ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 市長の部屋 > 市長コラム(平成29年11月23日)

市長コラム(平成29年11月23日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月23日更新

市長コラム「柳井で暮らす幸せ」

実家が空き家に?

 私は、父母と弟2人の家族の中で育ちました。月日が流れ今、両親は健在ながら、私たち兄弟はそれぞれ柳井、周南、大分と離れて暮らしており、このままだと将来、実家は“空き家"になってしまいます。こうしたケースは我が家だけではないはず。では、市内の実態はどうなっているのでしょうか。
 昨年度、空き家に関する調査を実施したところ、28,434件のうち1,271件、4.5%が空き家という結果でした。地区毎に見ると、平郡地区が19.3%、阿月地区6.5%、柳井・柳井津地区5.0%の順に高く、離島や半島部に加え、市街地での実数が多いことがわかります。
 そうしたなか、空き家バンク制度は好調で、これまでに41世帯76人(平成29年10月末)の移住者の受け皿となっています。現在、物件登録数は18件と、利用希望登録者(135人)のニーズに応えきれていない課題はありますが、リフォームや家財撤去への補助制度、空き家を紹介いただいた自治会等への報奨金制度などにより、空き家の活用を後押ししていきたいと考えています。
 一方で、問題となっているのが、近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼす“危険廃屋"です。上記調査の老朽・危険度判定で、倒壊の危険性があり修繕や解体の緊急度が高いもしくは極めて高いとされた物件のうち、42件に対応を求める書面を送付しました。それを受けて、解体済み・解体予定が11件ある反面、「年金生活のなかで解体費用が出せない」、「相続人の間で方針がまとまらない」等で対応不可も8件。また、55%は返答すらない状況で、その中には県外在住者も多く含まれ、このケースの対応に一番苦慮しているのです。
 現在、本市では、今年度末を目途に空き家等対策計画を策定中です。この計画が出来ると、代執行による空き家の除去が可能になります。しかしながら、除去には多額の費用を要し、その回収は不透明。空き家が放置されると、子や孫の世代の財政にも過大な負担となっていくのです。
 ご近所に危険な空き家があれば、ぜひお気軽に市役所(都市計画・建築課)へご相談ください。また、我が家をどうしていくのか。今から私たちにできることは、一人ひとりが考え、家族で話し合うことではないでしょうか。。
市長サイン