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市長記者会見(令和2年8月25日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月1日更新

定例記者会見
(令和2年8月25日実施)
日時:令和2年8月25日(火曜日)
    10時30 分~11時15分
場所:柳井市役所3階 大会議室

(政策企画課長補佐)
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

(市長)
おはようございます。いつも大変お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。来月9月3日開会の令和2年第3回柳井市議会定例会に提出をいたします議案10件、承認1件、諮問2件、報告4件について主なものをご説明させていただきます。
先ず、議案第47号でございます。こちらは地方自治法の一部改正に伴い、市長等の自治体に対する損害賠償責任の内、一定額を超える部分を免除するため、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を制定するものであります。市長や職員などの市に対する損害賠償責任について、その職務を行うにおいて、善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任額を限定してそれ以上の額を免責する旨を定めております。市長であれば基準給与年額の6倍までが賠償の責任を負う額となり、それを超える額が免責されるということになります。
続きまして、議案第48号でございます。こちらは山口県地域再生計画の期間延長に伴い、本市における企業立地の促進を図るため、地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例を整備するものでございます。
地域再生法に基づき山口県が作成した地域再生計画が令和2年7月3日に内閣府より期間延長の承認を受けたことに伴い、県の地域再生計画に基づき認定を受けた地方拠点の強化や拡充を行う事業者に対して地方税、具体的には固定資産税でございますが、この不均一課税の優遇措置を行えるよう、条例を整備するものであります。
続きまして、議案第53号令和2年度柳井市一般会計補正予算第6号につきましては、補正予算額は11億1,931万4千円となりまして、予算総額は207億6,156万円となりました。
まず初めに、5月の補正予算、6月の補正予算に続く、本市の新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策として予算計上いたしました事業について、その概要をご説明いたします。
今回の9月補正予算では、緊急対策第4弾として、「新しい生活様式」を踏まえた感染症防止対策とともに、地域の活力を高め、市民生活の安定を図るための地域経済対策や生活支援対策に係る経費を計上しております。
それでは、お配りをしております資料に沿って、その内容をご説明いたします。
なお、補正予算書の該当ページにつきましては、この表の右側に記載しておりますので、併せてご覧ください。
まず、感染症防止対策でございます。
総務費の一般管理費に、市役所及び出張所用の飛沫飛散防止ボードの購入費を計上しております。受付窓口など100か所に設置を予定しております。
次に、市役所庁舎をはじめとする公共施設のトイレ等の手洗器の自動水栓化の経費を、一般管理費、柳東文化会館費、保健センター運営費、小学校費の学校管理費、公民館費及び図書館費にそれぞれ計上しておりまして、補正予算書の該当ページは所管ごとに表の右の欄にそれぞれ記載のとおりとなっています。
続きまして企画費では、「光ファイバ網整備事業補助金」を計上いたしております。これは、新型コロナウイルス感染症に対応する「新たな日常」に必要な情報通信基盤を確保するため、国の一次補正により、国による光ファイバ整備支援策の最終措置として講じられることとなったことに伴いまして、国が民間事業者に直接補助を実施することに合わせ、その補助裏部分について市が民間事業者に対し補助を行うものでございます。これによりまして、学校からの遠隔学習やテレワーク等を行う上での基盤整備を促進しようとするものでございます。
次に、民生費の児童福祉総務費及び柳井南保育所費には、児童クラブにおける感染症対策として、市内児童クラブ公立9施設、私立5施設での感染症対策消耗品及び備品の購入経費を計上しております。
