市長記者会見（令和2年5月29日）

定例記者会見
（令和2年5月29日実施）
日時：令和2年5月29日（金曜日）
10時30 分～11時08分
場所：柳井市役所 3階 大会議室

（政策企画課長補佐）
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
おはようございます。本日も大変お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。それでは、早速次第に沿って、私の方から先ずは説明をさせていただきたいと思います。
先ず、１番の議案等についてということで、来月６月９日に開会の、令和２年第２回柳井市議会定例会に提出する議案１４件、承認５件、同意１４件、報告６件について主なものをご説明させていただきます。
それでは、まず初めに、お手元の６月補正予算のその１及びその２のうち、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第２弾となる事業について、その概要をご説明いたします。
先般の５月補正予算では、保健衛生用品の購入などの感染症防止対策や、感染症拡大の影響が大きいとされる、飲食業、宿泊業、仕出し業、カラオケボックスなどを対象とした経営支援などの地域経済対策、さらには国の緊急経済対策による特別定額給付金などの生活支援対策に取り組むための補正予算を編成しておりました。
第２弾となる６月補正予算においては、感染症防止対策として、障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所などへの支援、また、教育環境の整備を行ってまいります。
さらに、生活支援対策として、学校の臨時休業などにより大きな影響を受けている子育て世帯などへの支援を行うための予算を計上しております。
では、お配りをしております資料に沿って、その内容をご説明いたします。
なお、補正予算書の該当ページにつきましては、この表の右側に記載しておりますので、併せてご覧ください。
まず、感染症防止対策でございます。
民生費の障害福祉費及び老人福祉費に、障害福祉サービス事業所（４０事業所）と介護サービス事業所（７８事業所）などへの支援金を計上しております。
いずれも、適切な感染症防止策を実施された上で、利用者へのサービス提供を維持される事業所への緊急支援として、１事業所当たり５万円の支援金を支給するものです。
続いて、小学校費及び中学校費の教育振興費では、教材等備品購入費としてタブレット端末を整備する経費等を計上しています。
これは、児童生徒に一人一台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境を整備する国の「GIGAスクール構想」を推進するものです。
今回の補正予算では、小学４年生から中学３年生までの児童生徒用と指導者用のタブレット端末、合計１，５４３台を整備いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく国の第１次補正予算を受け、当初予定していた小学５・６年生及び中学１年生分の端末整備に加えて、小学４年生及び中学２・３年生分を前倒しして実施するものです。
次の学校臨時休業対策費補助金は、感染症拡大による、本年３月の全国一斉臨時休業を受け、キャンセルできずに購入した食材や発注済みの食材に係る違約金について、これを負担する柳井市学校給食会に助成する費用を給食センター運営費に計上するものです。
最後に、柳井市国民健康保険被保険者が新型コロナウイルスに感染した場合、その者に傷病手当金を支給するため、本定例会において、「柳井市国民健康保険条例」の一部改正をお願いしており、それを受けて、国民健康保険事業特別会計保険給付費に、傷病手当金を計上しています。
次に、生活支援対策でございます。
まず、児童福祉総務費に、柳井市単独事業として「子育て世帯臨時特別給付金」を計上しております。
５月補正で実施した国制度の子育て世帯臨時特別給付金は、児童手当受給世帯に対し、対象児童一人当たり１万円を支給するものですが、これに加えて市独自の施策として、１万円を上乗せ交付するものです。
また、母子福祉費には「ひとり親家庭等応援給付金」に係る経費を計上しております。
こちらは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、勤務先や学校の休業などによって就労できないといったケースなど、経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭を支援するため、市独自の施策として児童扶養手当支給対象児童一人当たり３万円を支給するものです。
以上、６月補正予算における緊急対策の内容についてご説明いたしました。
なお、本定例会において、現下の新型コロナウイルス感染症による市民生活・社会経済への深刻な影響に鑑み、わたくし自身の給与の減額に関する「市長の給料の額を定める条例」の制定をお諮りすることとしております。
平成２１年１０月１日から１０％の減額をしております市長給料月額をさらに１０％減額し、令和２年７月１日から令和３年３月２６日の任期満了日まで、２０％減額とするための補正予算を計上しております。
今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染防止、さらには新型コロナウイルスによって深刻な影響を受けている本市の実態についてしっかりと把握して参ります。
その上で、国や山口県の動向を注視しつつ、追加の対策を実施して参ります。
そうした中、一昨日には、国の緊急経済対策第２次補正予算について閣議決定されています。
これらの内容を早急に整理し、現在、５月補正で重点的に対応しております業種、分野以外の市内事業者への幅広い支援について検討しており、具体的には６月定例会の最終日に提案して参りたいと考えております。
以上が、1点目の議案等についてでございまして、次に２番目の企業誘致についてということでご説明させていただきます。
お手元にプレスリリースということでお配りをさせていただいていると思いますが、この度、株式会社トクヤマ様から本市南浜の新明和工業株式会社様の遊休地に先進技術事業化センターを開設するとの進出計画書が提出をされました。
つきましては、株式会社トクヤマ様、山口県、そして柳井市の３者によりまして、来る６月３日水曜日、山口県庁において進出協定の調印式及び記者会見を取り行いますので、お知らせをいたします。
ということで、事業の内容等々については、この６月３日において、株式会社トクヤマ様からもご説明があるということで、今日の時点では、この調印式さらには記者会見のご案内ということで、プレスリリースをさせていただきました。
そういった中でも、あの南浜の一帯というものが、昭和３０年代、つまりは高度経済成長期から本市において、大きく工場を誘致というところで市が総力を挙げて取り組んできた、その後様々な歴史、経緯を経て現在があるわけでありますが、平成１４年３月の新明和工業様の工場の一時休止以降、直近で言いますと、前山本繁太郎山口県知事の主導によるコンパクトのまちづくりがあったり、様々な形であの街中の遊休地を利活用していきたい、有効活用していきたいという思いで取り組んでまいりました。
そうした中、本日、こうした形で企業の進出をアナウンスできるということに対しましては、私としては、この間、平成２５年４月１日に企業立地・雇用創造推進室を立ち上げて、ここが今回も積極的に主導してこの誘致に対して取り組んでくれたというふうに思いますし、また、市議会においてはこの企業立地に向けての様々な優遇、そうした制度の創設や充実にご協力をいただいてまいりました。
そういう意味では、長年の努力が結実をしたという意味では、率直に大変うれしく思っているという次第でもございます。
先ずは、私からの説明は以上でございます。

