ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 市長の部屋 > 市長記者会見(令和2年2月21日)

市長記者会見(令和2年2月21日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月3日更新

定例記者会見
(令和2年2月21日実施)
日時:令和2年2月21日(金曜日)
10時30 分~11時40分
場所:柳井市役所4 階401 会議室

(政策企画課長補佐)
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

(市長)
おはようございます。大変お忙しい中、報道関係の皆様におかれましてはお集まりいただきありがとうございます。
まず、令和2年度予算(案)についてご説明させていただきます。なお、3月補正予算案につきましては、各事業の決算見込みによる減額が主ですが、国の補正予算等を受けて前倒しで計上いたしました主要な4事業については、全額を繰越し、令和2年度に実施することとなります。後ほど、令和2年度予算と併せてご説明いたします。
予算編成方針ですが、令和2年度は、本市の将来都市像「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井~柳井で暮らす幸せを実感できるまちをめざして~」の実現を目指す第2次柳井市総合計画の策定から4年目となります。この間、本市における地域づくりの主要事業として、市民と行政の協働により推進してきた「地域の夢プラン」や「スクール・コミュニティ」は、各地区において定着し一定の成果を生みつつあります。総合計画の計画期間も半ばに差し掛かり、各分野での取組を更に力強く推進していきたいと思います。一方で、人口減少や少子化・高齢化が進むなか、歳出面で扶助費を中心とした社会保障関係費が増加の一途をたどるなど、財政の健全性・持続可能性を堅持していくには、なお一層の創意工夫が求められています。そこで、令和2年度予算編成においては、実施計画を着実に推進するために、限られた財源を適切に配分しつつ、財政の健全化との両立を図る編成といたしました。主なものとして、子育て環境の充実を図るための乳幼児・子ども医療費助成制度における所得制限の撤廃や、企業誘致による雇用の創出を目指す南浜工場跡地の基盤整備などを盛り込んでおります。 今年は、平成から令和への改元が行われて最初の予算編成となりました。先人たちが培ってきた歴史と文化に加え、海や山や川といった自然と利便性の高い生活が密接している本市の特性を、守り、育て、生かしながら、市民の皆様にとって新たな時代が希望に満ち溢れたものとなるよう、全力で取り組んでまいります。
次に、予算の概要です。
まず、新年度予算の概要を申し上げます。予算規模ですが、一般会計は156億9,900万円で、前年度と比べ2億1,300万円、1.3%の減となりました。これは、投資的経費である普通建設事業費と災害復旧事業費が大きく減少したためです。特別会計は、84億9,223万8千円で、前年度と比べ18億2,994万1千円、17.7%の減となりました。これは、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の3つの特別会計が、令和2年度から公営企業会計に移行するためです。
当初予算の推移を見てみますと、近年は160億円台で推移していたものの、平成30年度以降、2年連続で160億円を下回る予算となっております。これは、過去10年で見ますと、3番目の低水準となります。なお、複合図書館の建設工事費につきましては、事業の必要性については強く認識しておりますが、一方で、市民の皆様への更なる説明ということもあり、この度の令和2年度当初予算への計上は見合わせまして、3月定例会の後のできる限り早い時期に、改めてご審議をお願いしたいと考えております。
では、歳入の説明に移ります。歳入に占める自主財源と依存財源の割合が大きいほど、市の財政運営の自主性、安定性が保たれることとなりますが、本市の自主財源と依存財源の割合は概ね4対6で推移しており、自主財源の確保が喫緊の課題となっています。
