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市長記者会見(令和3年3月2日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月8日更新

定例記者会見
(令和3年3月2日実施)
日時:令和3年3月2日(火曜日)
    10時30 分~12時
場所:柳井市役所3階 大会議室
(政策企画課長補佐)
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。
(市長)
おはようございます。報道関係者の皆様におかれましては、連日お集まりいただきまして、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。さっそく本題に入らせていただきます。
最初に、令和3年度予算案につきましてご説明いたします。
なお、令和2年度3月補正予算案につきましては、各事業の決算見込みによる減額が主ですが、国の補正予算を受けて前倒しで計上いたしました主要な2事業については、全額を繰越し、令和3年度に実施することとなります。後ほど、令和3年度予算と併せてご説明いたします。
まず、予算編成方針についてですが、令和3年度は、本市の将来都市像「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井~柳井で暮らす幸せを実感できるまちをめざして~」の実現を目指す第2次柳井市総合計画の5年目であり、10年間の計画期間の折り返しを迎えることになります。南浜企業用地への企業進出や国道188号柳井・平生バイパスの事業化など、これまでの積み重ねの成果が着実に生まれていることを踏まえて、各分野の取組をさらに加速・倍速させていくことが求められています。
他方で、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大は市民生活や地域経済を始め各方面に甚大な影響を及ぼしており、依然として予断を許さない状況です。その中で、引き続き感染拡大を防止しつつ、市民の生命を守り、社会経済活動をしっかりと支えていくことが私たちの使命です。
令和3年度当初予算は、将来にわたって持続可能な財政運営を堅持しつつ、コロナ対策に最優先に取り組む中で、今月26日に私の3期目の市長任期満了を迎えることから、骨格予算として編成いたしました。具体的には、人件費や扶助費等の義務的経費、庁舎等の施設の維持管理経費、継続して行っている事業などを中心に、必要最小限の経費を計上しています。今後、政策的な判断を伴う事業や新規事業等に係る経費については、いわゆる肉付け予算として補正計上させていただく予定です。
次に、予算の概要です。まず、予算規模ですが、一般会計は152億3,300万円で、前年度と比べ、4億6,600万円、3.0%の減となりました。これは、骨格予算として編成し、義務的経費や施設の維持管理経費などを中心に必要最小限の経費を計上したためです。特別会計は、86億5,540万8千円で、前年度と比べ1億6,317万円、1.9%の増となりました。これは、国民健康保険事業や介護保険事業において、制度改正等による給付費の増加を見込んだことなどによるものです。
当初予算の推移で申し上げますと、骨格予算での編成ということもありまして、令和3年度は過去10年で最も規模の小さい予算ということになります。
歳入の説明に移ります。歳入には自主財源と依存財源があり、自主財源の割合が大きいほど、市の財政運営の自主性、安定性が保たれることとなりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税収入における1億3,954万8千円の減や、財政調整基金繰入金の皆減を見込んだことなどによりまして、全体として自主財源の比率が36.8%と低い割合を示しております。