同じく児童福祉総務費に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業補助金」を計上しており、市内私立保育所9園に対して感染症対策消耗品・備品購入経費の補助を行います。
次の「認可外保育施設職員応援給付金」は、山口県が実施する「保育所等職員応援給付金」の支給対象から外れる認可外保育施設の職員に対し、一人当たり5万円を支給するもので、市内4施設18人を予定しています。
続きまして、家庭児童相談室費では、児童相談所とのオンライン会議やオンラインによる相談対応を行うための専用回線やタブレット端末等の整備に係る経費を計上しております。
次に、災害救助費では、感染症対策を要する状況下において避難所を開設した場合の衛生環境を確保するため、各種資機材を整備する経費と、併せて避難所11か所に新たに防災備蓄倉庫を設置する経費を計上しております。
衛生費の母子保健費では、保健センターで実施する母子訪問事業や子育て世代包括支援センターでの活動における感染症予防のための衛生用品の購入経費を計上しております。
次に教育費では、小学校費及び中学校費の学校管理費に計上した実施設計委託料は、余田小学校、柳井中学校及び柳井西中学校の理科室など特別教室の空調設備を整備するための経費として計上するものでございます。
続いて、小学校費及び中学校費の教育振興費には、小中学校のオンライン学習環境やICT環境の整備を進めるGIGAスクール構想の経費として、学校の臨時休業等の緊急時においても家庭での学習を継続できる環境を整備するための通信機器の整備や遠隔学習機能の強化、さらにはICT技術者(GIGAスクールサポーター)の配置を行う費用を計上するものでございます。
具体的には、通信環境を整備されていない低所得者世帯を対象に貸し出す、モバイルWi-Fiルータの整備費用及び通信費用、遠隔授業に必要なWebカメラ等を整備する費用、学校におけるICT環境の設計や使用マニュアルの作成などを支援するICT技術者を各学校に配置する費用等を計上しております。
次に図書館費では、図書殺菌消毒機を柳井図書館、大畠図書館それぞれに1台ずつ設置する経費を計上しております。
サンビームやない運営費では感染症対策消耗品の購入経費を、給食センター運営費では、学校の臨時休業に伴い発生した発注済食材の購入経費について学校給食会に対して補助をする学校臨時休業対策費補助金を計上しております。
次に地域経済対策でございます。
商工費の商工振興費には、「やない暮らし応援買物券」の発行に要する経費を計上しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内経済の活性化を図るため、1万円で1万5千円分の買い物やサービスの利用ができるプレミアム付買物券を発行するものでございます。具体的には買物券の利用可能店舗を、感染症拡大防止対策に取り組む市内事業者に限定することにより、市民・事業者ともに安心して経済活動を行えるよう配慮するものでございます。
市民1人当たり1セット、1万円での買物券の販売を予定しており、12月頃には販売引換券を郵送したいと考えております。
最後に、生活支援対策でございます。
老人福祉費には、「高齢者 暮らし応援買物券」の配布に要する経費を計上しております。
これは、例年9月中旬以降、各地区において開催をしてまいりました敬老会について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、式典を中止したことも踏まえ、敬老の意を込め、併せて高齢者の生活支援と市内経済の活性化を図るため、敬老会の対象者である75歳以上の市民を対象に、6,720人を想定しておりまして、先ほどのやない暮らし応援買物券登録店舗で利用できる買物券5千円分、これは千円の5枚綴でございますが、こちらの配布を行うものでございます。
以上、9月補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症対策関連について、その大要をご説明いたしました。
新型コロナウイルス感染症については、いまだにその収束が見通せない中でございますが、市民の安心安全の確保に努め、地域経済の活性に向けた取組を行いながら、引き続きその対応に全力で当たってまいります。
コロナウイルス感染症に係る緊急対策以外の主な補正予算といたしましては、補正予算書の20ページをご覧ください。柳井商業高等学校跡地整備費は、社会資本整備総合交付金の内示増を受けまして、敷地周囲の擁壁の補修工事を前倒して実施する経費を計上したものでございます。
議案等に関する説明は以上でございます。

