市長記者会見（令和2年4月30日）

令和２年度５月補正予算に係る記者会見
（令和2年4月30日実施）
日時：令和2年4月30日（木曜日）
11時00分～11時45分
場所：柳井市役所3階 大会議室

（政策企画課長補佐）
定刻になりましたので、只今から令和２年度５月補正に係る市長記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
各方面に多大な影響が生じている新型コロナウイルス感染症に対しましては、柳井市として現在まで、備蓄マスクの配布、制度融資の創設など、各種の対策を講じてまいりました。
また、４月１６日の全ての都道府県に対する緊急事態宣言の発令以降、市内小中学校の再度の臨時休業や、市内の多くの公共施設の利用停止、平郡島への渡航自粛などにより、市民の皆様にご不便をおかけする中、大変ご理解とご協力をいただいており、心から感謝申し上げます。
これらの取り組みにつきましては、平素より報道機関の皆様にも大変ご協力をいただいております。市としましては、今後とも広報やない、公式ホームページや防災メール、SNSなども活用し、適時適切に市民の皆様への情報発信に努めてまいりたいと考えております。
今回の令和２年度の５月補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、感染症防止対策、地域経済対策、生活支援対策の３つの重点項目について、所要の予算を編成いたしました。補正予算の総額は、３４億７７５万８千円で、このうち３２億４，５６１万７千円が、国の緊急経済対策による事業となります。そして、１億６，２１４万１千円が市の単独事業となります。
今回の補正予算は、国の支援策と市独自の支援策によりまして、市民の安心・安全な暮らしを守り、市内事業者の事業継続を支えることを目的としております。
それでは、その概要について資料に沿ってご説明をさせていただきます。
まず、感染症防止対策でございます。
補正予算書では、１０ページの保健対策費です。感染予防に必要な消毒液等の保健衛生用品の購入についてです。市では、介護施設や障害者施設、妊婦さん向けにマスクを配布してきたところですが、これらを補充する必要があることから、予算額１７４万円を計上しております。
次に、補正予算書１１、１２ページの学校管理費でございます。小中学校用の保健衛生用品として、消毒液、ペーパータオル等を購入するものでございます。小学校費で１６８万８千円、中学校費で７４万８千円を計上しております。
続いて、補正予算書８ページの児童福祉総務費、柳井南保育所費、大畠保育所費です。保育環境改善等事業といたしまして、公立保育所２園では感染症対策に必要な消耗品を購入し、私立保育所９園、認可外保育施設４園の計１３園に対しては、消耗品等の購入支援をおこなうものです。予算額は、６５３万８千円です。
次に、補正予算書９ページの災害救助費です。避難所における感染症対策として、避難所での密集密接を避けるために、半畳タイプの畳マットを購入するもので、予算額は、９７万３千円です。
次に、地域経済対策でございます。
補正予算書１０ページ、商工振興費でございます。飲食店等経営安定支援金につきましては、外出自粛などによって影響を受けている飲食業、仕出し業、宿泊業等を支援するため、１店舗につき一律３０万円を支給するものです。予算額は９，００６万４千円を計上しております。
続いて、事業継続支援金は、国の持続化給付金の交付決定を受けた事業者を対象に、国の給付金上限額を超える事業収入の減があった場合、１０万円を上限として支給するものでございます。予算額は５，０２６万４千円を計上しております。
次の労働者雇用調整支援金につきましては、国の雇用調整助成金の交付決定を受けた事業主に対し、雇用調整助成金対象額の内、事業主負担額について、５０万円を上限として支給するものでございます。予算額は１，０００万円です。
テイクアウト推進事業費補助金は、山口県飲食業生活衛生同業組合柳井支部が行う市内事業者のテイクアウト商品の広告宣伝に係る経費の一部を補助するものです。予算額は、１６０万円を計上しております。
異業種連携支援事業費補助金は、市内タクシー事業者が市民が注文したテイクアウト商品を配送する場合に、１件あたり運賃の２分の１、１，０００円を上限に補助するものでございます。予算額は、２００万円を計上しております。
続きまして、補正予算書は１１ページ、新型コロナウイルス感染症対策相談事業費補助金は、柳井商工会議所が、社会保険労務士等専門家による市内事業者への相談業務を実施されることに対し、経費の一部を補助するものでございまして、予算額は、５５０万円を計上しております。
次に生活支援対策についてでございます。
補正予算書６ページ、７ページには、特別定額給付金事業費として、３１億９，８０４万４千円を計上いたしました。令和２年４月２７日の基準日において、住民基本台帳に記録されている方に対し、１人当たり１０万円を支給するものでございます。申請方法は２通りございまして、マイナンバーカードを所有している世帯主の方は、５月１日から国の専用サイト「マイナポータル」で手続きができます。それ以外の世帯主の方は、５月中旬に全世帯に申請用紙をお送りしますので、原則、郵送での申請が必要となります。給付金の振り込みは、マイナンバーカードによる申込みについては５月中旬、申請書によるお申込みについては５月下旬から開始する予定です。
次に、補正予算書８ページの子育て世帯臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、令和２年４月分の特例給付を除く児童手当を受給する世帯に対し、対象児童１人につき１万円の臨時特別給付金を支給するものでございます。対象児童は約３，４００人を想定し、予算額は、３，６６１万９千円でございます。
補正予算書７ページの厚生諸費の住宅確保給付費は、離職などによって経済的に困窮し住宅を失った方などを対象に給付金を支給する制度でございます。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、廃業・離職に至っていない方も対象となるなど、受給要件が緩和されたため、１９８万円を増額するものでございます。
以上、緊急対策となる５月補正予算の内容についてご説明をいたしました。今後も、新型コロナウイルス感染症による影響の実態を踏まえ、国・県の施策とも連携を図りながら、市民のお命・健康を守るため、また、市民生活、地域経済を支えていくために、適切に対策を講じてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