次に歳入の内訳ですが、自主財源の根幹をなす市税は47億4,864万9千円で、前年度に比べ3,813万9千円、0.8%の増収を見込んでおります。これは、法人市民税や市たばこ税で減少を見込んでおりますが、固定資産税や軽自動車税などの増収を見込んだことによるものです。分担金及び負担金は、8,160万6千円で、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い利用者の負担金が減少したことなどにより、32.3%の減少を見込んでおります。繰入金は、財政調整基金繰入金の減などにより、11.5%減少しています。地方交付税は、44億1,500万円で、国が示す地方財政計画や近年の配分実績等を勘案し、2,500万円、0.6%の減少を見込んでおります。国庫支出金は、漁港海岸保全施設整備事業費補助金や社会資本整備総合交付金の減などにより、1.9%減少しております。県支出金は、農業水路等長寿命化防災減災事業費補助金や、子どものための教育・保育給付交付金の増などにより、6.3%増加しております。市債は、市債を財源とする普通建設事業費や災害復旧事業費が大幅に減少したことにより、10億510万円と、前年度と比べ2億3,800万円、19.1%減少しています。なお、市債のうち、4億6,000万円は臨時財政対策債です。
 続いて歳出です。歳出予算を人件費や扶助費といった「性質」に着目して整理したものについて説明いたします。人件費は、会計年度任用職員制度の開始に伴い4.8%増加しています。扶助費は、乳幼児・子ども医療費助成事業費の増加などにより、前年度と比べ0.7%増加しています。普通建設事業費と災害復旧事業費のいわゆる投資的経費については、大規模な建設事業費が減少したことや、甚大な被害を受けた平成30年災害に係る復旧工事費が皆減したことなどにより、前年度と比べ23%減少しています。その他の経費について、補助費等、投資及び出資金、繰出金で増減率が大きく変動しておりますのは、公営企業会計に移行する下水道事業会計に対する一般会計からの繰出金について、その性質により補助費や出資金として整理し変えたことなどによるものです。投資的経費が大幅に減少したことで、義務的経費とその他の経費の割合が相対的に増加しています。
歳出予算を民生費や教育費といった「目的」に着目して整理したものの主な科目について説明いたします。教育費は、南浜スポーツゾーン照明設備改修工事費やサンビームやない施設改修工事費の皆減などにより、18.9%減少しています。災害復旧費は、平成30年災害に係る復旧工事費の皆減などにより、86.9%減少しています。諸支出金については、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計が公営企業会計に移行することに伴い、これまで衛生費、土木費及び農林水産業費に計上していた一般会計繰出金を諸支出金に整理し変えたことにより、前年度と比べ332.8%増加しています。公営企業会計への移行に伴い、科目間の増減が大きくなっておりますが、民生費、公債費、総務費の割合が大きい傾向は変わりません。
続きまして一般会計に属する基金残高についてご説明いたします。令和2年度当初予算においては、財源不足を補うため、財政調整基金の取崩しを2億7,894万1千円計上しております。この結果、財政調整基金の年度末残高は17億3,123万1千円となる見込みです。その他特定目的基金につきましては、市道改良事業や企業立地関連基盤整備事業等に充当するため公共施設整備基金を、乳幼児・子ども医療費助成事業等に充当するためふるさと振興基金を、ビジコム柳井スタジアム芝生改修事業に充当するため公共用施設維持基金をそれぞれ取り崩すこととしています。その他の特定目的基金の取崩額の合計は、1億7,324万6千円で、残高は26億6,270万7千円となる見込みです。一般会計の基金残高全体では、令和元年度決算見込と比べ、4億3,963万7千円の減少見込となっております。
次に市債残高についてです。平成24年度から30年度までは決算額、令和元年度は決算見込額として3月補正後の予算額となっております。前年度と比べて、市債を財源とする普通建設事業費や災害復旧事業費が大幅に減少したため、一般会計の市債残高は減少する見込みです。また、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計が公営企業会計に移行することに伴い、特別会計としての残高は皆減となります。
続きまして、令和2年度に実施する主な事業を紹介します。第2次柳井市総合計画に定める柳井市基本構想の具体的推進事業として、総合計画に掲げる6つの基本目標に沿ってご説明いたします。なお、冒頭にも説明いたしましたが、国の補正予算等を活用するため、令和元年度3月で補正予算措置をいたしまして、実施を令和2年度に繰り越す4事業も含めて説明いたします。
まず「基本目標1:これからの自治体経営」に関する事業です。
中山間地域振興事業です。中山間地域の振興を図るため、地域の夢プラン策定を支援し、各地区の特性に応じた事業を実施するものです。令和2年度は、平郡東地区に2人の地域おこし協力隊員を配置するほか、伊陸地区及び平郡西地区に集落支援員を配置します。また、住民主体の地域づくりに向けた取組を支援するため、10万円を限度とした補助金制度(がんばれ地域!夢プラン応援事業補助金)を設けています。