(政策企画課長補佐)
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

(中国新聞記者)
公共施設トイレの自動水栓化について、ここに挙げられてる施設で公共施設は全てということなのでしょうか。また、各小学校とありますが中学校は対象外なのでしょうか。中学校は自動水洗化できているのでしょうか。

(政策企画課長)
トイレの手洗器改修の施設の選定は、先ず市民の方が多く利用される施設を優先的に改修するという考え方で行いました。学校施設につきましては別の事業でトイレの改修等が行われる学校もございますので、その事業が行われない部分について今回の補正で対応することといたしました。

(中国新聞記者)
確認ですが、これで公共施設の全てが自動水洗化するということではないのかということと、中学校は全て別事業でトイレを改修する際に行うということですか。

(教育総務課長)
資料には各小学校137か所と書いておりますが、トイレ洋式化事業でこれに加えて62か所を行います。中学校につきましては洋式化事業を令和4年度以降に実施することにしていますので、それに合わせて全て行っていくことになります。

(中国新聞記者)
市民利用が多い公共施設のトイレの手洗いを自動化すると、だから全部ではないということでよろしいですか。

(政策企画課長)
おっしゃるとおりです。

(中国新聞記者)
私立保育園9園に消耗品費などを補助するとありますが、認可外の保育園にはこの補助金は入らないということですか、対象にはなっていないのでしょうか。

(財政課長補佐)
お尋ねの認可外保育施設についてはこの対象とはなっておりません。

(中国新聞記者)
その下の認可外の職員への給付ですが、18人を想定というのは、今4施設にいる18人全員ということですか、それとも一定数で決めているということですか。

(財政課長補佐)
認可外保育施設の職員への給付ですが、4施設全ての従業者を対象として予算計上しております。

(中国新聞記者)
避難所の感染症対策ですが、避難所11か所に防災備蓄倉庫を設置とありますが、これは例えば避難所の空き部屋とかに入れるというイメージでそこを倉庫とするということなのでしょうか、それとも新しくプレハブみたいなものを増築して作るのでしょうか。また、11か所というのはどういう意味なのかを教えてもらえますか。

(財政課長補佐)
先ほどの認可外保育施設の回答に補足しますと、県の制度の対象から外れた認可外保育施設の職員を市の制度の対象とするものでございます。勤務の形態によって利用者との接触がない方など県制度の対象者とならない方は対象となりませんので、そういった意味では全職員というわけではないかもしれません。避難所における防災備蓄倉庫ですが、これは新たにプレハブ倉庫を設置します。設置場所は指定避難所を想定しており、13か所中の設置可能な11か所への設置を予定しています。

(中国新聞記者)
今回の案で出されている表にある予算は6億程度ですけども、補正予算総額はおよそ11億なので、これに全部含まれているのでしょうか、それとも、専決処分で一部補正がありますが、そこにも含まれているのでしょうか。

(財政課長補佐)
専決処分につきましては、災害復旧に係る専決処分をしておりますので、新型コロナウイルス感染症対策関係は補正予算案に全部含まれています。

(山口新聞記者)
プレミアム買物券の関係でお尋ねいたしますが、対象とする全市民は今何人いるか教えてださい。

(商工観光課長補佐)
3万1千5百人を想定して予算計上しております。

(市長)
人口は31,281人、これは先月末の住民登録ですが、実際に買物券を発行する際には、直近の数字を基に販売するということです。

(山口新聞記者)
市民1セット1万円で、郵送するのが12月頃というお話でしたが、使えるのは年末ぐらいからの予定でしょうか。また、今は店舗を募っているところかもしれませんが、何店舗ぐらいで使えそうだという見立てがあるのかをお尋ねします。

(市長)
12月頃には販売引換券を郵送します。使用できるのも12月を予定しているということでございます。店舗については、この予算成立後に参加を呼び掛けることになりますが、できる限り多くの方々にご参加いただきたいと考えています。なお、参加の前提として、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり行っていただくということで、その取り組みに対する宣言証を交付することも考えております。

(山口新聞記者)
高齢者暮らし応援買物券ですが、敬老会が中止されたという意味合いだと思いますけど、5千円の買物券ということで、75歳以上の方はやない暮らし応援買物券と併用できて、より有利な買い物ができるということでよろしいですか。

(市長)
おっしゃるとおりです。

(山口新聞記者)
昨年、一昨年も敬老会はあったかと思いますが、一人5千円というのは市が敬老行事を行う際の一人当たり経費と同額、同等ということでしょうか。

(市長)
同額ではありません。今回の一人5千円というのは、それを上回る額になります。

(山口新聞記者)
75歳未満の人の中には不公平感を感じる方もいるのではないかと思うのですが、その辺りは市としてはどう考え、受け止めているんでしょうか。75歳以上の方は、5千円分さらに買物ができる、敬老祝い金ということだとは思いますが。割と高額だとは感じましたので。

