械等の導入を支援 |
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| 2 資源高騰等への対応 | |||
| 農業 | 肥料コスト低減体系緊急転換事業 | 肥料コスト低減体系のへの転換（(1)土壌診断、(2)肥料コスト低減に役立てる技術） ※(1)のみまたは(2)のみの取組でも対象 |
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| 農業 | 輸入小麦等食品原材料価格高騰緊 急対策事業 |
(1) 原材料を切り替えた新商品等の生産・販売（価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む） (2) 原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の導入 |
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| 農業 | 国産小麦供給体制整備緊急対策事 業 |
(1) 国産小麦等の安定供給体制を緊急的に強化するため、作付けの団地化や営農技術・機械の導入等と併せて作付拡大を支援 (2) 国産小麦等の供給を円滑化するため、実需者における国産小麦の一時保管等を支援 |
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| 畜産 | 配合飼料価格高騰緊急対策事業 | 畜産経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度の異常補う基金から生産者に補う金の交付等 |
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| 畜産 | 飼料穀物備蓄・流通合理化事業の拡 充 |
民間団体等が行う県域を超えた粗飼料輸送の効率化等に役立てる実証の取組を支援 |
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| 林業 | 国産材転換支援緊急対策事業 | (1) 原木・製品の運搬・一時保管緊急支援 (2) 建築用木材の転換促進支援 |
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| 3 農林水産事業者の資金繰り支援 | |||
| 農林漁業者に対する金融支援対策 | (1) 日本政策金融公庫資金や農業近代化資金等の融資について、貸付当初5年間実質無利子化（農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業） (2) 日本政策金融公庫から実質無担保・無保証人による融資を受けられるよう措置（日本公庫資金円滑化貸付事業等） (3) 農業近代化資金等の融資の際、農業信用基金協会等の債務補償の実質無担保・無保証人での引受け及び引受当初5年間の保証料免除を措置（農業信用保証保険基盤強化事業等） (4) 農林業セーフティネット資金について、上記(1)（実質無利子化）や(2)（実質無担保・無保証人による融資）に加え、貸付限度額の特例を措置（年間経営費等の6月12日または600万円を別枠で措置） |
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県の相談窓口
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事業名・制度内容 |
概要 |
ＵＲＬ | |
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1 燃油高騰対策等 |
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| 農業 | 施設園芸等燃油価格高騰対策の令和4事業年度公募 | 全国の燃油平均価格が基準価格（A重油：81．6円、灯油：86．5円）を上回った場合に、予め国と農家が1：1で積み立てた基金から、差額を補う ・公募期間：令和4年5月10日（火曜日）～7月15日（金曜日） |
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2 資材高騰等への対応 |
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| 農業 | 資材価格高騰等に係る技術対策等 | ・資材価格高騰等に係る技術対策 ・農業生産資材等高騰に関する農業技術・経営対策 ・石油価格等高騰に関する農業技術対策 |
詳細はこちら＜外部リンク＞ |
中小企業・小規模事業（農業・漁業を含む）者支援について
新型コロナウイルス感染症により、影響を受けられた中小企業・小規模事業者（農業者・漁業者を含む）に、支援金を交付する制度を開始しましたので、お知らせします。
要件等ありますので、下記、事業復活支援金をご確認ください。
要件等ありますので、下記、事業復活支援金をご確認ください。
農林漁業セーフティネット資金など
新型コロナウイルス感染症による農林漁業者の皆さんに対し、一時的な影響に緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫が融資します。
詳しくは、下記のホームページからご確認ください。
詳しくは、下記のホームページからご確認ください。
農林漁業セーフティネット資金について<農林水産省HP>＜外部リンク＞
[相談窓口]日本政策金融公庫山口支店HP＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆さんへ
新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を講じております。金融支援措置、雇用調整助成金の特例措置や相談窓口などを御紹介します。
詳しくは、下記のホームページからご確認ください。
詳しくは、下記のホームページからご確認ください。
新型コロナウイルス感染症について
農林水産業に関係する新型コロナウイルス感染症について、農林水産省ホームページに情報提供があります。
詳しくは、下記のホームページからご確認ください。
詳しくは、下記のホームページからご確認ください。
新型コロナウイルス感染症について<農林水産省HP>＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドラインについて
農業者や雇用従業員、農業関係者等に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合の対応について、感染拡大防止を前提として、農業関係者の健康保護とともに農業者の営農や産地での生産体制に支障が生じないよう、事業継続を図る際のポイントをまとめたガイドラインが農林水産省から示されました。
国の相談窓口＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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