柳東文化会館設備改修事業です。昭和61年建設の会館設備の改修を行い、利用者の利便性の向上を図るものです。令和2年度は、老朽化した大ホールの空調設備を改修するとともに、施設内のトイレを洋式化します。
人口定住促進事業です。移住・定住の促進を図るため、空き家の情報収集や情報提供、相談支援等を行うものです。空き家バンクの登録促進のための補助金(空き家改修費補助金、空き家残存家財等処分費補助金)や子育て世代の定住促進のための助成金(子育て世代定住促進助成金)により、移住・定住の促進を図ります。
マイナンバーカード取得促進事業です。マイナンバーカードの普及啓発等を行い、カードの取得促進を図るものです。令和2年度から、交付受付担当の会計年度任用職員4人を配置します。
続いて「基本目標2:人権・子育て・教育」に関する事業です。
新規に実施する民間保育サービス施設運営費補助事業です。県が定める基準を満たしていると確認された認可外保育施設に対して、500万円を限度として補助金を交付するものです
子育てのための施設等利用給付事業です。昨年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に伴って、対象サービスを利用した際の利用者負担額に対して、国の上限の範囲で負担額相当分を支給するものです。
乳幼児・子ども医療費助成事業です。乳幼児や子供の医療費自己負担額を助成するものです。乳幼児、小学生の通院・入院、及び中学生の入院に係る医療費自己負担額を助成するにあたって、これまでは保護者の所得制限を設けておりましたが、この度この制限を撤廃し、より幅広く子育て世代の負担軽減を図るものです。本年10月から開始を目指してまいります。
子育て世代包括支援センター事業です。妊娠、出産、子育てに関するワンストップ総合窓口として、子育て世代包括支援センター「やなでこ相談室」を広く周知し、一人ひとりに応じた切れ目のない支援サービスの提供を図るものです。保健師や助産師、産科医療機関等と連携し、様々な相談支援を行っております。
柳井商業高等学校跡地整備事業です。柳井商業高等学校跡地の整備を行い、地域活性化を図るものです。令和2年度は敷地周辺の整備ということで、雨水排水路の工事やフェンスの改修、防護柵の設置工事等を行います。
柳東小学校非構造部材耐震改修事業です。昭和46年に建設した柳東小学校北校舎の外壁等の鉄筋コンクリートの落下防止対策工事を実施し、非構造部材の耐震化を図ります。国の補正予算(学校施設環境改善交付金)を活用するため、令和元年度3月補正予算に計上し、令和2年度に繰り越して実施します。
小学校トイレ改修事業です。市内5つの小学校について、国の補助メニュー(学校施設環境改善交付金)を活用してトイレの洋式化を行うものです。こちらも繰越事業で、令和元年度3月補正予算に計上し、令和2年度に実施します。
小中学校校内通信ネットワーク整備事業です。国が示すGIGA(ギガ)スクール構想に基づき、市内の小中学校における高速大容量の通信ネットワークを整備するものです。こちらも、国の補正予算(公立学校情報通信ネットワーク環境整備費補助金)を活用するため、繰越事業として令和2年度に実施します。
伊陸小学校・伊陸公民館改築事業です。伊陸小学校と伊陸公民館を合築するものです。建物の建設工事を繰越事業として実施するほか、令和2年度予算で外構工事や、現公民館跡地の駐車場整備を予定しております。
小中学校英語活動・学習推進事業です。外国語学習の指導を行うため、外国語指導助手(ALT)を小中学校ともに2人ずつに増員して配置するものです。特に小学校においては、令和2年度から5・6年生で外国語が教科となることから、外国語教育の充実を図る意味でも効果を期待しています。
小中学校学習適応支援事業です。学校生活への適応が困難な児童を支援するために、小学校に14人、令和2年度から新しく中学校に1人の生活支援員を配置するものです。また、小学校における複式学級の授業を充実させるため、一部の教科について非常勤講師を配置します。
新規に実施するオリンピック・パラリンピック関連事業です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関連したイベントを開催します。5月には聖火ランナーの応援イベント、8月にはパラリンピック競技大会に関連した採火イベントを予定しております。
新規に実施するビジコム柳井スタジアム芝生改修事業です。株式会社YBBさんに指定管理をお願いしておりますビジコム柳井スタジアムのグラウンド内の芝生を全面張替えするものです。
次は「基本目標3:健康・福祉」に関する事業です。
