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市長記者会見(平成31年2月22日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月28日更新

定例記者会見
(平成31年2月22日実施)
日時:平成31年2月22日(金曜日)
10時30 分~11時45分
場所:柳井市役所4 階401 会議室


(政策企画課長補佐)
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

(市長)
おはようございます。大変お忙しい中、報道関係の皆様におかれましてはお集まりいただきありがとうございます。
まず、平成31年度予算(案)についてご説明させていただきます。
なお、3月補正予算(案)につきましては、各事業の決算見込みによる減額が主なものですが、国の補正予算を受け、事業を前倒しして計上した主要な3事業については、全額を繰り越し、平成31年度に実施することとなります。平成31年度予算と併せて後ほどご説明させていただきます。
予算編成方針ですが、平成31年度は、本市の将来都市像「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」の実現を目指す「第2次柳井市総合計画」の実行期間がスタートして3年目となります。「地域の夢プラン」や「スクール・コミュニティ」など、これまでの住民主体の取り組みを更に積み重ねていく年といたします。その中でも、柳井商業高等学校跡地の整備については、将来的な公共施設の再配置を視野に入れ、市民の皆様のご理解とご参画をいただきながら着実に進めてまいります。併せて、JR柳井駅のバリアフリー化、サテライトオフィスの開設や企業立地の推進など、一段と躍動する柳井市を築いてまいります。しかしながら、全国の自治体で、少子化・高齢化、人口減少が大前提となるなか、現在実施している全ての事業を継続しつつ、新たな事業を立ち上げてそれを推進していくことは、経常経費の増加に繋がり、いずれ財政の硬直化を招くとともに、早晩、財政運営の継続が困難となります。そこで、平成31年度予算編成においては、実施計画の着実な遂行を前提としつつも、既存事業の見直しの検討を図りながら、柳井商業高等学校跡地を利活用するプロジェクトを推進する一方で、引き続き、教育の充実、子育て支援、産業振興、高齢者支援、防災対策などを重点的に取り組む編成といたしました。本年は、平成最後の年であり、新しい元号の元年になります。その大きな節目の年に、先人たちが培ってきた歴史と文化、さらには、利便性の高い「生活」と海や山といった「自然」とが密接している風土の上に、市民の皆様に「柳井で暮らす幸せ」を実現・実感していただけるまちづくりに邁進してまいります。
次に、予算の概要です。
まず、新年度予算の概要を申し上げます。予算規模ですが、一般会計は159億1,200万円で、前年度に比べ2億6,200万円、1.6%の減となりました。これは、人件費、補助費等、積立金、災害復旧事業費等は増加しましたが、物件費、維持補修費、繰出金、普通建設事業費等が減少したためです。特別会計は、103億2,217万9千円で、前年度に比べ1億3,983万2千円、1.3%の減となりました。これは、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計は増加しましたが、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計等が減少したためです。当初予算の推移を見てみますと、平成24年度以降、160億円を超える積極型予算となっております。29年度は、骨格予算でしたので、6月補正後の額で150億円台後半の規模となっておりますが、31年度は、30年度とほぼ同規模となっております。なお、柳井商業高等学校跡地整備事業費の内容については後ほどご説明いたしますが、30年度予算で実施予定の複合図書館等の基本実施設計を31年度に繰越しますので、現段階で建設費が未確定のため、複合図書館等の建設費は、当初予算に計上しておりませんこともあり、159億円規模の予算になっております。複合図書館棟の建設費につきましては、9月以降の補正予算で計上予定でございます。