（政策企画課長補佐）
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

（中国新聞記者）
今の企業立地に関してなんですけど、新明和工業の遊休地は確か１０．２ヘクタールあって、今も新明和工業さんの所有地だと思うのですが、これはすべてトクヤマさんの方にというような形なんですか。

（市長）
その辺りの今回の進出に係る具体的内容については、６月３日の調印式ということで、株式会社トクヤマ様、山口県、柳井市が共通の理解をしておりますので、大変恐縮ですが、６月３日をもって、そうした諸々について公表されるというふうにご理解いただければと思います。

（中国新聞記者）
一部か全部かというところで、要は、あそこは柳商跡地と並んで市の２大遊休地ということで、長年の立地を推進されてきたと、一つは色々動いていますけども、そういうことなんで、それが一部の１ヘクタールだけのものなのか、１０ヘクタール全部なのかではかなり市民の受け止めも違うので、そのくらいはどうなんでしょうか。

（市長）
その辺りは、３者が共通の理解を図って、あくまでも本日の時点では株式会社トクヤマ様からも、山口県からも、そして柳井市からも、こうした形で調印式の日程について先ずはプレスリリースをさせていただくという大前提の上で今日の会見も設定させていただいているので、現時点では６月３日の調印式の際にご説明があるということでございます。

（中国新聞記者）
先ほど跡地の経緯をざっと言われたんですが、もうちょっと詳しい資料を担当部署からいただくことは可能でしょうか。今後の事業のことでなくて、これまでのいうことで。

（市長）
それは具体的に担当課の方から対応させていただければと思います。

（山口新聞記者）
このトクヤマの件については、解禁付きというわけではないという認識でよろしいですか、６月３日までは書いてはいけないということではないということですか。

（市長）
そういう趣旨ではありません。

（山口新聞記者）
さきほど５月補正で対応しなかったところにも６月議会の最終日で具体的な支援を考えるということでしたけども、例えばどういった事業、一つ２つ挙げるとどういった業種があげられますか。

（市長）
その辺については先ほども申し上げましたが、一昨日国の２次補正も閣議決定されたということで、その辺りをしっかりと見ながら、今その検討を進めているという状況でございますので、現時点では公表できるものはございませんが、今の時点で申し上げられることは最終日にそうした議案を提案していきたいということのみということでご理解いただければと思います。ただ、先ほど申し上げましたように５月の補正でスピード最優先ということで最も影響を受けていると言われている分野に絞って対応して参りましたが、いろんな情報を収集する中でその他の部分についても手当が必要であるという認識を持っていますので、５月の補正で対応していないところを幅広く支援していきたい、そういう思いで作業を進めているという状況でございます。