（政策企画課長補佐）
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

（中国新聞記者）
説明された中で、柳井市の独自事業という印が付いていないものについては、国による事業だということでいいんでしょうか。で、柳井市単独事業の部分で１億６千万円の補正になっているんですけど、財源はどういうふうにされているのかをお願いします。

（市長）
基本的には財政調整基金を取り崩してという形です。

（中国新聞記者）
各事業についてお聞きしますが、一番大きいのが飲食店への一律３０万なんですが、何か条件が付くのかとか、例示として飲食業、仕出し業、宿泊業とありますけど、その他どういうところを想定されて３００店舗ということになっているかをお願いします。

（市長）
大変恐縮ですが、現状、対象について、市内に本店を置くとか、市外の方も含めるかどうかについて最終的な調整を行っている段階でございます。したがって、ここは具体的に申し上げられないことをお詫び申し上げたいと思うんですが、そうした中で対象業者としては、飲食業、仕出し業、宿泊業等、等の中には、例えばでいいますと、カラオケボックスとかそういうものを含んで、これは経済センサス等によりこうした３００店舗を想定しているという状況でございます。

（中国新聞記者）
市内、市外、条件とかは最終調整ということでしたが、外出自粛などに影響を受けていると書いてあるんですが、それが前年実績から売り上げが減少しているとか条件が付くのか、それとも基本的にはみんなにあげるという理解でいいのか、どうなんでしょうか。

（市長）
この資料で外出自粛などに影響を受けているというのは、柳井市に限らないと思いますが、今回のコロナウイルスに関して先ずは飲食業を中心に影響が大きいという認識に立っての施策ということでありまして、特に条件とか、売り上げの実績とかを求めるのは手続きとしては可能なんでしょうが、スピード感をもって、できるだけ早く有効な支援策として各業者に届けていきたいという思いがありますので、そういった意味で方針としては条件を設けず一律にということになります。ただ、本店を市内に置くとかどうかとかは最終的に詰めている所でございます。

（中国新聞記者）
地域経済対策の支援金のもらい方なんですが、基本的には業者さんからの申請という形になるですか。

（市長）
例えば、柳井商工会議所や大畠商工会、柳井料飲組合に加盟されてる方々に対してはこちらから申請書類を発送するということをさせていただきたいと思います。ただ、私どもが把握できてない部分、加盟されてない業者もあろうかと思いますので、広くホームページや今回の報道等により周知をいただいて、そこから申請をいただくという形になろうかと思います。

（中国新聞記者）
今の加盟されてない所という話なんですけど、テイクアウトの広告宣伝支援、料飲組合柳井支部によるとしているのは、加盟してなくても使えたりするのかというのはどうなるんですか。

（市長）
私どもの補助金の受け入れ先としては、料飲組合柳井支部を想定してますが、今回については料飲組合に加盟されていない方も含めて対象にしていただくという形で柳井支部とは連携を図っていきたいと思っております。

（中国新聞記者）
それでは、テイクアウト推進事業費補助金というのは料飲組合に補助するものなんだけれども、その料飲組合が宣伝活動をするにあたっては会員さんじゃない人も入れてくださいよということをしているということですか。

（市長）
おっしゃるとおりです。

（中国新聞記者）
その下のタクシー事業者のところですが、柳井市には確かタクシー事業者が２社あると思うのですが、そもそも配送事業はされているのですか。

（市長）
おっしゃる通り柳井地区タクシー協会は２社ほどおられるという認識をしておりますが、その事業者が既に配送事業をしているかどうかは、商工観光課長からお話しします。