次に、歳入の特徴ですが、市税は47億1,051万円で、前年度に比べ1億3,978万3千円、3.1%の増収を見込んでおります。これは、市民税は減少を見込んでおりますが、固定資産税の償却資産分の増や、市たばこ税の増収等を見込んだことによるものです。地方交付税は、44億4,000万円で、国が示す地方財政計画や近年の配分実績等を勘案し、3,000万円、0.7%の減少を見込んでおります。国庫支出金は、平成30年災土木施設災害復旧費負担金やプレミアム付商品券事業費補助金の増などに伴い増加しております。県支出金は、参議院議員通常選挙委託金や漁港漁場機能高度化事業費補助金の増などにより増加しております。市債は、市債を財源とする柳井商業高等学校跡地整備事業などの建設関連事業費が大幅に減少したことにより、12億4,310万円と、前年度に比べ4億6,560万円、27.2%減少しています。なお、市債のうち、4億6,000万円は臨時財政対策債です。繰入金は、財政調整基金繰入金の減などにより減少しています。
次に,歳入の構成比率ですが、市債の占める割合が、普通建設事業の減に伴い減少し、その反動で、全般的に他の占める割合が増加しております。
次に、市税の推移ですが、中長期的にはゆるやかな減少傾向にあります。
次に、歳出の構成比率ですが、普通建設事業の比率が減少し、その反動で他の区分の占める割合が増加しております。
次に、歳出の特徴ですが、物件費については、基幹系電算システムの更新に伴う経費の減少などにより、前年度に比べ3.9%減少しています。社会保障費の扶助費については、プレミアム付商品券事業費を新たに加えたことや子どものための教育・保育給付に係る私立保育所運営費の増加などにより、前年度に比べ0.3%増加しています。補助費等は、サテライトオフィス誘致推進補助金や離島航路補助金が増加したことなどにより、前年度に比べ2.8%増加しています。普通建設事業費は、柳井商業高等学校跡地整備事業費や古開作線整備事業費の減少などにより、前年度に比べ19.6%減少しています。災害復旧事業費は、平成30年災土木施設災害復旧工事費の増加により、前年度に比べ732%増加しています。
続きまして、一般会計に属する基金残高ですが、財源不足を補うため、財政調整基金の取崩しを3億3,334万2千円計上しました。結果、31年度残高見込は16億6,111万2千円となっております。その他特定目的基金につきまして、主には、臨時市町道整備事業等に充当するため公共施設整備基金を、子ども医療費助成事業等に充当するためふるさと振興基金を、また、サンビームやないの運営費に充当するためサンビームやない運営基金を取り崩すこととしております。その他特定目的基金の取崩額の合計は、1億7,982万3千円で、残高は27億5,127万8千円となっております。一般会計の基金残高全体では、30年度決算見込みに比べ、5億414万8千円の減少見込となっております。
次に市債残高ですが、31年度は、普通建設事業費が前年度に比べ減少したことなどにより、一般会計、特別会計ともに市債残高は減少しています
次に、柳井市基本構想の具体的推進事業について、総合計画の体系図に沿って、新規事業を中心に説明いたします。なお、国の本年度の補正予算活用のため、平成30年度3月で補正予算措置を行い、実施を平成31年度に繰り越す3事業も含めて説明いたします。
まず、基本目標1 これからの自治体経営 基本施策1 市民の力に関わる事業です。
中山間地域振興事業です。27年度から配置した平郡東地区の「地域おこし協力隊員」は、夢プランの実行にあたり推進的な役割を果たしております。また、地区コミュニティ組織による夢プラン策定・実現に向けた取組への支援を行っており、日積地区、平郡東地区においては夢プランが策定され既に実行段階にあり、伊陸地区では昨年、夢プランが策定され、実現に向けた取組が行われております。現在、阿月地区と柳北地区においても夢プラン策定に向けた取組が始まっております。伊陸地区には、新たに集落支援員を配置し、夢プランの実現に向けた取組を支援していきます。
新規で実施する学習等供用会館空調設備改修事業です。石神学習等供用会館の老朽化した空調設備の改修を行います。