(市長)
金額についてはそれぞれの受け止め方があると思いますが、毎年各地区で長年にわたって継続して開催してきた敬老会が中止になるということは、これを毎年楽しみにしておられる方に対して、そうした場を設けて、地域の方々も奉仕をされる機会が失われていくということになります。これを大変残念に思っておられる方々に対して応えたいといったところから、この仕組みは発想しています。そうした意味では、従前から敬老会は75歳以上を対象に実施しておりますので、その辺りは地域の方々も含めてご理解いただけるのではないかと考えています。

(山口新聞記者)
防災備蓄倉庫を設置する指定避難所は公民館などの施設ですか。

(市長)
具体的に申し上げたいと思います。設置する11か所は、柳東小学校、柳東文化会館、柳井小学校、柳井市文化福祉会館、柳井中学校、ふれあいどころ437、伊陸小学校、新庄小学校、アクアヒルやない、余田小学校、大畠小学校で、学校と地域の公民館、交流施設、運動施設になります。

(中国新聞記者)
柳井商業高校跡地整備費の予算の説明がありましたが、本体の建設について、前の会見の時には、今はストップするというお話でしたが、それ以降の進捗はあるのかどうか、どういった考えなのかを教えてください。

(市長)
今のご質問は、柳商跡地整備事業における複合図書館本体の建設についてのことだと思います。改めて申し上げますと、3月の時点ではまだ広く市民のご理解が得られていない状況で、引き続き場を設けて説明をしていきたいということで、予算計上を見送りました。その後、新型コロナウイスの感染が拡大し、建設に向けた取り組みができていない状況がある中で、6月市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症への対策を最優先として取り組みたいとして、建設費の予算計上を見送りました。そして9月ということになりますが、3月の状況、6月の状況をそれぞれクリアできていない状況がありますので、その辺りも踏まえ、今回の予算や今後の方針については、9月議会で、議員の皆様にも市民の皆様にもお伝えをしていきたいと考えています。現状では3月、6月と状況は変わっていないと私は認識をしております。

(中国新聞記者)
平郡航路の経営状況についてお聞きします。次年度の経営方針等には新型コロナの影響は加味しないとありますが、試算的なものや、今年度の実績で新型コロナの影響があるものがあれば、教えていただけますか。

(市長)
今は資料を持ち合わせていませんので、そこは改めて記者さんへお伝えさせていただければと思います。

(山口新聞記者)
75歳以上の高齢者の買物券もやない暮らし応援買物券と同時発送になるのでしょうか。また、12月末くらいにはお届けになるのでしょうか。

(高齢者支援課長)
調整して、同時期から使用できるようにと考えています。

(山口新聞記者)
年末の買物から使えるということでよろしいですか。

(市長)
そうです。

(中国新聞記者)
前回の会見の時も聞きましたけど、あれから月日も経ちましたので、ご自身のご進退についてのお話しを聞かせていただけますか。

(市長)
前回の会見以降、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組むことには変わりありませんが、昨日プレスリリースをさせていただいた企業誘致もそうですが、まちづくりの取組みも同様に進めております。その一方で、私の任期もあと7か月ほどになります。私の進退について市民の方からも問われる機会が増えておりますので、その辺りも踏まえて、来月9月の市議会定例会で一般質問としていただければ、その場でしっかりと表明させていただきたいと思います。そういった質問がなければ、大変恐縮ですが、また記者さんに集まっていただいて、改めて自身のことについてお知らせする機会を設けさせていただければと考えております。

(中国新聞記者)
9月議会の質問がなければ報道に集まってもらうということであれば、今日でもいいのではないですか。これは議会軽視でもなく議決事項でもないと思います。質問が出るか出ないかで、その時期を左右するのでなく、私が質問しているわけですから、今日でよろしいのではないですか。

(市長)
おっしゃることもよくわかります。4年前、8年前は、それぞれ任期を迎える前の年の9月議会において、一般質問をいただき、自身の出処進退を明らかにさせていただきました。その辺りも踏まえていただくと、先ずは9月議会でそうした段取りを踏ませていただきたいと考えております。