歳入の内訳ですが、自主財源の根幹をなす市税は46億910万1千円を見込んでおり、特に市民税、固定資産税においてコロナの影響による落ち込みが大きいと見込んでおります。繰入金は、骨格予算での編成による財政調整基金繰入金の皆減などにより、82.5%減少しています。地方交付税は、45億2,000万円で、国が示す地方財政計画や近年の配分実績等を勘案し、1億500万円、2.4%の増加を見込んでおります。国庫支出金は、骨格予算での編成により建設事業等を最小限に留めている関係によりまして、1.6%減少しております。県支出金は、衆議院議員選挙、知事選挙の実施に伴う委託金の増加によりまして、1.2%増加しております。市債は、骨格予算での編成に伴いまして、市債を財源とする普通建設事業費が減少したことによりまして、前年度と比べ8,810万円、8.8%減少しています。なお、市債のうち、5億6,700万円は臨時財政対策債です。
続いて歳出です。歳出予算を人件費や扶助費といった性質別予算決算の節の区分で歳出を説明しますと、人件費は、平郡診療所医師の非常勤化や令和2年度に実施しました国勢調査に係る経費の皆減などによりまして、1.0%減少しています。扶助費は、昨年10月から所得制限を撤廃して実施しております乳幼児・子ども医療費助成事業費の増加などにより、前年度と比べ1.2%増加しています。投資的経費のうち普通建設事業費については、骨格予算での編成により建設事業費が減少したため、前年度と比べ30.2%減少しています。災害復旧事業費は、令和2年7月豪雨災害に係る災害復旧工事費の皆増によりまして、前年度と比べ530.9%増加しています。骨格予算での編成により、投資的経費の割合が小さくなっております。
次に、歳出予算を民生費や教育費といった目的別予算決算の款の区分で説明いたします。骨格予算での編成により、建設事業費等を最小限に留めております関係で、農林水産業費や土木費は大きく減少しております。商工費は鉄道駅バリアフリー化設備等整備事業費や企業立地関連基盤整備事業費の皆減により24.3%減少しております。災害復旧費は、令和2年災害に係る復旧工事費の皆増により大幅に増加しています。前年度に比べて建設事業を伴う農林水産業費や土木費の割合が小さくなり、扶助費の増加により民生費の割合が大きくなっています。
続きまして、一般会計に属する基金残高についてご説明いたします。令和3年度当初予算においては、骨格予算として必要最小限で編成しているため、財政調整基金の取崩しはありません。この結果、財政調整基金の年度末残高は、18億2,407万5千円となる見込みです。その他特定目的基金につきましては、金魚ちょうちん祭り事業や市民活動支援事業等に充当するためふるさと振興基金を、高齢者福祉タクシー利用助成事業や緊急通報体制整備事業等に充当するため地域福祉基金を、アクティブやない屋上防水改修工事費に充当するため勤労者福祉施設建設基金をそれぞれ取り崩すこととしています。その他の特定目的基金の取崩額の合計は、6,956万4千円で、残高は、27億3,384万7千円となる見込みです。一般会計の基金残高全体では、令和2年度決算見込と比べ、5,715万1千円の減少見込となっております。
続きまして、市債残高についてです。平成25年度から令和元年度までは決算額、令和2年度は決算見込額として3月補正後の予算額となっております。前年度と比べて、市債を財源とする普通建設事業費や災害復旧事業費が大幅に減少したため、当初予算における見込みとしては一般会計の市債残高は大きく減少しています。
続きまして、第2次柳井市総合計画に定める柳井市基本構想の具体的推進事業として令和3年度に実施する主な事業を紹介します。なお、冒頭にも説明いたしましたが、国の補正予算を活用するため、令和2年度3月で補正予算措置をいたしまして、実施を令和3年度に繰り越す2事業も含めております。また、2月に専決処分を行い、この定例会に承認第1号として提出しております令和2年度柳井市一般会計補正予算(第10号)におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業関連予算を措置いたしまして、国の動向を見ながらワクチン接種体制の整備に取り組んでいるところです。また、国の補正予算(第3号)による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額の通知があったことを受けまして、その活用方法をしっかり検討し、令和3年度の補正予算において迅速かつ柔軟にコロナ対策に取り組んでいきたいと考えております。
それでは、総合計画に掲げる6つの基本目標に沿ってご説明いたします。
まず、基本目標1 これからの自治体経営に関する事業です。