次に、基本施策2 市民参画に関わる事業です。
市民と市長と気楽にトーク開催事業です。各地区において、市政について意見交換の場を設けるものです。
人材育成支援事業です。まちづくりのリーダーとなる人材育成を目的とした講演会で、市民と職員とが共に学ぶ「柳井ひとづくりアカデミー」を開催します。   
次に、基本施策4 交流・連携・定住に関わる事業です。
人口定住促進事業です。空き家バンクを活用した移住定住促進に向けた取組として、移住担当職員を配置すると共に、空き家バンク利用者に対する空き家改修費・残存家財等処分費の補助、空き家バンクの登録にご協力いただいた自治会等に支払う空き家登録報奨金を活用して、本市への移住定住を進めていきます。30年度からは「市有地等の活用による子育て世代定住促進助成金」を創設し、一定の条件を満たす方が、市及び土地開発公社が分譲する住宅用地を購入し、居住を開始された場合に、住宅建築費を100万円助成します。また、市内業者と契約し住宅を建築された場合は、50万円を加算します。
広島広域都市圏形成事業です。西は当柳井エリアから東は広島県三原エリアまで24市町で構成する広島広域都市圏で、さまざまな連携・交流に取り組んでいます。
柳井地区広域行政連絡事業です。1市4町で構成する柳井地区広域行政連絡協議会の共同事業で、婚活イベントなどを実施しております。また、この事業費ではありませんが、29年度から、本市は周防大島町と1名の職員の交流を行ってきました。31年度からは、平生町と1名の職員の交流を行う予定です。
基本施策5 行財政運営に関わる事業です。
ふるさと納税推進事業です。ふるさと納税専用ポータルサイトの活用、クレジットカード等納付方法の多様化、返礼品の充実を図ることにより、寄附金額の増額と、本市のPR、地場産業の振興等に結びつけます。寄付金額としては1.2億円設定しております。
基本目標2 人権・子育て・教育 基本施策2 児童福祉に関わる事業です。
子育て世代包括支援センター事業です。妊娠・出産・子育てに関する包括的な支援を行うために、地域の特性に応じた切れ目のない支援を提供する体制を備えた、「子育て世代包括支援センター」を保健センター内の1室に今年の2月1日に開設しておりますが、その運営費です。
子ども・子育て支援事業計画策定事業です。現計画期間が31年度で満了いたしますので、第2期計画、計画期間H32~H36の策定を行います。
民間保育サービス施設利用者保育料助成事業です。民間保育サービス施設(市内認可外保育所)利用者の経済的負担を軽減するために、保育料の助成を行うものです。民間保育サービス施設(市内認可外保育所)に支払う保育料と、認可保育園に入所したと仮定した場合の保育料との差額に対し、上限を定めて助成いたします。
新規で実施します保育士トライアル雇用制度事業です。公立保育所で、資格を持ちながら保育現場から離れている方を雇用することにより、再就労の支援をおこなうものです。
子どものための教育・保育給付事業です。本年10月からの全国で実施される幼児教育の無償化を踏まえた私立保育所の運営費等を計上しております。
病児保育事業です。平成28年度から1市2町の共同で、旧平生保育園の施設を利用して病後児保育の事業を開始しています。また、近隣自治体と病児保育施設を相互利用するため、利用協定による環境整備を引き続き行います。
乳幼児医療費助成事業に加え、子ども医療費助成事業です。平成29年度10月から、乳幼児医療費助成事業の対象年齢を拡大いたしました。所得制限は残りますが、対象年齢を「未就学児まで」から「小学校6年生まで」に拡大しております。また、入院は「中学生まで」に拡大しております。
基本施策4 学校教育・高等教育に関わる事業です。
新規で実施する家庭教育支援事業です。地域の人材を活用し、学校、家庭、地域が連携して様々な教育活動や教育支援活動を推進して家庭教育の支援を行う事業です。具体的には、元教員や子育て中の保護者で家庭教育に見識のある方にアドバイザー(柳井市家庭教育アドバイザー)をお願いし、子育てについて不安や悩みを抱えた保護者を対象に個別相談に応じたり、ワークショップの開催により保護者同士のつながりづくりを行うものです。
スクール・コミュニティ推進事業です。26年度から行っている事業ですが、地域コーディネーターの機能を高め、スクール・コミュニティ総合コーディネーターを配置するものです。学校と地域住民が協働で教育活動を活性化していくことにより、学校を核としたひとづくり、コミュニティづくりの推進を図るものです。
学習適応支援事業です。学校生活に適応できない児童を支援し、すべての児童が学習に集中できる学習環境を作るために、補助教員や支援員を配置して、円滑な授業を推進に取り組みます。
小1プロブレム解消支援事業です。小学校入学に伴う学習環境の大きな変化に起因する問題の発生を未然に防ぎ、保護者の不安やストレスを低減するため、小学1年生を対象とした支援員『ぴか一(イチ)サポーター』を配置し、きめ細かな支援を行うものです。
柳井商業高等学校跡地整備事業です。先ほどもご説明いたしましたが、現在、複合図書館等の基本実施設計を策定中でございまして、建設費は未確定でございますので、当初予算では、防球ネット改修等工事費及び既存施設の維持管理費等を計上しております。複合図書館棟の建設費につきましては、9月以降の補正予算で計上予定でございます。