予防接種事業です。予防接種法に基づく定期予防接種を行い、感染症の発生、まん延を防ぎます。なお、令和元年度から3年間は、昭和37年から54年の間に生まれた男性を対象として、風しんの抗体検査及び予防接種を無料で実施しています。
にこにこ健康づくり推進事業です。事業を開始して7年目を迎えます。柳井市にこにこ健康づくり推進協議会の活動に対して支援を行うほか、関係団体と連携して運動教室や体力測定会などを実施します。
休日夜間応急診療所運営事業です。平成19年に開設しました休日夜間応急診療所の運営費です。平成30年度実績で平日夜間は平均約3人、休日昼間は平均して約27人の受診者があり、初期救急医療体制の中核としての役割を担っています。
平郡診療所運営事業です。平郡診療所及び平郡診療所西出張診療所の運営費です。現在、平郡デイサービスセンターの隣に新たな平郡診療所を建設中で、本年4月3日から診療開始を予定しています。
平郡デイサービス運営事業です。平成11年に建設した平郡デイサービスセンターの運営費です。老朽化した給湯設備の更新を行います。
新規に実施します社会福祉施設開設準備経費補助事業です。新庄地区(下大祖中)に新規開設される認知症高齢者グループホームの開設事業者に対して、必要な初度経費を補助するものです。利用定員は2ユニット18人(1ユニット9人)で、来年3月の事業開始を予定しています。
続いて「基本目標4:安全・都市基盤」に関する事業です。
防災用備蓄品等整備事業です。東日本大震災、熊本地震から得た課題、教訓を踏まえ、発災直後に必要となる備蓄品を整備するものです。具体的には、飲料水、非常食、医薬品、避難所用備品(自動ラップ式トイレ、多目的簡易ベッド、パーテーション)などを予定しています。
鳴門漁港海岸保全施設整備事業です。台風や異常潮位により発生する高潮や津波などから住民の生命財産を守るために、大畠天神地区の護岸嵩上げ、消波ブロックの設置工事等を実施します。
新規に実施します洪水ハザードマップ整備事業です。水防法の改正による新たな洪水浸水想定区域図をもとに、柳井川、土穂石川及灸川の洪水ハザードマップを作成し、市内全戸へ配布します。
ため池整備事業です。災害等で被害を及ぼすおそれのあるため池3箇所の切開を行うほか、ため池6箇所に係るハザードマップを作成します。
新規に実施します再犯防止推進計画策定事業です。平成28年に施行された再犯防止推進法に基づき、本市の再犯防止施策の方向性と責任を明確にする再犯防止推進計画を策定するものです。計画期間は、令和3年度から7年度までの5年間です。
鉄道駅バリアフリー化設備等整備事業です。JR西日本が実施する柳井駅バリアフリー化設備等整備に対して補助するものです。平成30年度から3年の事業期間の最終年にあたる事業です。令和2年度は新たな跨線橋やエレベーター3基の整備に対して、事業費の1/3を補助します。
市道改良事業です。継続事業ですが、令和2年度は13路線の市道について、道路の拡幅や歩道の整備などの改良工事を実施します。
道路施設長寿命化事業です。道路施設の舗装、法面及び照明について、個別施設計画を作成しまして、各施設の補修等を計画的に実施し、更新コストの縮減と事業費の平準化を図るものです。
橋りょう長寿命化事業です。 平成23年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づき、橋りょうの修繕工事を実施するものです。令和2年度は2箇所について実施を予定しています。
幹線道路整備促進事業です。国道188号線柳井・平生バイパスの新規事業化に向けた取組み、及び、国道188号藤生長野バイパスの事業促進に向けた取組みを進めるものです。こちらについては、国に対する要望活動を継続的に行っていきます。
街路整備事業です。都市計画道路古開作線については、橋本橋の完成に合わせて道路本体の工事に着手するとともに、既存の橋の撤去を行います。こちらは令和3年度末の全線開通を予定しています。また、柳井駅南北地下道について、内部の補修工事を行います。事業期間は令和3年度までを予定しています。
続いて「基本目標5:安全・都市基盤」に関する事業です。
新規に実施します都市公園施設長寿命化対策事業です。市内19箇所の都市公園のうち17箇所を対象とした長寿命化計画を策定するものです。
可燃ごみ等収集業務委託事業です。可燃ごみ、不燃ごみ、ビン・乾電池の収集5コースのうち2コースを民間に委託するものです。松原商店さんと柳井コレクトサービスさんに5年間の契約で委託し、4月から開始となります。また、残りの3コースについても、令和5年度に民間に委託する予定です。
続いて「基本目標6:観光・産業・文化」に関する事業です。
観光振興対策事業(イベント開催)です。産業、文化、スポーツなどを通じて本市の魅力や伝統をPRすることで、交流人口の増加や地域の活性化、賑わいの創出を図るものです。