（読売新聞記者）
GIGAスクール構想でお伺いしたいんですけども、この１，５４３台は目途としてはいつ頃配備が終わるという、現在の見込みで構わないのですが。時期はいつ頃になりそうですか。

（市長）
今まさに国全体として、県下のコロナの情勢も受けて、前倒しでやっていこうという状況でありまして、今回の端末の購入については山口県が取りまとめて一括で県内購入をしていくという段取りになっております。ただ、これも容易に想像できると思うんですが、全国で同様な動きが起きてくる、また、世界的に見てもテレワークとか端末の需要は一定あるんだという認識に立つと、なかなか現時点でいつ納入されるのか、子どもたちの手元に行き渡り、実際に使用されるのかということについては、私どもではわからないというところが正直なところでございます。

（読売新聞記者）
一点確認ですが、市長の給与の減額の件でお伺いしたいんですが、元々１０％減額されていたのを今回併せてさらに１０％、計２０％ということで、最初の１０％の減額はいつから。

（市長）
平成２１年の１０月１日からです。

（山口朝日放送記者）
企業誘致のことについて伺いたいと思います。さっき中国新聞さんも聞かれてたんですが、１０．２ヘクタール全部トクヤマさんがとられるのか、それとも一部になるのかっていうのは、お答えいただけないでしょうか。

（市長）
大変恐縮なんですが、今日はあくまでも調印式、記者会見のご案内ということで、そこは３者が共通の理解をもって、今日リリースをさせていただいておりますので、その辺りも含めて６月３日の調印式の場をお待ちいただくと大変ありがたいというふうに思います。

（山口朝日放送記者）
引き続き、企業誘致についてなんですが、長年の努力が結実したという市長の言葉もあったと思うんですけれども、結実した要因、もっと言えば粘り勝ちというところもあったと思うんですが、勝因はどの辺りにあったというふうにみてらっしゃいますか。

（市長）
それはお相手があるということなので、当然私どもの努力だけではできない部分、したがって、先ほどからの過去の経緯も含めて、多くの方々が思いをもってこの土地を有効活用したいという市民の努力が大きくあるかと、その上で市としても重点的に取り組んできたという中で、株式会社トクヤマ様にも様々なご理解と今回のご決断をいただきましたし、また、新明和工業株式会社様も含めてそうしたたくさんの関係者の方々が最大限のご協力をいただいた、その上で本市の努力もあってそれらが相俟って長年の努力が結実をしたというような言い方をさせていただきました。

（山口朝日放送記者）
一方で、結構ほんとに長年と言えば長年の努力というところで、時間がかなりかかったというところも、苦労された部分も多かったと思うんですけど、なかなか決まらなかった、難しかったというのはどういったところが理由なのか、市長はどうご覧になりますか。

（市長）
それは何か一つというよりは、社会情勢ということが大きくある中で、一方であの土地の特性として１０．２ヘクタールというかなり広大な面積を有している、そういった事情もあったというふうに思います。ただ、分析をすると様々な角度から今まで難しかったと言えるんでしょうが、そこは何か一つというよりはそういう大きな社会情勢があって、土地の広さという条件もあったでしょうし、様々な複合的な要素をもって、今まで困難な状況があったというふうに、取り組んできた立場からするとですね、そういうふうに思います。

（山口朝日放送記者）
一方で、企業誘致するにあたって、企業の皆さんにはこんな利点がありますよとかっていう強みをセールスしていってこういう結果に繋がったと思うんですけど、あの土地のいい所、ストロングポイントはどの辺りにあると市長は見てらっしゃいますか。

（市長）
それも、いくつも視点を変えればあるかと思いますが、一つは逆に言うと１０．２ヘクタールという近隣には中々ない広さを有しているということは、違う視点からすると有利な点にもなるでしょうし、工業専用地域であるということもありますし、街中、中心部により近いところに位置しているという利便性、昨今は国道１８８号のバイパス整備等々進んでいるという状況もあります。そういう諸々の、見方にも因りますが、有利な点というのも有していたものであるというふうに、これも誘致の活動をしてきた立場からすると、これまで感じてきているものでございます。