奨学金貸付事業です。昨年の12月議会で柳井市奨学金貸付基金条例の一部改正をいたしまして、今までの「定住促進奨学金」に償還免除の特例を設けたほか、当該奨学金の償還免除要件を満たし、大学等卒業後、市内の医療機関、保育所等で看護師又は保育士等として5年以上勤務する者については、貸し付けた奨学金の償還を免除とする「人材確保奨学金」を新たに創設したこと等に対応するための予算を計上しております。この奨学金については拡充・創設の他、他の奨学金(日本学生支援機構など)との併用が可能となりました。なお、募集期間は平成31年4月1日から6月7日まで、募集人数は一般奨学金、定住促進奨学金、人材確保奨学金とも各2人程度を予定しております。
学校施設長寿命化計画策定事業です。30年度からの継続事業ですが、市内小中学校施設長寿命化計画を策定するための委託料を計上いたしました。本計画は、児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができる施設環境を維持するため、老朽化の進む学校施設の現状と課題を把握し、計画的な予防保全を実施し建物の長寿命化を図ることで、建物の機能や設備を良好な状態に保ち、財政負担の縮減や平準化を目指すものでございます。
2月補正繰越事業として、空調設備整備事業です。市内の小中学校100教室への空調設備の整備を行うものです。
3月補正繰越事業として、日積小学校改築事業です。日積小学校におきまして、30年度に管理特別教室棟を改築いたしましたので、既存の管理特別棟の解体を行います。国の補正予算活用のため、30年度3月補正予算に計上し、31年度に繰り越して実施するものです。
3月補正繰越事業として、日積小学校屋内運動場非構造部材耐震改修事業です。日積小学校の屋内運動場非構造部材、簡単に言いますと照明器具やバスケットゴールなどの耐震改修工事等を実施します。同じく、国の本年度の補正予算活用のため、30年度3月補正予算に計上し、31年度に繰り越して実施するものです。
伊陸小学校改築事業です。建替えのための管理特別棟の改築工事費等を計上いたしました。なお、後ほど説明いたします基本施策5 生涯学習の事業になりますが、伊陸公民館と併せて建築いたします。平成28年度に実施した余田小学校と余田公民館に続いて合築になります。
給食調理民間委託事業です。学校給食調理業務を民間事業者に委託する事業ですが、30年度2学期から開始しておりまして、2年目になります。
学校給食センター設備更新事業です。各小中学校設置の牛乳保冷庫や、給食センター設置の冷蔵庫・冷凍庫などが老朽化しておりますので、計画的に更新を行います。児童生徒の食の安全安心に努めるものでございます。
基本施策5 生涯学習に関わる事業です。
伊陸公民館改築事業です。先ほどもご紹介しましたが、伊陸小学校改築事業と併せて実施いたします。同じく、施設の改築工事費等を計上しております。
新規で実施する南浜スポーツゾーン照明設備改修事業です。平成4年に設置し老朽化したグラウンド及びテニスコートの照明設備の改修工事を行います。
基本目標3 健康・福祉 基本施策2 健康・保健に関わる事業です。
にこにこ健康づくり推進事業です。正しい裏付けと、地域主体での運動継続により、楽で長続きする市民の健康づくりを支援する事業です。31年度も継続いたします。
基本施策3 医療に関わる事業です。
新規で実施する救急安心センター事業です。急な病気やけがをしたときに、救急車を呼んだ方がいいのかなど迷った際に「♯7119」に電話することで相談でき、専門家からアドバイスを受けることができる山口県救急安心センターの運営に関する負担金です。
救急告示病院運営費補助事業です。救急医療に係る運営体制を確保するため、救急告示病院である周東総合病院に対し、運営費補助金を1市4町で支出するものです。事業費全体では1,574万3千円ですが、4町負担分を差し引くと柳井市負担分は628万5千円となります。地元で安心して出産・子育てができる周産期医療体制を確保するため、柳井医療圏の周産期医療を担っておられる周東総合病院に対し補助を行うものが次の3事業です。継続して行っていきます。
産科医等確保支援事業です。分娩取扱件数に応じた補助金を産科医療機関へ交付し、産科医及び助産師の処遇改善を図ります。
周産期医療支援事業補助事業です。総合病院の産婦人科医師の負担軽減のため、個人医院の産婦人科医師による当直支援について柳井広域1市4町が支援を行うものです。
周産期医師確保支援事業です。同じく、総合病院の産婦人科医師の負担軽減のため、他医療機関から総合病院産婦人科への医師派遣に対して、柳井広域1市4町で支援を行うものです。事業費全体では100万円ですが、4町負担分を差し引くと柳井市負担分は55万1千円となります。
応急診療所施設運営事業です。休日夜間応急診療所の運営費を計上しております。
平郡診療所運営事業です。平郡診療所の運営費も計上しておりますが、現平郡診療所が老朽化しておりますので、平郡診療所施設整備事業として平郡診療所を平郡デイサービスセンター隣接用地に新築移転するための建築工事費等を計上しております。 木造平屋建て 103.93平方メートルとなっております。
新規で実施する平郡診療所設備整備事業として平郡診療所に設置されている医療機器の整備・更新を行います。
基本施策4 高齢者福祉 基本施策6 社会保障に関わる事業です。
高齢者福祉タクシー利用助成事業です。タクシー利用について基本料金を助成することにより、高齢者の社会参加を促進するとともに住み慣れた地域で継続的に生活できるよう支援します。

