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市長コラム(平成24年8月23日)

更新日:2012年8月23日更新 印刷ページ表示

市長コラム「柳井で暮らす幸せ」

■被災地を訪ねて~宮城県亘理町~

 広報やない平成24年3月22日号のコラムで、本年4月1日から1年間、東日本大震災被災自治体支援のため本市職員1名を、宮城県亘理町へ災害派遣するとご報告しました。亘理町は、仙台市から電車で南へ30分の海岸沿いにあり、人口は本市と同規模の約3万4千人、面積は本市の約半分の70平方キロメートルで、震災前は東北一のいちごの生産量を誇った町です。
 先日、本市職員の激励と現地視察のため、その亘理町を訪問しました。訪問日が祝日であったにもかかわらず、齋藤邦男町長さんをはじめ、多くの職員さんのお出迎えをいただき、町長さんから直接、町の被災状況や復興の進捗についての説明をいただきました。今後の課題である海岸部から内陸部への移転については、なじんだ土地、地域を離れることに家族間、夫婦間でも意見が分かれ、なかなか進まない状況にあるようです。また、本市からの職員派遣について大変感謝されており、「くれぐれも柳井市民の皆さんへよろしくお伝えください」とのお言葉を頂戴しました。私も派遣職員を激励しましたが、仮設住宅での慣れない単身赴任生活の中、積極的に現地へ溶け込もうとしている姿を見て、とても頼もしく感じました。
 その後、齋藤貞副町長さんに長時間、町内を案内していただきました。甚大な被害を受けた海岸部では、発生から1年5ヶ月以上が経過した今も、半壊や全壊の家屋、塩害を受けた田畑などが目前に広がっていました。なお、震災により亘理町エリアで発生した大量の瓦礫については、24時間稼動の災害廃棄物処理場が整備され、その処理が着実に進んでいるとのことでした。ちなみに、エリア内の震災瓦礫処理に係る経費は約650億円と試算されており、これは東京スカイツリー建設の総事業費とほぼ同額であるとのお話でした。
 亘理町では、集団移転、除塩、いちご栽培の再建、町役場等の公共施設の建設など、課題が山積しています。その中で、本市職員が復興事業に尽力していること、そのことについて現地の方々が大変感謝されていることを市民の皆様にお伝えするとともに、今後も引き続き被災地支援にご理解いただきますようお願いいたします。

柳井市長 井原健太郎