土地改良事業等補助事業です。新庄南地区において、ほ場整備後の農地の集積や農業経営の担い手育成のための費用の一部を補助するものです。また、余田畑の池ため池について、取水施設の修繕工事に対して費用の一部を補助するものです。
新規に実施します阿月漁港施設機能強化事業です。災害に備えて阿月漁港施設の防波堤及び護岸の機能強化を図るものです。令和2年度は基本設計を行い、令和4年度以降、工事に着手する予定です。
農林水産業新規就業者支援事業です。一次産業への新規就業者を確保・育成するための段階的なサポートを実施するものです。農業に関しては、山口県立農業大学校の授業料の一部助成やインターンシップによる市内農家での農業体験など、水産業に関しては、漁協が負担する、新規就業者等にリースする漁船などの導入経費に対する助成や、新規就業者の自立支援のための支援金給付などです。
新規に実施します企業立地関連基盤整備事業です。南浜企業用地のインフラ整備の一環として、事業予定地に排水機能向上のための遊水地及び排水経路の整備を行います。
一般会計に係る令和2年度の主要事業は以上となりますが、続きまして地方公営企業会計分の主要事業として、水道事業及び下水道事業の説明をさせていただきます。本年4月1日から下水道事業等が公営企業会計に移行することに伴い、これまで予算の概要の中で説明しておりました下水道事業分等につきまして、今回から水道事業と合わせて公営企業会計分として別に説明いたします。
東土穂石雨水ポンプ場整備事業です。本市では、10年に一度の大雨(時間雨量53mm)を想定しポンプ場の整備を進めていますが、令和2年度も継続して、築出・広瀬など(柳北排水区)の浸水被害防止に資するため、東土穂石雨水ポンプ場の整備を進めてまいります。総事業費は、26億3,860万円で、令和2年度は土木工事を実施し、令和5年度中の完成を予定しています。
排水管整備事業(老朽管更新事業)です。水道管路の老朽化は、漏水や断水、ひいてはそれに伴う道路の陥没など大きな事故につながる可能性があるため、計画的に更新し、事故を未然に防止しなければなりません。水道事業では、平成26年度に策定した老朽管更新計画に基づいて、計画的に配水管の整備を進めています。計画期間内の更新管路の延長は、46.5キロメートルを予定しており、平成30年度末時点で9.7キロメートルを整備済です。老朽管は経過年数に伴い増加してまいりますので、今後も計画に基づき、順次、整備を進めてまいります。
以上、総合計画に掲げる6つの基本目標に沿ってご説明をさせていただきました。
なお、令和2年度当初予算における新規事業数は、9事業です。
実施計画を着実に推進するために、限られた財源を適切に配分しつつ、財政の健全化との両立を図る編成といたしました。冒頭でも申し上げましたとおり、第2次柳井市総合計画の計画期間も半ばに差し掛かった中で、各分野での取り組みを更に力強く推進し、市民の皆様に「柳井で暮らす幸せ」を実現・実感していただくため、全力で取り組んでまいります。
次に、来月3月3日に開会します、令和2年第1回柳井市議会定例会に提出する議案29件、同意6件、報告2件について、主だった議案についてご説明します。
議案第1号は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、柳井市印鑑条例の一部を改正するものであります。
成年被後見人の印鑑登録について、成年後見人が同行し、かつ、成年被後見人本人による申請があるときは、当該成年被後見人は意思能力を有するものとして、登録を可能とするものであります。
次に、議案第8号は、市営住宅の入居等に関する規定を整備することに伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。
第4条の入居者の公募の方法については、ホームページへの掲載を追加するものであります。第5条は、引用法令である土地区画整理法の項ずれを改正するものであります。第12条の連帯保証人については、国は公営住宅の入居に際し、単身高齢者等の増加を踏まえ、保証人の確保が困難になることが懸念されることから、入居に支障が生じることがないよう保証人に関する規定の削除について、地域の実情等を総合的に勘案し、対応するよう求めております。本市では入居者の家賃滞納の抑制、債務の保証、緊急時の連絡元など重要な役割を果たしていることから、今後も保証人制度を維持してまいりますが、入居に際しての負担軽減のため、山口県に準じて連帯保証人の人数2人の規定を削るものであります。第20条は、敷金のうちからすでに控除しております額に、駐車場使用料、共益費を追加するものであります。
以上が議案についての説明です。