緊急通報体制整備事業です。高齢者の緊急通報体制の整備として、簡単な操作で民間の業務委託先の受信センターに通報のできる装置を利用者宅に設置し、利用者の緊急連絡や各種相談に24時間対応するものです。また、受信センターから定期的に利用者へ安否確認も行っております。  
新規で実施する介護保険事業計画等策定事業です。高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画(H33~H35年度)の策定に係るアンケート調査を実施します。 
基本目標4 安全・都市基盤 基本施策1 防災・消防に関わる事業です。
災害救助機材整備事業です。防災拠点となる避難所にマルチキャリーを配備します。
防災訓練事業です。地域住民や団体の防災意識の向上を図るとともに、防災関係機関相互の連携や初動体制の確立を図るため、地域防災計画に従って自主防災組織による応急対策訓練等の実施を支援します。近年では、平成27年度に山口県総合防災訓練を本市で実施し、平成28、29年度は、沿岸部2地区で津波避難訓練を実施しております。平成30年度からは、新たに、全自治会と自主防災組織を対象とした「防災研修会」を開催しており、31年度も柳井市防災士会に委託し行います。                        
自主防災組織育成事業です。自主防災組織の充実を図るため、組織に対して補助を行っております。
伊保庄小野下地区水路改修事業です。大雨時の災害対策としまして、県の治山事業にあわせて水路改修を行います。
鳴門漁港海岸保全施設整備事業です。高潮等から住民の生命財産を守るために、海岸保全施設の整備を行うもので、護岸の嵩上げ、消波ブロックの設置を行います。
漁港海岸保全施設長寿命化対策事業です。市内14地区海岸(施設総延長L=13.578km)を対象として、ストックマネジメントの手法を活用し、施設の長寿命化及び補修更新の最適化を図っていくため、現地調査や機能診断を行ない、長寿命化計画を策定しています。31年度は、平郡漁港海岸の長寿命化計画を策定します。
新規で実施する都市下水路施設老朽化対策事業です。田布路木雨水ポンプ場の持続的な下水処理能力確保のために、施設の長寿命化を含めたストックマネジメント計画の策定を行います。
新規で実施する公共下水道事業会計の下水道施設老朽化対策事業です。公共下水道施設に係るストックマネジメント計画の策定を行います。
公共下水道事業会計の東土穂石雨水ポンプ場整備事業です。築出・広瀬地区の浸水対策として、新たに雨水ポンプ場を整備するため建設工事費を計上しております。
基本施策4 住宅・住環境に関わる事業です。
新規で実施する住宅・建築物アスベスト改修事業です。住宅・建築物のアスベスト含有調査に要する費用の一部を補助します。                 
空き家対策事業です。老朽危険空き家の除却に要する費用の一部を補助します。
基本施策5 道路・交通に関わる事業です。
臨時市町道整備事業です。地域の利便性の向上及び交通安全を確保するために、整備を行った生活道路網である市道910路線を計画的に改良整備する事業ですが、31年度当初予算では、柳井田布施線など4件の道路改良工事などを予定しております。
龍角尾上線道路改良事業です。大畠遠崎地区の市道ですが、過疎対策事業債を活用しまして、道路拡幅のための工事等を行います。
社会資本整備総合交付金事業(道路改良)です。国の社会資本整備総合交付金を活用しまして、31年度は、宮本水口線、堺原1号線等の道路改良工事などを行います。
橋りょう長寿命化事業です。柳井市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、5年に一度、定期的な点検を行い、補修が必要な橋りょうについて修繕工事を行います。
古開作線整備事業です。都市計画道路古開作線の道路整備に併せ、橋本橋(2020年中開通予定)の建設(県事業負担金)を行いまして、交通環境の改善を図ります。
姫田古市線道路改良事業です。道路拡幅等により、サンビームやないからバタフライアリーナまでの安全性の向上を図るために、31年度は、道路改良工事費等を計上しております。2020年中の開通予定です。
東部高速交通体系整備促進事業です。ポートビル前の国道188号の柳井バイパスが完成に至り、今後は、「県東部高速交通体系」の整備といたしまして、今まで以上に、国道188号「柳井平生バイパス」の早期事業着手等を国等に要望していきたいと思います。
岩国柳井間バイパス建設促進事業です。岩国柳井間バイパスの整備促進のための国等への要望に関する経費などを計上しております。
古開作中央線道路施設リニューアル事業です。古開作中央線道路施設のリニューアルを実施いたします。31年度は、中央歩道橋の補修工事と柳井駅南北地下道の補修工事等を行います。
新規で実施する街路施設長寿命化対策事業です。柳井駅前自転車駐車場及び柳井港駅前駐輪場の長寿命化を図るために、機能点検、診断及び補修設計を行います
生活交通活性化対策事業です。日積地区での予約制乗合タクシー運行事業への補助等を計上しております。
新規で実施する公共交通網形成計画策定事業です。市内の各地域における、公共交通のあり方を交通事業者や地域代表の方などと協議し、生活交通の対策を行うために必要な計画を策定します。
鉄道駅バリアフリー化設備等整備事業です。JR西日本が実施する柳井駅バリアフリー化設備等整備に対する補助を行います。平成31年度は、工事費等に対する補助になります。2020年度末の完成予定とお聞きしております。
基本目標4 安全・都市基盤 基本施策6 上下水道に関わる事業です。
公共下水道事業会計の公共下水道事業です。市街地の汚水処理施設の整備を行うものです。
公共下水道事業会計の特定環境下水道事業です。土穂石川の水質を保全するための汚水処理施設の整備を行うものです。
新規で実施する公共下水道事業会計の下水道使用料一括徴収事業です。下水道使用料を水道料金と一括徴収するために、現在、水道事業が委託しております、「水道料金お客様センター」への徴収等を委託し、利用者の利便性と事務の効率化を図ります。本年10月の開始を予定しております。
新規で実施する農業集落排水事業会計の農業集落排水事業使用料一括徴収事業です。同じく、農業集落排水事業使用料につきましても、同様の予定です。