(中国新聞記者)
今の話の中で昨日発表のあった企業誘致ですが、8月31日の調印式について昨日市へ聞きに行きましたが、情報の公開は8月31日にしかできないと。企業が柳井に進出して工場を開設すると書いているのだから、そこについては説明する責任があると思います。それができないのであれば、できるときに発表してもらえればよいのであって、発表したのに説明をしないというのは納得が行きませんので、市の姿勢についてのお考えを聞かせてください。

(市長)
5月、6月の会見でも同じようなことがあったと記憶しております。今回の件につきましては、私どもの事情としまして、先方の企業様と調整する中で、私どもからの話は控えていただきたいということがあり、それを順守したいと考えています。一方で、情報としてここまで公開しているのであれば、取材に応じるべきだというお考えも理解できます。今後、調印式のプレスリリースを直近、直前に行えば同じことは起きないのでしょうが、一方で、報道の方々からプレスリリースは、少なくとも一週間前にはしてほしいという要望があることも事実だと思います。ですから、どのように報道関係の方に情報を公表するかは、今のご意見や他の記者の方も含めてご意見をいただきたいと思っています。決して情報を統制するといったつもりはなく、特に皆さんには、情報発信を通じて市民の皆様に様々な理解を深めていただいていることもありますので、そういった面では、今回のご指摘を踏まえ、今後の在り方について広く報道関係者の皆様からご意見をいただいてまいりたいと考えています。

(柳井日日新聞記者)
今の件ですけど、前回トクヤマさんは県庁で調印式をされて、今回はなぜ市役所なのでしょうか、前回は知事さんも同席されていましたが、この違いは何でしょうか。

(市長)
基本的に柳井市に立地いただく場合には、従前から市役所で調印式は行ってきました。前回の株式会社トクヤマさんとの調印式は、私自身というよりも柳井市にとっても極めて異例で、おそらく初めてのことだと思います。一方で、山口県の思いとして、株式会社トクヤマさんは、地元の大きな企業として長きにわたり山口県を中心に事業を展開されておられますので、そうしたこともあって、会場も県庁の方で知事も出席されてということであったのかと思います。ただ、基本的には従前からの企業立地、進出については柳井市役所で開催しており、それが基本だと私自身は認識しています。

(柳井日日新聞記者)
別件ですが、この度の広報やない8月13日号の中で柳井市の人事行政のことが書いてあります。その右上に懲戒処分元年度1人減給というのがありますけれども、この報道発表がされてないと思うのですが、この辺のことを説明いただけますでしょうか。

(市長)
その件については、人事院の指針がありまして、それに則り報道発表はしなかったということです。公務上ではなくて公務外、プライベートでの問題だったとご認識いただければと思います。そうしたことが起きた時に人事院の指針に則って、公開非公開の判断をしたということです。

(柳井日日新聞記者)
詳細はもう説明できないのでしょうか、例えば何十代の男性だとかは発表できないということですか。

(総務部長)
私からお答え申し上げます。ただいま市長が申し上げたとおり公務外の非行による処分の案件ということで、具体的には酩酊して公共の場において著しく粗野また乱暴な言動があった、こうした行為に対する処分ということでございます。

(山口新聞記者)
人事院の基準に則って公表はしないと言われましたが、柳井市の基準としても公表するような程度ではないということですか。内容によって報道するしないは各社の判断ですが、例えば飲酒事故であったりとか、個人名を明かせと言っているわけでもありませんので、どういった内容なのか説明する、ましてや柳井市の職員さんということですので、公の人ということになります。公の人が不祥事を起こした場合、どういった問題なのかは人事院の基準はどうあれ、最低限市として説明する義務があるのではないですか。市民は納得しないと思います。市長はどう思われますか。

(総務部長)
私からお答え申し上げます。従前より懲戒処分の公表につきましては、柳井市においては人事院の懲戒処分の公表指針に従って運用をしております。今回の処分対象でございますが、職務に関連しない行為に係る懲戒処分の内、免職または停職である懲戒処分は公表することになっておりますので、あくまでもこちらに従って運用させていただいたということになります。これは他の事案についても同じ運用になろうかと思っております。

(政策企画課長補佐)
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

20200825記者会見 [PDFファイル/393KB]


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