(政策企画課長補佐)
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

(山口新聞記者)
3点お尋ねします。1点目として「新年度予算編成の狙いは何か」、2点目として「この予算に名前をつけるとしたらどのように命名されるか」、3点目として「この予算の中で特に力を入れている新規事業は何か」、以上3点お尋ねします。

(市長)
令和2年度予算については、繰り返しになりますが総合計画に基づき中期的に考えてきたことをしっかりと実施していくということ、加えて、財政の健全性を維持するということを強く意識しています。この2点をもって総合計画の目指すところの将来都市像を実現するということを狙い、目的にしています。予算の名前ですが、常に市民の皆さんに柳井で暮らす幸せを実現し実感していただきたいという意味から、「柳井で暮らす幸せを更に実現し実感していただく予算」とさせていただきます。新規事業の中で特に力を入れているものとして、新規事業に限らずすべての事業に強い思いを持って取り組んでいるということが大前提ですが、強いて挙げるとしたら、近年特に力を入れている企業立地に向けての取組として、南浜の工場跡地の排水機能の強化については新規事業の中で重要視している事業であると思います。

(中国新聞記者)
図書館の建設費を計上されなかったことに対する思いを改めてお聞かせください。また、市長の任期があと1年となっていますが、その進退について、現任期の最後の予算の目玉として考えておられた図書館の予算が入らなかったという観点でお伺いできますか。3月補正後に建設費の予算を出すと言われていますが、出すとどのくらい予算が膨らむのでしょうか。