基本目標6 観光・産業・文化 基本施策1 観光に関わる事業です。
地域ブランド認証事業です。本市の優れた地域資源を「柳井ブランド」として認証し、その販売支援と情報発信により観光客の誘致につなげます。
観光振興対策事業 としては、スポーツ観光を推進するため、スポーツイベントの誘致を行っております。今回で6年目になり、すっかり定着してきました「2019サザンセト・ロングライドinやまぐち」(10月6日開催を予定)への補助を450万円(県費210万円 4町140万円)行います。
基本施策3 農業・林業・水産業に関わる事業です。
新規で実施する森林経営管理事業これは全国的な事業ですが、将来的な森林整備の実施に備えまして、国の新たな森林環境譲与税を財源といたしまして、基金を創設し積立を行っていきます。
新規で実施するため池等整備事業業です。防災減災対策として、老朽化した4ヶ所のため池を4カ年の予定で順次整備を行っていきます。
漁港機能保全事業です。漁港機能保全計画に基づき、老朽化した漁港施設の長寿命化を図るため保全工事を行う事業です。31年度は、柳井漁港、平郡漁港、鳴門漁港等で事業を実施します。
基本施策4 企業誘致・創業支援に関わる事業です。
創業等支援事業です。2種類の補助金を29年度に創設しております。一つ目が、「創業者支援補助金」でございまして、柳井市創業支援計画に基づいて新規創業者等に対して創業経費の補助を行うものです。補助率は1/3以内で、最大50万円となっております。二つ目が、「駅北新規出店者支援補助金」でございまして、柳井駅北地区への新規出店者に対して、出店に係る初期投資経費の補助を行うものです。補助率は2/3以内で、最大100万円となっております。
企業立地促進事業です。新たに立地した事業所に対し事業所設置奨励金や、雇用奨励金を交付します。また、サテライトオフィス誘致推進補助金として、旧神西小学校に進出予定の企業に対しまして補助を行います。
新規で実施する移住就業支援事業です。東京23区からのUIJターン者に対して、就労を条件に移住に要する経費等の一部を給付いたします。
基本施策7 文化・国際交流に関わる事業です。
サンビームやない運営事業とは別に、サンビームやない設備改修事業です。老朽化しております、舞台機構設備の修繕及び音響設備の改修を行います。
最後に、施策体系外の事業といたしまして、新規で実施するプレミアム付商品券事業です。消費税・地方消費税率の10%への引上げが住民税非課税者及び子育て世帯(0~2歳児)の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、プレミアム付商品券の販売を行います。国の全額補助事業になります。
3月補正事業として、平成30年度からの繰越事業の新規で実施するプレミアム付商品券事業につきましては、国の補正予算を受けまして、31年度に繰越して行う事務費を計上しています。
以上、基本構想の体系に基づき、主な事業について説明させていただきました。
なお、新規事業数は、18事業です。平成30年度新規事業数は24事業でした。
繰越1事業を含めると、19事業です。平成30年度新規事業数は25事業ということになります。
最後に冒頭の繰り返しになりますが、本年は、大きな節目の年ということで、利便性の高い「生活」と海や山といった「自然」とが密接している風土の上に、市民の皆様に「柳井で暮らす幸せ」を実現・実感していただけるまちづくりに市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと思っております。
次に、来月3月4日に開会します、平成31年第1回柳井市議会定例会に提出する議案38件、諮問3件、報告2件について、主だった議案、2件についてご説明します。
議案第10号は、柳井市奨学金貸付基金条例の基金の額を増額するため、柳井市奨学金貸付基金条例の一部を改正するものであります。
柳井市奨学金貸付基金条例につきましては、若者の定住促進を図り、地域医療及び幼児教育に貢献する人材の確保に向けた新しい奨学金制度を導入するため、平成30年第4回定例会におきまして、本条例の改正を行い、平成31年4月1日から施行することとなっているところであります。
この新しい奨学金制度を実施するにあたり、制度を継続的に運営していくためには、運用する基金の原資金を増額する必要があることから、条例第2条第1項の基金の額3,000万円に2,000万円を追加し、5,000万円とするものであります。
なお、この追加する2,000万円の財源については、「教育に使ってほしい」との匿名の寄付がありましたので、これを活用させていただくものであります。
次に、議案第22号は、市有財産である旧神西小学校の校舎及び敷地の一部を、サテライトオフィスの開設を計画している株式会社ビジコムに無償で貸し付けるため、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
なお、貸付期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間とし、貸付期間満了前の2か月前までに市が契約を更新しない旨の通知をしない場合は、さらに5年間契約を更新し、以後も同様とします。
この貸付によって、廃校の利活用、地域産業の振興、雇用機会の創出等の本市にとって大きなプラス効果が見込まれると考えております。
また、無償貸付でございますので、賃借料収入はありませんが、固定資産税(償却資産)、法人市民税及び個人市民税の収入については今後、見込まれるところです。法人市民税は、本市の事業所に勤務する者の人数が、個人市民税は、本市に居住する者の人数が税収に大きく影響するため、事業所機能の拡充や地元雇用の促進について依頼することとしています。
なお、周防大島町の旧和田小学校に開設されているビジコム周防大島サテライトオフィスも無償貸し付けと伺っております。
貸付の期間ですが、「国有財産の貸付期間が5年という例に倣ったこと」「山口県及び本市の補助金交付要綱には、補助要件として事業活動を5年以上行うことが定められていること」から、貸付期間を5年としました。
以上が議案についての説明です。