継続事業として中山間地域振興事業です。中山間地域の振興を図るため、地域の夢プラン策定を支援し、各地区の特性に応じた事業を実施するものです。令和3年度は、平郡東地区に1人の地域おこし協力隊員を配置するほか、伊陸地区及び平郡西地区に集落支援員各1人を配置します。また、住民主体の地域づくりに向けた取組を支援するため、10万円を限度とした補助金制度、「がんばれ地域!夢プラン応援事業補助金」を設けています。
新規事業として固定資産情報管理システム更新事業です。3年ごとに行う固定資産の評価替えに合わせて航空写真撮影データを更新するものです。撮影業務は「広島広域都市圏発展ビジョン」に基づいて、圏域内の自治体と共同で実施いたします。
継続事業としてマイナンバーカード取得促進事業です。マイナンバーカードの普及啓発等を行い、カードの取得促進を図るものです。交付受付担当の会計年度任用職員2人を配置するとともに、毎月第1・第3木曜日にマイナンバーカードに関する臨時窓口を設置しています。
継続事業として人口定住促進事業です。移住・定住の促進を図るため、空き家の情報収集や情報提供、相談支援等を行うものです。空き家バンクの登録促進のための補助金(空き家改修費補助金、空き家残存家財等処分費補助金)や子育て世代の定住促進のための助成金(子育て世代定住促進助成金)により、移住・定住の促進を図ります。
続いて、基本目標2 人権・子育て・教育に関する事業です。
継続事業として民間保育サービス施設運営費補助事業です。県が定める基準を満たしていると確認された認可外保育施設に対して、1施設当たり500万円を限度として補助金を交付するものです。
継続事業として乳幼児・子ども医療費助成事業です。子育て世代の負担軽減を図るため昨年10月より所得制限を撤廃いたしまして、乳幼児、小学生の通院・入院、及び中学生の入院に係る医療費自己負担額を助成するものです。
新規事業として社会福祉施設等整備費補助事業です。老朽化したひづみ保育園の園舎の耐震改修及び遊戯室棟の建替えに係る経費の一部に対して補助金を交付するものです。国の保育所等整備交付金を活用して実施するもので、令和4年度までの2か年で実施します。
拡充事業として家庭児童相談室事業です。これまで運営しておりました家庭児童相談室の人員体制を強化し、児童虐待の未然防止・早期発見に努めるとともに、要保護児童等に対する一体性、連続性のある支援を行うものです。
継続事業として子育て世代包括支援センター事業です。妊娠、出産、子育てに関するワンストップ総合窓口として、子育て世代包括支援センター「やなでこ相談室」を広く周知し、一人ひとりに応じた切れ目のない支援サービスの提供を図るものです。保健師や助産師、産科医療機関等と連携し、様々な相談支援を行っております。
新規事業として地域・学校協働活動推進事業です。柳井小学校内のスクール・コミュニティセンターに「地域学校協働活動推進員」1人を配置しまして、学校を核としたスクール・コミュニティ活動の推進を図るものです。
新規事業として離島高校生修学支援事業です。平郡島に居住する保護者の元を離れ、高校へ進学する生徒の居住費の一部を補助するものです。月額2万円、年24万円を補助します。
継続事業として平郡東小学校屋内運動場改修事業です。昭和49年に建設した平郡東小学校屋内運動場と、併設の旧平郡東公民館施設の一部を解体・改修し、学習環境の充実と施設の長寿命化を図るものです。
拡充事業として学校図書活動支援事業です。これまで小学校のみに配置していた学校司書について、新たに中学校にも配置するものです。2人を配置し、市内各中学校を巡回して学校司書としての活動を行っていただく予定です。
継続事業として小中学校英語活動・学習推進事業です。外国語学習の指導を行うため、外国語指導助手(ALT)を小中学校ともに2人ずつ配置するものです。
継続事業として小中学校学習適応支援事業です。学校生活への適応が困難な児童を支援するために、小学校に13人、中学校に1人の生活支援員を配置するものです。また、小学校における複式学級の授業を充実させるため、一部の教科について非常勤講師を配置します。
次は基本目標3 健康・福祉に関する事業です。
継続事業として地域外来・検査センター運営事業です。国の方針に基づき昨年9月に開設いたしました地域外来検査センターの運営費です。かかりつけ医からの依頼によりまして新型コロナウイルス感染症の疑いのある方のPCR検査を行います。
