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2021年主要施策集

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月26日更新

オール柳井で、コロナ禍を乗り越え”人にも企業にも選ばれるまちへ”

 あたたかいご支援に、心から感謝申し上げます。
 今日まで、皆さまに「柳井で暮らす幸せ」を実現・実感していただくために、市政に邁進してきました。
 特に、「市民参加」による市政、市民と行政が”協働する”地域づくりを推進してきました。「地域の夢プラン」や、これまで通算420回(令和3年1月末)開催してきた「市民と市長と気楽にトーク」など、市民が直接に市政に参画できる仕組みをこれからも継続し、各地域での参加を通して、市民が地域で物心ともに豊かな暮らしを自ら実現していく取り組みを応援していきたいと思います。
 コロナ禍のなか、皆さまの健康と生活、地域経済と雇用をしっかりと守り抜くために、当面はコロナ対策を最優先としますが、同時に、企業誘致や移住者の受け入れなど、コロナ後も見すえた施策にも積極的に挑戦してまいります。
 山里も海里も、島しょも街なかも、地元生まれの方も、遠来の移住者の方も、オール柳井で、まちづくりの勢いをさらに加速・倍速させていくために、次の5つの視点から諸施策に取り組んでまいります。

オール柳井で、まちづくりを加速・倍速

コロナ禍から暮らしを守る《コロナ対策を最優先》

 コロナ禍での市長経験を存分に生かして、コロナ対策に全力を尽くします。国や県の施策と連携しながら、状況に応じて段階的に思い切った施策に取り組み、市民や事業者の厳しい現実に最大限の光を当ててまいります。
・感染拡大防止対策の継続
・市民生活を維持し、地域経済を下支えするための各種支援

企業誘致の成果を生かす《まちづくりは、新たなステージへ》 

企業誘致写真 昨年の株式会社トクヤマと日鉄ドラム株式会社の2社の大型企業誘致に続くべく、さらなる企業誘致をめざします。 
 こうした企業誘致を、雇用創出はもちろんのこと、本市への人口定住、地元企業への波及効果、産業基盤としての道路整備の促進、金魚ちょうちん祭り等の文化振興へと繋げ、その有形・無形の効果によって、本市に新しい活力を創り出してまいります。
 また、コロナの時代を経て、ライフスタイルや価値観が見直されています。自然と生活が密接し、且つ利便性が高い本市の快適な生活環境を発信し、山間部や半島部なども含めてのサテライトオフィスやテレワークなどにより、多様な働き手・移住者の受け入れを促進してまいります。(写真=南浜企業用地遠景)
・南浜企業用地(残り1区画)の基盤整備などによる企業誘致
・国道188号柳井・平生バイパスや岩国柳井間バイパス、県道柳井上関線伊保庄バイパス、県道柳井玖珂線などの道路整備の促進
・サテライトオフィスの誘致やテレワークの促進

地域の絆を深め、課題を解決する《夢プランの実現と高齢者等の移動手段の確保》

 夢プラン写真市民自らが策定・実行する「地域の夢プラン」は、これまで6地区(日積、平郡東、伊陸、阿月、平郡西、柳北)において展開され、地域の活性化や課題解決が図られてきました。
 中でも、日積地区の都市農村交流施設「ふれあいどころ437」や伊陸地区の複合教育施設「みんなの家」は、新たな賑わいと活力を生んでいます。こうした先行事例を生かして、各地区の夢プランを着実に実現していきます。
 また、日積地区から始まった予約制乗合タクシーは、大畠地区でも開始され、高齢者等の移動手段として定着してきました。今後は、さらに他地区へ拡大を図ってまいります。(写真=住民参加の夢プランづくり)
・旧阿月小学校跡地への阿月地区コミュニティ施設の整備など各地区の夢プランの推進
・新庄、柳東などでの夢プラン策定に向けた取り組みを支援
・予約制乗合タクシーの運行地区の拡大とタクシー利用助成制度の拡充

防災・減災対策を拡充する《ソフト・ハード両面から取組を加速》

 東土穂石ポンプ場写真近年、全国的に自然災害が頻発しています。本市でも、平成17年と平成21年の浸水被害や平成30年の7月豪雨での土砂災害などは記憶に新しいところです。そうしたなか、市民の防災への関心・意識は確実に高まり、自主防災組織の結成なども少しずつ進んできました。今後も、ソフト・ハードの両面から取り組みを進めてまいります。(写真=東土穂石雨水ポンプ場完成予想図)
・防災行政無線が聞きづらい方々へ固定電話やFAXを活用した情報伝達システムの本格運用(令和3年度から)
・築出・広瀬地区等への浸水対策としての東土穂石雨水ポンプ場の整備(令和5年度末供用開始)
・バタフライアリーナ(市体育館)の耐震化やエアコン設置などによる避難所の充実(緊急防災・減災事業債の活用)

子育て・教育環境を充実する《”米百俵”の精神の実践》

 伊陸小これまで、子ども医療費の無料化、普通教室へのエアコン設置、ICT(情報通信技術)教育の充実などを通して、子育てや教育環境の整備を進めてきました。引き続き、大きく変化する時代や環境の中でも、自ら考えしなやかに生きていく力を育むために、子どもたちを応援してまいります。
 さらに、学校へのコミュニティルームの設置や学校と公民館の合築、学校と地域での行事の共同開催などを通して、学校を拠点に学校区ごとの地域づくりを行ってきた「スクール・コミュニティ構想」をさらに推進し、地域の一体感や地元への愛着を育む土壌をつくってまいります。
 また、柳井商業高校跡地の利活用については、市民世論が二分されたことへの反省の上に立ち、今一度、現行案(4つの機能=図書館、子育て支援、防災、市民活動支援)も含め、財源や公共施設の総合管理、都市計画上の制約などの前提条件を共有しながら、丁寧な議論を積み上げ、広く市民の理解が得られる結論を導いていきます。(写真=伊陸地区複合教育施設)
・小中学校の特別教室へのエアコン設置やトイレの洋式化
・スクール・コミュニティ構想の推進
・各分野・年代から幅広い層の市民が参加する場を設定し、柳商跡地のより良い活用策を再議論(令和3年度)