(政策企画課長補佐)
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

(読売新聞社記者)
既存事業の見直しの検討を予算方針として挙げておられますが具体的に反映されたところをお伺いできますか。

(市長)
具体的な事業ということではなく、様々な事業の予算の査定において、かなりの時間を割いて廃止を含め中身を変えていく等の見直しを行ってきたということでございます。

(読売新聞社記者)
こういった分野において支出をこれだけ抑えられたといったものはありますか。

(市長)
それぞれの個別事業についてかなり細かく査定を行ったということで、額についても内容についても改善をしてきているということでございます。

(中国新聞社記者)
柳商跡地の図書館建設予算が計上されていないということですが、普通建設事業費や市債は実質はかなり増額になるということでしょうか。

(市長)
先程からの繰り返しになりますが、普通建設事業費や市債の部分には、柳商跡地の本体である複合図書館建設費は含まれておりません。

(中国新聞社記者)
9月以降に補正予算として計上する部分は図書館だけでしょうか。

(市長)
メインは複合図書館本体の建設事業費になりますが、その他にも細々としたものも含まれてまいります。

(中国新聞社記者)
今、示されている構想の中では図書館建設費だけで10億円くらいだったと思いますが、それが上積みになるということでしょうか。

(市長)
おっしゃる通りです。

(毎日新聞社記者)
複合図書館の基本設計、実施設計について繰り越すという説明がありましたが、本来は30年度予算で完了する予定であったものが、31年度に伸びたということで、普通建設事業費相当分を9月補正に回すことになったという理解でよろしいでしょうか。

(市長)
おっしゃる通りです。

(毎日新聞社記者)
そうなった理由は何でしょうか。

(市長)
基本設計、実施設計が今年度に終わらずに伸びているということについては、市議会の特別委員会では、どうよくしていくかについて様々な議論が続いていますし、市民の皆様からもワークショップや意見交換会を通していろいろな意見をいただいているという所も、ぜひ反映させていきたいという考えの中で丁寧に進めていこうということが大きな原因だと考えております。

(毎日新聞社記者)
新規で18事業ということですが、その中で特に思いの強い事業は何かありますか。

(市長)
それぞれ実態を踏まえていろいろな工夫をしながら予算を組んでおります。基本的にはどの事業もどの分野も思いを込めてやっているつもりですので、予算全体を評価していただきたいと思います。特に、教育や子育ての分野、産業の創出の分野、高齢者への支援の分野などは従前から力を入れておりますが、それぞれ実態に応じて適切な予算配分を今回提案させていただいております。

(財政課長)
金額的に一番大きいのが伊陸小学校の耐震補強で2億1千万円を計上しております。他に古開作中央線道路施設リニューアル事業で5千万円程度計上しております。

(市長)
老朽施設を改修していく中でも、今回の伊陸小学校の例で言えば、小学校の老朽化に伴い建て替える、公民館も老朽化で建て替えるという単純な作業で進めるのではなく、合築という手法で一つにして、建設や、維持管理の面が若干縮減されるということもありますが、それ以上に、地域の学校の子供たちと地域の住民の方たちの距離が近くなり、いろいろな交流を生んでいこうという所がスクール・コミュニティとかにつながると思います。伊陸でも、いい意味で変化が起きて来るということを私自身も楽しみにしております。