（山口朝日放送記者）
企業誘致について、最後の１点なんですけれども、実際トクヤマさんが来られるということが決まりましたが、トクヤマさんがあそこに入られることによって柳井市に対していろんな影響があると思うんですが、市長としてはどんな効果を期待されていますか。

（市長）
それも先ほどから大変恐縮ですが、多岐にわたる効果というものを期待しております。もちろん雇用の効果、さらにはそれを含めた経済的な効果を含めて、これからのまちづくりにおいてこの土地が有効活用されるということは非常に大きいというふうに感じております。

（中国新聞記者）
繰り返しになるんですけども、ＹＡＢさんも言ったようにこの土地が全部か否かというのは結構重要なところだと思うんですよね。市長は長年の努力が結実と言いますけど、蓋を開けてみれば１００平方メートルしか取ってなかったということだったら、ほんとにそう言えるのか、今日の言ってることが茶番なんじゃないかという気もするし、３者で３日にというのはわかるんですけど、もう１回話してもらって、それぐらいは市の方からでも、今日の段階とか、県も発表してるんでしょうから、わかるんじゃないのかなと。内容については確かにトクヤマさんがＰＲしたいところもあるでしょうから３日にっていうのもわかるんですが、ポイントとしては全部なのか半分なのか一部に留まるのか、会見の前に合意だというのはわかるんですが、ちょっとそこはどうかなという。

（市長）
わかりました。早急に山口県、もちろん株式会社トクヤマ様も含めて、今日の会見終了後になると思いますが、どういう対応ができるかということは、請け負わせていただければというふうに思います。

（中国新聞記者）
内容に関しては３日なんですが、２枚目の方にある程度、窒化ケイ素等先端材料の事業化を目的としてとあるんで、大まかな内容としてはこれだと公表しているということでよろしいんですか。

（市長）
こちらに記載してある通りです。

（中国新聞記者）
コロナの対策で聞きたいのですが、先ほど読売さんが質問されてたんですけど、確認だけですが、さらに１０％減額というのは、元の給料からの減額と考えていいんでしょうか。計２０％であって、１０％引いたところからの１０％ではないんですね。

（市長）
おっしゃる通りです。元に定められているものから結果的には来月から２０％減じるということです。

（中国新聞記者）
他の自治体では期末手当とかに踏み込んでるところもあるんですが、市長はどうなんですか。

（市長）
いろんな手法があるのでどれが正しいというのはないんですが、この１０％というのも私が自分自身のことを言うのもあれなんですが、期末勤勉手当さらには退職手当等を含めて影響してくるという意味では、大変大きな、決して小さくない額というふうに思います。

（中国新聞記者）
試算で大体どのくらい合計がなるのか、財源的には。

（市長）
３０９万５千円です。

（中国新聞記者）
同様に市長だけでなく三役でっていうとこなんですけど、柳井市はどうなんですか。

（市長）
先ほどからも繰り返しお伝えしていますが、平成２１年の１０月から三役の私、副市長、教育長は１０％の減額をずっと続けてきているという状況がありますので、特に今回については、政策的にというよりも、私の思いとしてこういう対応を取らせていただくということですので、私のみということになります。

（中国新聞記者）
子育て世帯とひとり親世帯の給付金なんですが、対象は何歳から何歳までという言い方で言うとどうなっているんですか。

（社会福祉課長）
１５歳以降最初の３月３１日までの児童を養育している方が対象となります。

（中国新聞記者）
つまり、今年の４月に小学校１年生から中学校３年生ということでいいんですかね。

（社会福祉課長）
０歳から。

（中国新聞記者）
この４月に中学校３年生までですか。

（社会福祉課長）
今回のコロナ対策に関しては、この春中学校を卒業された子どもさんは対象になります。

（中国新聞記者）
ひとり親の方はどうですか。

（市長）
１８歳まで。

（山口新聞記者）
GIGAスクールの件でもう少し。４年生から３年生までということで、今まで柳井市では端末はタブレットとパソコンを含めたものになるのか、タブレットだけなのか混在してると思いますけども、今まで整備、配備しているのもあったりするんでしょうか。

（市長）
現状で言いますと、いわゆるデスクトップパソコンであったりタブレットパソコンを既に整備している部分もあります。何台ですか。

（教育総務課長）
今回整備するのはアイパッド、小学校中学校全部アイパッドで整備していきたいと思っておりまして、今パソコン教室にあるパソコンはウインドウズのパソコンでございまして、今あるのが小学校中学校合わせまして４００台くらいあります。それも全体で使っていくという形にはなると思います。