(市長)
まず、今回の当初予算に複合図書館本体の建設工事費が含まれていないということについて、先般の特別委員会でもご説明をさせていただきましたが、「まだ、市民への説明が足りていない」という意見があれば、「しっかりやってきている」という意見もありますし、様々なご指摘がその後もあります。今回計上できなかったということについては、非常に待望されておられる方々もかなりいらっしゃるという認識もしているなか、市民の方々に対して、しっかりと我々の思いを伝えることができていないという状況に至っていることに関しては申し訳ないという思いです。ただ、3月議会終了後の早い時期に、本体の建設工事費については補正予算という形で提案させていただきたいと申しておりますので、任期が後1年少々という状況ではありますが、この複合図書館を含めて最終年度にぜひ取り組みたいものについては概ね予算に含むことができたと思います。進退につきましては、常に申し上げておりますが、任期がまだ1年ありますのでしっかりと1日1日全力を尽くしていくということしか考えておりません。

(山口朝日放送記者)
複合図書館を整備されるというお考えにお変わりはないのですか。

(市長)
先般の特別委員会で申し上げたとおりですが、整備を目指して3月議会終了後の早い時期に提案していきたいと思います。

(山口朝日放送記者)
市民の皆さんに説明が足りていないというお話がありましたが、今までも各地区を回って市民の皆さんに説明をされる機会を設けておられたと思うのですが、これ以上どういう説明を、どういう方法でやっていかれるのですか。

(市長)
私自身は毎週末を含めて、様々な地域に様々な場面に出向く機会がありますが、そのあらゆる機会を通じて市民の皆さんに発信していきたいと、改めて場を設けてというよりはいろいろな機会を通じて直接市民の皆さんに思いを伝えていきたいと考えております。

(山口朝日放送記者)
そういったことは今までもやってきておられると思いますが、何かを変えないと予算は通らないのではないかと思いますが、どういうところを変えていかれるのですか。

(市長)
今までそういう説明会を通じて発信をしてきておりますが、その説明会に足を運ばれた方は市の考え方、市民の方の考え方を知る機会がある訳ですが、そういった場に来られる機会のない方にはまだ伝わっていないというところは感じておりますので、そういう部分をしっかり解消していきたいと思います。

(山口朝日放送記者)
スケジュール感についてはどのようになるのでしょうか。

(市長)
平成30年5月に跡地利活用の基本構想を策定しておりますが、この時点では平成32年度を目指しておりましたが、令和元年12月12日に特別委員会でお示しした整備スケジュールでは令和3年度中の完成を目指すとしております。そのスケジュールについては今時点で変更はないということを従前から申し上げております。

(山口朝日放送記者)
図書館整備に向けての市長の思いをお聞かせください。

(市長)
柳商跡地をどのようにしていくか10数年にわたる長い議論があった中で一つの方向性をお示しさせていただきました。今のような状況が生まれているということは改めて申し訳なく思います。これからの、少子化、高齢化の進む柳井市の実態の中で、交流の場、学ぶことのできる場、すべての世代の方々にとって居心地の良い空間があるということは極めて必要性が高いという思いもありますし、従前から指摘されていた現図書館の不備についても解消していきたいという諸々の思いを込めて、これからもしっかりと市民の皆さんに必要性についてお伝えをしていきたいと思います。

(中国新聞記者)
3月議会後というのは、3月議会の中で図書館について何か説明等されて、それにより議会の理解が得られる可能性があるとか、何かあるのでしょうか。

(市長)
3月議会中の市議会の総務文教委員会で今後4年間の実施計画をお示しします。その中に、複合図書館の議論の中で「図書館よりも体育館の整備が前ではないか」という声も強くあったということですが、この点については現在、現体育館の耐震化を含めた大規模な修繕を研究・検討しているという状況もありますので、このあたりの考え方、方針を3月議会にお示しさせていただくということもあります。

(中国新聞記者)
市民に説明が足りていないということもありますが、議員さんに対しての説明というのはどのように考えておられるのですか。

(市長)
市議会の皆さんに対しては、これまでも特別委員会を中心にいろいろご説明をさせていただいてきております。一方で個々の議員さんともこの問題についてお話をする機会を積み重ねております。民意を代表しておられる市議会がどういう判断をされるかというところは最終的な肝になる部分と思いますのでしっかりとお話をし、説明を果たしていきたいと思っております。