(中国新聞社記者)
図書館の関係で、12月議会の時点では、繰り越してもスケジュールに変更はないということでしたが、今の時点では、スケジュールも白紙になったということでしょうか。開館の年度も変わるということでしょうか。

(市長)
可能性はあるということです。

(NHK記者)
特に市長として思いが乗っている政策というのはどのあたりになるのでしょうか。

(市長)
敢えてということで申し上げるならば、先程からの教育の分野や子育て支援の分野、特に今回はサテライトオフィスの誘致ということもありますので産業の創出の分野はきめ細かくやってきているというところです。

(NHK記者)
今回の予算の中で、ユニークだな、独特だなというものがありますか。

(市長)
地域の夢プランについては市内全地区で展開していこうという市町は県内でも柳井市だけです。また、学校と地域を一つにしてスクール・コミュニティという取組をさらに進めているようなところも県内でもユニークだと言われております。これらは、今年度に限らず継続してやってきていますので、今年度特にユニークなものというと思いつきませんが、継続しているものではありますがユニークなものだと思います。

(NHK記者)
そういった政策がどのように柳井市に役立つと思っておられますか。

(市長)
少子化、高齢化、人口減少という厳しい現実があるわけですが、地域でのつながり、若い世代子供たちの思いもしっかり支援していくということで、市民参画のまちづくりを各地域にきめ細かくやっていきたいという思いは変わりません。

(KRY山口放送記者)
予算概要の中で、改築、改修、長寿命化という文字が並んでいますが、インフラの再生に予算を割かざるを得ない状況ということでしょうか。今後、どのように再生については推移していくと考えておられますか。

(市長)
インフラも老朽化してきて、今までどおり再生していく、再構築していくというのではなく、再生のタイミングでいろいろな工夫が必要だと考えています。その工夫というのも、柳商跡地の整備についていうと、将来を見越して公共施設を再配置していき、複合図書館の中に今ある文化施設の機能を将来的には吸収していきたいと考えております。また、将来的には県から譲渡いただいたグランド部分に体育館を再配置していきたいとか、様々な工夫を将来を見据えてやっていきたいと考えております。そういった視点は、こんなに更新があるからこそ必要なことだと考えております。

(KRY山口放送記者)
今ちょうどピークを迎えている部分はありますか。

(市長)
更新の作業というのは未来永劫、永続していくものだと思いますが、今まで通りではなく、その時にどう知恵を出していくかということにこだわっていきたいと思っております。

(中国新聞社記者)
保育士のトライアル雇用事業については、柳井市の保育士が全然足りていないという状況があるのですか。

(市長)
全然足りていないという状況です。奨学金の話もそうですが、奨学金によって抜本的に解決するわけではなく、様々なことを試みていこうという中で、公立保育所で、資格を持っておられる方で現場から長期間離れているという方に再就労に向けて支援していこうという事業です。

(中国新聞社記者)
公立保育所が再就労の保育士を雇うのに補助金を出すとういことですか。

(市長)
公立保育所で受け入れて、ある程度慣れていただいた後、市内の保育士の不足している保育園に再就職を斡旋するという役割を果たしていくというものです。

(中国新聞社記者)
家庭教育支援事業というのはどういったものでしょうか。

(市長)
山口県内の各市町も同じ形態で取り組む事業です。県もコミュニティ・スクールということで、地域の方を人材として教育現場でしっかり活動していこうというもので、元先生や家庭教育に見識をお持ちの方をアドバイザーとして、保護者のいろいろな不安や悩みについて相談に乗っていただいたり、保護者同士の関係も作っていこうという取組を総称したものです。

(中国新聞社記者)
子育て世代への支援ということですか。

(市長)
そうです。

(NHK記者)
移住就業支援事業ですが、東京23区が対象となっておりますが、どういったところを狙っておられるのですか。

(市長)
全県的な取組でございます。県と国で一緒にやっていく事業の中で、柳井市も参画するというものです。東京23区にお住まいでこちらに移住をして来られ、山口県内に本社を持つ企業に就職される、移住と就業により人口増につながるということを目的にしたものです。

(中国新聞社記者)
伊陸小学校の改築事業は新規ではないのですか。

(市長)
設計などをすでに行っているということです。

(中国新聞社記者)
南浜スポーツゾーン照明設備改修事業ですが、照明を使用する時間帯の利用は多いのですか。

(市長)
野球やサッカー、テニスコートではテニスをやっておられますが、照明設備が老朽化して、一昨年から検討、設計を行ってきて、来年度照明器具の補強や付替を予定しております。

(中国新聞社記者)
特殊なライトとかになるのですか。

(市長)
LED化します。

(政策企画課長補佐)
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

 

20190222記者会見 [PDFファイル/3.47MB]


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