（山口新聞記者）
現在の分にタブレット端末アイパッドを１，５４３台購入するということですね。４年生から３年生までの児童生徒はざっくりどれくらいいるんでしょうか。

（教育総務課長）
４年生から中学３年生までで１，４６３人でございます。

（山口朝日放送記者）
再び企業誘致についてなんですけれども、もしかしたら市長が細かい数字を把握されてないかもしれないので恐縮なんですけれども、先ほど、多岐にわたる効果があるんじゃないかと、その中で経済的な効果、特に雇用面ですよね、雇用というのはどれくらいの規模の雇用が発生するというふうに想定をされてらっしゃるんでしょうか。

（市長）
もちろんそこは把握をしておりますが、そのことも含めて事業をしていく、また、具体的体制も含めて６月３日の調印式で株式会社トクヤマ様の方からご説明があるというふうにお聞きをしておりますので、大変恐縮ですが、今日の時点ではそこはご理解いただければと思います。

（山口朝日放送記者）
具体的な数字が出ないのであれば、それはそれで構わないのですが、例えばトクヤマさんの社員さんが元々徳山、新南陽に事業所を持ってらっしゃるので相当の社員がいらっしゃると思うんですけど、その方々を連れてこっちに来て、結局雇用が発生するといったら５０人以下とかそれくらいの感じなのか、それとも、しっかり柳井の雇用がよくなるというのが期待できるくらいのものを想定されているのか、その辺りはいかがですか。

（市長）
その辺りの内訳としては事前にお聞きをしておりますが、何度も大変恐縮ですが、今日の時点で申し上げれること、そこは控えてほしいということも、そこはお互いの紳士協定、信頼関係をもってやっているので、これ以上はお答えできないということで、大変恐縮ですがご理解いただければと思います。

（山口朝日放送記者）
市長としては雇用も含めて経済効果はある程度期待はされてるというのは間違いないんですか。

（市長）
先ほど申し上げた通りです。

（柳井日日新聞記者）
最終日に経済対策を発表されると言われたんですが、隣町の平生、田布施町では学校給食費が無償化ということになったんですが、柳井市においてはどのようにお考えでしょうか。

（市長）
先ほどからも最終日にどういう提案をするかというのは今検討中であるということでありますが、もちろん近隣も含め県内各地、さらには全国的にもそれぞれの自治体が独自なものも含めて対応されています。ですから、こういう取り組みというのはいろんなバランスを取りながらということもあるのでしょうが、なんでもかんでもありとあらゆることを持ち合わせていくということにももちろん限界がありますので、その辺りはしっかりとこれから予算編成作業、査定の中でしっかりとメリハリを付けていきたいというふうに思います。

（柳井日日新聞記者）
それと複合図書館問題は６月は出さないと言われたんですが、今後、市長の任期は来年３月なんですけど、その辺についてはどういうお考えでしょうか。

（市長）
５月の時点と状況は大きく変わってなくて、引き続いて緊急事態宣言は解除されたとは言え、北九州や東京を含めていろんな状況が起きてきているということで言うと、とにかく私自身、このコロナ対策に総力を挙げて今取り組んでいる状況でございますので、おそらく図書館、私の今後のことも含めてお知りになりたいということでございましょうが、今、今日の時点ではそのことに全力を注いでいるということで申し上げますと、またしかるべき時、しかるべき場においてその辺りはいつか当然お示しをさせていただきたいというふうに思います。

（柳井日日新聞記者）
先日、一部報道の方で来年市長選に向けての動きがあるということを発表してるんですけど、それについて市長は来年の４期目を目指されるのか、目指されないのかはどのようにお考えでしょうか。

（市長）
今申し上げた通りです。今はコロナ対策に全力を挙げている状況ですので、今日今の時点でお答えすることはないということでございます。

（中国新聞記者）
コロナ対策で聞き忘れたんですけども、今回の補正での財源というのは基本的には国の臨時特別交付金を充てるというふうに理解してよろしいんですかね。

（財政課長補佐）
柳井市の独自事業につきましては一般財源を充てております。その一般財源は財政調整基金からの繰入金ということでございまして、お尋ねのありました交付金につきましては現時点では充当をいたしておりません。今後しかるべき時にまた財源振替をしていきたいと考えてございます。

（政策企画課長補佐）
他にございませんでしょうか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。
 

20200529記者会見録 [PDFファイル／338KB]