（商工観光課長）
柳井市の１社についてはお買い物の配送ということで実施されていらっしゃいます。

（山口新聞記者）
もう１社はする予定はあるんですか。

（商工観光課長）
この補助金自体が７月末までを予定していますが、この補助金が終わった後も、もう１社についても行っていきたいというふうに聞いております。

（山口新聞記者）
今後もやっていきたい意向をもっているということですね。

（商工観光課長）
つまり市内の２社とも行っていきたいということでございます。

（柳井日日新聞記者）
先ほどの３０万円の件ですが、いつぐらいにお渡しできるんですか。

（市長）
予定としては、５月７日、８日辺りにはこちらからの申請書の発送をしていきたいと思います。申請書を受けてからの様々な作業を含めて、最短で５月２０日の水曜日にはお届けできるような形を目指していきたいと思います。

（柳井日日新聞記者）
県は、確か４月２５日から５月６日まで連続して休業した飲食店に関しては１５万円ということなんですが、そういう条件は全くなしということでいいんでしょうか。

（市長）
先ほども中国新聞さんからありましたけど、様々な条件を付けることによって審査も含めて煩雑になります。こうした中で、地元自治体として何が出来るかという視点でいうと、どこよりも早くこうした支援を現場に届けていきたいという思いがありますので、そういう意味では、休業に対する協力金というよりも、一刻も早くという意味で条件は一切求めないということにしております。

（柳井日日新聞記者）
飲食店などというふうにあって、先ほどカラオケボックスという話もありましたが、もっと具体的にどういった事業者が対象になるのか、そういったところが気になってらっしゃる店舗もあると思うんですが、それ以上はないですか、カラオケボックス以外に。

（経済部長）
県の持っている食品営業許可、これを基本ベースにしたいと考えております。その中でいう飲食業、宿泊業、仕出し、カラオケボックスの許可を得ている方に対してこちらから申請書を送付してという手続きになろうかと思います。

（柳井日日新聞記者）
テイクアウトの広告宣伝活動というところなんですけど、テイクアウトを始められた所なのか、例えば仕出し屋さんにしてもテイクアウトのような形になると思うんですけど、どういったところを対象にしてらっしゃるんでしょうか。

（商工観光課長）
今現在、そういうテイクアウト的な形で対応されている業者に対してもＰＲをしまして、販売の支援を行っていきたいと考えております。

（中国新聞記者）
コロナの関係の予算とは少し離れるんですけど、学校の休業の再延長の件で、本日正式決定をするという話だったと思うんですが、その辺はどうですか。

（市長）
本日の午前中、先ほど教育委員会と市内の小学校・中学校それぞれの校長会長さんとが協議をいたしまして、５月２４日の日曜日まで臨時休校を延長するということを正式に方針といたしました。これについては報道発表資料を速やかに皆様にはお届けさせていただければと思います。

（中国新聞記者）
延長をした理由としては何が一番大きいのかなと、県の方は各市町に要請という形ではないということは言われていましたし、確か岩国かどこかは感染拡大地域じゃないということで、再開させるという方向を打ち出しているのですけど、感染が全然出ていないこの地域で延長されるという一番の理由は何ですかね。

（市長）
一番の理由は、県立高校の休校の延長に際して知事からの発言があったと記憶しておりますが、やはりゴールデンウイークとは言っても一定の人の移動があるということを考えると、そのことによる感染の発生・拡大ということも想定される中で、やはりある程度の期間を空けるべきであるという考えに基づいて、再延長をするということです。

（柳井日日新聞記者）
今の続きですが、学校は臨時休校ということなんですけど、公共施設においてはどのような形を取られるんでしょうか。

（市長）
そこをまさに詰めている状況で、国の緊急事態宣言がどのように５月６日以降扱われるかということもありますし、先月も含めて起きている状況が、県内、ある所は公共施設を開ける、隣接した所は閉めるという状況の中で、閉めた所の住民の方が市町の境をまたいで利用されるということもありました。また、県内の状況も含めて、そこは周知をしながら、５月１０日まで公共施設の利用を停止していますが、利用を予定しておられる方々にとっては、その辺りがどうなるのかということをできるだけ早く知りたいというのが皆さんの想いだと思いますので、できるだけ早くその方針をお示ししたいと思いますが、現時点では様々な情報収集を続けつつ検討しているという状況です。