(中国新聞記者)
新規事業で民間保育サービス施設運営費補助事業について、なぜ民間に補助をされるのですか。

(市長)
従前から市議会において認可を求める請願が採択をされたという状況がありました。市としては、本来の児童福祉法の趣旨に基づいてその手続きを行い、新たな認可保育所の必要性について感じていないという意見書を県にお示しし、県の権限で不認可ということになってきておりました。請願においても、経営の面でもなんとか援助できないかという声もありました。そういう諸々の状況を踏まえて、県で定めておられる認可外の保育所の基準を満たしていただくということが前提ではありますが、保育園の運営費の助成を提案させていただくものです。

(中国新聞記者)
請願で挙げておられる双葉愛保育園は受けられるということでしょうか。

(市長)
対象は双葉愛保育園になります。

(中国新聞社記者)
市議会に配慮した事業ということでしょうか。

(市長)
市議会での請願、決議があったという諸々の状況を受けて提案するものです。

(中国新聞社記者)
限度額が500万円なのに予算が400万円なのはなぜでしょうか。

(市長)
4月以降の想定により算出したものです。

(毎日新聞記者)
複合図書館本体の建設工事費の提案時期について、3月議会後速やかにとの説明ですが、例えば6月や9月の定例会なのか、6月の定例会前の臨時会の招集ということも視野に入れておられるのでしょうか。

(市長)
今の時点で、申し上げられるのは3月議会が終了した後早い時期にということです。具体的に何月と申し上げられる状況にないということです。

(毎日新聞記者)
6月定例会前の可能性もあるということでしょうか。

(市長)
その可能性も含めて、早い時期にということです。

(山口新聞記者)
小中学校英語活動・学習推進事業ですが、外国語指導助手(ALT)は英語を母国語とする人であればどこの国の人でもいいのでしょうか。

(市長)
母国語が英語であれば国籍は問いません。

(山口新聞記者)
小中学校学習適応支援事業について複式学級の一部の教科というのは具体的には何でしょうか。

(市長)
対象となる教科は、国語、算数、理科、社会です。

(柳井日日新聞記者)
平郡東小学校が休校となるという話がありますが、市長はどのようにお考えですか。

(市長)
先日も全国放送で取り上げておられましたが、子供たちのいるこの間、学校に活気が戻り、地域においては連動するように夢プランが立ち上がり、地域おこしの機運が非常に高まっていた中でのこういう事態ということで、島の方々を含めて寂しい思いはしますが、島外に出られる目的も子供たちの夢の実現ということですから寂しい思いの一方でしっかりといろいろな形でふるさと柳井として応援してあげたいなという思いです。

(中国新聞記者)
財政の健全性を堅持していくということはどういうところに現れているのでしょうか。

(市長)
ごみ収集業務の民間委託について、5コースの内まずは2コースではありますが行政改革の一環ということです。令和2年度からすぐに行政改革の効果があるものではないですが、そういうものに取り組んでいくということが重要であると思います。大きく見ると、国においてもプライマリーバランスが言われますが、そのあたりは意識をしております。地方債の残高を見てみますと、災害復旧の事業債や臨時財政対策債を除いた部分では着実に減少させてきていることなどは、大変意識をしております。そのあたりを実現できているということは財政の健全性ということは数字の上でも表れていると思います。具体的事業としては、ごみ収集の民間委託ということは象徴的なものだと思います。

(中国新聞記者)
何かを削減して捻出したということはないということでしょうか。

(市長)
全体的にシーリングをかけたということも特にありませんが、査定段階では様々な指摘をしておりますので、それぞれの事業で細部にわたって検討し、全体としての削減効果つながっていると思います。特に、これをやめたとかということは新年度においてはありません。

(中国新聞記者)
企業立地関連基盤整備事業は昨年も事業を行っておられたように記憶しているのですが別のものでしょうか。

(市長)
12月の補正予算で設計について予算化したものです。

(政策企画課長補佐)
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

20200221記者会見 [PDFファイル/3.28MB]


Adobe Readerダウンロード<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)