繰越・継続事業として新型コロナウイルスワクチン接種事業です。先ほど少し触れましたが、2月に専決しております新型コロナウイルスワクチンの接種に関する経費を計上しております。1月25日に健康増進課内に「新型コロナウイルスワクチン対策室」を設置いたしまして、4月以降の接種体制の構築に向けて準備を進めております。
継続事業として予防接種事業(定期接種分)です。新型コロナウイルスワクチン接種と区分するため、括弧書きで定期接種分としております。予防接種法に基づく定期予防接種を行い、感染症の発生、まん延を防ぐものです。昨年10月からロタウイルスの定期接種が新たに開始されております。
継続事業としてにこにこ健康づくり推進事業です。柳井市にこにこ健康づくり推進協議会の活動に対して支援を行うほか、関係団体と連携して運動教室や体力測定会などを実施します。
継続事業として休日夜間応急診療所運営事業です。休日夜間応急診療所の運営費です。令和元年度実績で平日夜間は平均2.54人、休日昼間は平均27.26人の受診者があり、初期救急医療体制の中核としての役割を担っています。
継続事業として平郡診療所運営事業です。平郡診療所及び平郡診療所西出張診療所の運営費です。令和3年度から常駐の勤務医が不在となり、東西、週1回ずつの診療となります。
継続事業として平郡デイサービス運営事業です。平郡デイサービスセンターの運営費です。平成12年度からサービス提供を開始しており、平郡地区の介護保険サービス供給の中枢基盤となっています。
続きまして、基本目標4 安全・都市基盤に関する事業です。
拡充事業として防災情報配信事業です。災害発生時における避難情報や避難所開設情報等については、これまで防災メールやホームページ、SNSといった媒体を用いて情報提供しておりましたが、より迅速かつ確実に市民の皆様に必要な情報を受け取っていただけるよう、電話音声やFAXでの提供も可能とするものです。
継続事業として伊保庄小野下地区水路改修事業です。平成30年度に山口県により治山えん堤が整備された伊保庄小野下地区におきまして、当該えん堤から下流域の既存水路150メートルについて改修工事を行うものです。
新規事業として伊保庄漁港海岸老朽化対策事業です。伊保庄小野近長地区の伊保庄漁港海岸施設の老朽化対策といたしまして、護岸等の補修工事を実施するための測量設計を行うものです。
継続事業として鳴門漁港海岸保全施設整備事業です。台風や異常潮位により発生する高潮や津波などから住民の生命財産を守るために、大畠天神地区の護岸整備を行うものです。令和3年度は消波ブロックの設置工事と水門の改修工事を実施します。
継続事業として公共交通対策事業です。市民の生活に必要不可欠な公共交通の維持・確保を図るため、交通事業者等に補助金を交付するものです。予約制乗合タクシーについては昨年10月1日から大畠地区で運行を開始し、また日積地区においても利用対象を拡大して運行しており、地域の方々に大変ご好評をいただいております。
繰越・継続事業として市道改良事業です。国の補正予算(第3号)を活用いたしまして、市道6路線について、道路の拡幅や歩道の整備などを前倒しで実施するものです。
継続事業として幹線道路整備促進事業です。令和2年度に新規事業化された国道188号線柳井・平生バイパス、及び、国道188号藤生長野バイパスの早期完成に向けた取組みを進めるものです。引き続き、早期完成に向けた要望活動を国に対して行ってまいります。
継続事業として街路整備事業です。都市計画道路古開作線については、ガードレールの設置などの道路安全施設等工事を実施し、令和3年度末(令和4年3月末)の全線開通を予定しています。また、柳井駅南北地下道の補修工事、中央歩道橋の塗装補修工事を実施します。
繰越・継続事業として街路施設長寿命化対策事業です。国の補正予算(第3号)を活用しまして、柳井港駅前駐輪場の補修工事と柳井駅前街路照明の更新工事を前倒しで実施するものです。
続きまして、基本目標5 環境に関する事業です。
拡充事業として花と緑の街かどづくり事業です。これまで継続的に取り組んでまいりました市民花壇の整備を行う市民団体の支援に加えまして、県の「ゆめはな開花プロジェクト推進事業」等を活用し、園芸療法の実践による活動への参加促進を図るものです。