（柳井日日新聞記者）
子育て世帯の臨時特別給付金、これは国事業なんですけど、平生町さんは独自に給付をされますが、市としてはやらないんですか。予定はどうですか。

（市長）
これも皆さんに申し上げたいのですが、今回はこういう形で先ずは特に飲食業を中心の支援となっていますが、今後、先ほど申し上げましたようにいろんな状況の変化もある中で、学校が再度延期という形でその影響、そうした現場の実態をよくよく踏まえて、その都度様々の判断をしていく、場合によっては臨時議会を含めてそういった判断をしていくという意味では、今回はこういう形ですが、今後についても様々な適切な処置を講じていきたいということでございます。平生町さんとか岩国市さんなど、各市町によって様々な施策が行われていることは承知しておりますが、様々な状況を見ながら市として優先すべきことを定めて、その都度対策を講じていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

（柳井日日新聞記者）
市長の今後の給料であったりボーナスであったり、市町によっては削減されることがあるかと思いますが、その辺については柳井市はどのように。

（市長）
県内様々な状況があることは承知をしておりますが、現時点で定めた方針はありません。ただ、私の場合は、平成２１年１０月１日以降１０％削減しているという状況もありますので、常にそうした状況の中で、市政運営に当たっているということは変わりませんが、ただ今回については、社会がさらに難しい厳しい局面に入ってきてるという状況でもありますので、現時点では方針を掲げておりませんけれども、今後も一つの課題であるという認識は持っております。

（山口新聞記者）
先ず、飲食店の３０万円の支給は一回限りということでよろしいでしょうか。これが質問の１点目ですね。２点目が、避難所における感染症対策で半畳タイプの畳マットは概算何枚くらいかわかれば教えてください。以上２点お伺いします。

（市長）
先ず、１点目の飲食店等経営安定支援金３０万円ということですが、これも国、県も同じような考え方だと思いますが、現時点でできることということでさせていただいておりまして、今後については先ほどから繰り返し申し上げているように、実態、状況をよくよく踏まえてそれなりに対応していきたいということですので、現時点で今後を見据えてどういう方針を持っているということはありません。今まさに速やかにできることとして、先ずは対策をこういう形で講じたということでございます。ですから、今後については、その都度状況に応じて適切に判断してまいりたいと思います。２点目の半畳タイプの畳マットですが、約２００枚を予定しております。

（山口新聞記者）
市の独自事業で概算１．６億は財政調整基金を取り壊すということですが、全額財政調整基金を充てるという認識でよかったですか。

（財政課長）
　一般財源は全て基金からの繰入金を予定しております。

（中国新聞記者）
今回コロナで優先して１億６千万と、大きい額で対策を打っているわけなんですけど、元々の市政の重要事業として図書館建設というのがありまして、それを市としては６月までに補正予算、建設費を上げたいというふうに言われてましたけど、こういう状況の中で、その市政が今も維持されているのか、それとも変更なりの検討があるのかというとこはどうなんですか。

（市長）
その辺りは、市民の皆さんも関心を持っておられるというふうに思います。したがって、明日臨時議会が開催されるということになっておりますので、その場において、先般から議員の皆さん、特別委員会に対して遅くとも６月定例会までにということを申し上げておりますので、先ずは議会、議員の皆さまにそのことについて市としての方針をお示しさせていただこうと思っております。

（中国新聞記者）
議会でというのはわかるんですが、議会を重視しているのは市民の代表というとこが大きいんでしょうけれども、我々も市民の多くの人たちが思っているであろう質問を代表して言っているので、それに対し何でも答えられることではないのかなと思うんですけども。

（市長）
いろいろなお考え、考え方はあるというふうに思いますが、市としてはこれまでの様々な重要施策も含めて、先ずは議会に対して明らかにするというような形で関係をつくってきているということもありますので、先ずは議会において明日お伝えさせていただくことについてご理解いただきたいというふうに思います。ただ、私が今日時点でいえることは、これだけの状況ですので常識的に考えて、どうあるべきかといったところは、多くの市民の皆さんにご理解いただいているんじゃないかなというふうに思っています。

（中国新聞記者）
６月と言っていたところに対して、変更も視野という段階だということですか、今は。

（市長）
大変恐縮ですが、今までも尋ねられる機会がありましたが、明日ということですので、そこはご理解いただきたいと思います。

（山口新聞記者）
お金の話からちょっと離れるんですけど、学校が２４日まで臨時休業が継続されるとお聞きしましたが、その場合、子どもたちは学校に来れないわけですので、前回、学習の課題であったりとか、学習面のフォローはどうお考えかをお聞きしたいと思います。

（市長）
後ほどの報道発表資料にも記載させていただきますが、５月７日木曜日の午前中のみということになりますが、児童生徒が一旦登校をします。その場で２４日まで延長になったということで、この間のご家庭での過ごし方も含めて、学校の方から指導をするというような形にさせていただきたいと思います。その場でしっかりと先生方からフォローいただけるというふうに思いますし、この間も学校によっては動画で授業を配信されるような取り組みもありましたし、また、先生方が各家庭にお電話をいただくということもありました。いろんな形でこの間のフォローをしておりますが、我が家でもこれだけ長いと子どもたちも様々なストレスを感じているということも身をもって感じておりますので、その辺りのフォローはしっかりと教育委員会を中心としてではありますが、していくべきであると切実に思います。先ずは登校日がありますので、その場で先生方から様々な指導があると認識しております。

（山口新聞記者）
学校のそれぞれの独自のフォローがあったりして、その辺はたぶん教育委員会は学校の取り組みを尊重していると受け止めていますが、こういう取り組みをしているというのがありましたら積極的にどんどん発信して教育委員会から発信していただきたいと思っております。こういうご時世ですので明るいニュースの方が大変有難い、読む人も新聞を読んで明るいニュースが載ってる方が、中止、中止では新聞読むのもちょっとねということもあると思いますので、その辺お願いしたいと思っております。休業期間は７日に出てくるということは８日から２４日までは休みということでよろしかったですかね。

（市長）
はい。

（山口新聞記者）
はい、わかりました。ありがとうございます。以上です。

（柳井日日新聞記者）
学校の件なんですけど、昨日くらいから９月から１学期にしたらどうかという話題が上がっているんですけど、その辺について市長どのように。

（市長）
知事会でも議論がされ、また、昨日は総理も様々な課題がある中で前広に検討していきたいようなこともおっしゃってたように思います。市としてこの制度自体にどうこうというのはありませんが、海外を見ると４月入学はかなり少なくなっているという状況もある中で、最終的には今の子どもたちのこの間の遅れている学習のフォローをこれからどういうふうになされていくか、なかなか今教育委員会の方でも２５日以降再開できたとしても、夏休みを使う必要性がという状況の中で、どこまで子どもたちの学力を保証できるか、そこをフォローできるかという視点でこれから国において先ずは議論され、方針が決定されると思いますが、地元での視点としては、子どもたちの学力が保証されるような形で考えてほしいというふうには思っています。

（柳井日日新聞記者）
今後、いろいろ出てくるとは思うんですけど、柳井広域圏、市町との連携であったり、市として今後どういうところにもっと力を入れて対策を打ち出されていかれる予定なんですか。

（市長）
広域圏という視点もあるのかもしれませんが、先ずはとにかく感染者を出さないという中でこの間市内といわず広域圏、これだけ人の移動がある、そういう皆さんがそれぞれに自粛をされ、いわゆる３密を回避され、さらにはしっかりと手洗いも含めてご自身も努力をされと、そういうものが積み重なって現状感染者が発生していないという状況であると思いますので、先ずは感染者を発生させないことが一つであるというふうに思います。その中で様々な影響が既に生まれている、したがって今回の生活支援さらには経済対策ということでもありますし、県の方から医療体制もですね、この柳井医療圏も含めてコロナウイルスに対して拡充をしていただいているという状況があります。そういう意味で様々な対策をまた国の施策、広域圏の取組等々連携しながら取り組んでいくということでいいますと、広域圏という視点もありますが、先ずは市民の皆さん一人一人の努力も含めて今までの取り組みに対しては感謝もしていますし、それを今後も継続していただくために、私たちも努力しなければいけないというふうに思います。

（山口新聞記者）
改めてになるんですけど、飲食店の支援で一律３０万円を条件を設けずということで給付をされるということでございました。スピーディーにやりたいというのが一番の狙いとお伺いいたしましたけど、今回３０万円も含めて補正額市独自を含めて３４億の額ですけども、それに対する市長の市民へのメッセージというか思いみたいなところを改めてお聞きしてもいいでしょうか。

（市長）
先ほどから申し上げているように、どこも厳しい、今回特に飲食店に焦点を当ててという中ではありますが、どこも厳しい中で今回は飲食業を中心とした支援になるということではありますが、この支援ですべて問題が解決するわけではありませんので、今後持久戦というか、長い取り組みになるという前提に立つとなかなか厳しい難しい状況をとにかく協力し合って支えあって乗り切っていきたいと、いきましょうという思いでの先ずは今回の補正予算であるというふうに思います。

（山口新聞記者）
ありがとうございます。

（政策企画課長補佐）
他にございませんか。ないようでしたら、以上で記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

20200420記者会見録 [PDFファイル／355KB]