継続事業として可燃ごみ等収集業務委託事業です。令和2年度より可燃ごみ、不燃ごみ、ビン・乾電池の収集5コースのうち2コースを民間委託しております。また、残りの3コースについても、令和5年度に民間に委託する予定です。
続きまして、基本目標6 観光・産業・文化に関する事業です。
継続事業として観光振興対策事業(イベント開催)です。産業、文化、スポーツなどを通じて柳井市の魅力や伝統をPRすることで、交流人口の増加や地域の活性化、賑わいの創出を図るものです。未だ収束の見えないコロナ禍において、各種イベントの開催にあたっては、実施の可否や実施内容等について関係団体等と慎重に協議してまいりたいと考えております。
拡充事業として柳井花き産地育成対策事業です。やまぐちフラワーランド運営費や花のまちづくりの推進活動費に対して補助金を交付するものです。また、新たに地域おこし協力隊員1人をフラワーランドに配置いたしまして、花のまちやないの魅力発信に努めてまいります。
拡充事業として地産・地消推進事業です。平成21年度より毎年開催しております柳井ファーマーズマーケットの開催に併せて、県の「ゆめはな開花プロジェクト推進事業」を活用し、市内の直売所等をつないだスタンプラリーを開催する予定です。
新規事業として園芸産地育成事業です。付加価値の高い園芸作物の導入や産地化を推進するため、施設や機械を整備する農業事業者を支援するものです。令和3年度はイチゴ農家の方が整備するハウス付帯設備の整備に対して、事業費の1/10を補助します。
新規事業として森林経営管理事業です。森林を適切に管理するため、森林所有者と林業事業者と連携し、里山林の一体整備を行うことで、景観の保全、災害防止等の生活環境の促進を図るものです。日積地区の人工林所有者に対して今後の管理について意向調査を行うほか、森林所有者が行う、山林と農地等の間に緩衝帯を整備するなどの里山再生に係る経費に対して補助金を交付します。
新規事業として内海地区水産環境整備事業です。山口県が関係市町と連携して実施します、魚の保護礁や稚魚の育成礁を整備する事業に係る負担金です。阿月・平郡・大畠地区の沖合に、稚魚のえさ場・隠れ場となる魚礁を整備し、つくり育てる漁業の推進を図ります。
一般会計に係る令和3年度の主要事業は以上となりますが、続きまして地方公営企業会計分の説明をさせていただきます。
まず予算規模ですが、水道事業の予算規模は23億7,642万1千円で、前年度と比べ8億9,849万7千円、60.8%の増となりました。これは、水道施設の処分経費の計上によるものです。下水道事業の予算規模は26億3,866万円で、前年度と比べ2億4,790万3千円、8.6%の減となりました。これは、建設改良事業費の減少によるものです。
企業債の残高ですが、前年度と比べて普通建設事業費が減少したことによりまして、水道事業、下水道事業ともに残高は減少しています。
次に、各会計の主要事業についてご説明いたします。
継続事業として配水管整備事業(老朽管更新事業)です。水道管路の老朽化は、漏水や断水、ひいてはそれに伴う道路の陥没など大きな事故につながる可能性があるため、計画的に更新し、事故を未然に防止しなければなりません。水道事業では、平成26年度に策定した老朽管更新計画に基づいて、計画的に配水管の整備を進めています。令和3年度は、6地区、約1.6キロメートルの配水管整備を予定しています。
継続事業として東土穂石雨水ポンプ場整備事業です。本市では、10年に一度の大雨を想定し、築出・広瀬地区などの浸水被害防止のため、東土穂石雨水ポンプ場の整備を進めています。令和3年度は、土木工事、ポンプ棟建築工事、ポンプ棟内の機械及び電気設備工事を実施します。このポンプ場は、令和5年度末の完成を予定しています。
以上、総合計画に掲げる6つの基本目標に沿ってご説明いたしました。令和3年度当初予算における新規事業数は、8事業です。
骨格予算での編成ですので、当初予算では必要最小限の経費のみを計上いたしまして、政策的な判断を伴う事業や新規事業等に係る経費については、肉付け予算として今後補正計上させていただく予定です。
続きまして、議案等についてですが、第1回定例会に提出いたしますのは、議案25件、承認1件、同意1件、諮問1件、報告3件となっております。
私からは以上です。

(政策企画課長補佐)
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

(中国新聞記者)
平郡島の事業が目立っているように思いますが、何か意図があるのでしょうか。

(市長)
基本的には継続事業で、計画的に様々な事業を実施しています。人口減少が加速して高齢化が進んでおり、色々な課題を島民の皆さんが抱えておられますので、これまでも色々なお声をお聞きしながら丁寧に各種事業を進めている中での、新年度の事業ということです。

(毎日新聞記者)
4点お伺いします。新規事業の地域・学校協働活動推進事業ではどんなことをされるのか、防災情報配信事業ではどんなことをされて経費がどのくらいか、また、柳井花き産地育成対策事業で地域おこし協力隊員を新たに置くわけですが、どんな仕事をしてもらってどういうことをするのか、最後に、柳商跡地関係の予算が何か計上されていたら教えてもらえますか。

(市長)
まず、1点目の地域・学校協働活動推進事業ですが、柳井市ではスクール・コミュニティ構想というものを掲げております。地域の力を借りていかに学校を充実させていくかという視点のコミュニティスクールが一般的ですが、私たちは各学校を拠点に、また、学校区ごとに地域づくり、人づくりをしていこうという考え方でスクール・コミュニティ構想をこれまで進めております。そうした中でコーディネーターを配置し、地域の方々と学校を結ぶために調整をしていただく役割を担っていただくというものです。

(毎日新聞記者)
資料に柳井小学校内のスクール・コミュニティセンターとありますが、これから各学校に配置されるのですか。

(市長)
柳井小学校のスクール・コミュニティセンターとありますが、柳井小学校だけでなく各学校区の調整役として役割を担っていただく形になります。
2点目の防災情報配信事業ですが、まず背景として屋外の防災行政無線の音声が聞き取りづらいというお声を長年いただいておりまして、そういった方々の固定電話に電話なりFAXで、防災メール等と同様の内容をお知らせするというものです。現在はシステムを構築中ですが、新年度から本格的に運用していくということで、なかなか情報が届かない、音声が聞き取りづらいという方に、より迅速で的確に情報をお知らせし、後の行動に結び付けていただこうという趣旨でございます。

(毎日新聞記者)
何世帯を想定されていますか。

(財政課長)
50件の登録を見込んでおります。

(市長)
3点目の地域おこし協力隊は、居住地要件はありますが、花に造詣の深い方、同時に情報発信に長けている方を全国的に募集し、フラワーランドを中心に情報発信や園の充実についてお力をお借りして、活躍していただきたいという趣旨です。今からこういう業務をやっていただきたいというものはありませんが、そうした人材を広く求めていこうとするものです。

(財政課長)
柳商関係ですが、柳商跡地にある施設の維持管理費として計上させていただいており、総額で187万7千円でございます。

(テレビ山口記者)
新規事業の中で、市長の思い入れの強いものがあれば教えていただきたいのと、柳商跡地に関しては6月に向けてだとは思いますが、可能な範囲で構いませんので、検討委員会とか具体的な予算を肉付けしていきたいのかという点、最後に、森林経営管理事業について予算額として大きいので、これに対する思いをお聞きできたらと思います。

(市長)
まず、思い入れが強い事業ということですが、今回公約で掲げさせていただいたものについては、補正予算で対応していく、肉付け予算の中で盛り込んでいくということになろうかと思います。今回は骨格予算ですので、必要な予算を計上しているということです。
2点目の柳商跡地の整備の今後の進め方ですが、一部報道で委員会とかそういったものがあまりにも大きく報道されているので、色々な誤解もあるのでしょうが、とにかく幅広く各世代、各層、各分野の方に参画していただくような、例えばそういう場を設けていきたいということで、スピード感を持って行いたいとは思いますが、まだ詳細なことは定まっていないということです。
また、市議会においてはこれまでの関連予算は全て可決をいただいているという現状がありますので、議会ともしっかりご相談させていただいて、これからの進め方について定めていく必要があると、今日の時点では認識をしております。
3点目の森林経営管理事業に対する思い入れということですが、森林の果たすべき多様な役割には景観の維持や災害防止等がありますけれども、特に日積地区においては山間部であり森林管理を熱心に継続しておられることから、この度は日積地区で事業を行っていくということです。ここにどういう思いがあるかと言われれば、現実こうした必要があるからということでございます。

(毎日新聞記者)
確か、日積地区では様々な里山整備事業をやっていますが、それに対する援助ということになるのでしょうか。

(財政課長)
この森林経営管理事業ですが、国の方から森林経営管理を行うための森林環境譲与税が交付されておりまして、それを森林環境整備基金という市の基金に積み立てております。この基金は目的が定まっておりまして、市としては、里山環境の整備や有害鳥獣対策での緩衝帯整備などの経費に対して補助金を交付するものです。事業実施にあたっては、地区を選定し所有者の意向を調査しながら進めていく予定になっております。

(山口新聞記者)
4点お尋ねいたします。まず、スクール・コミュニティ事業ですが、市内に小中学校が何校あるのか、改めてお尋ねします。2点目は、防災情報配信事業ですが、現段階で市の防災メールに登録している人は何人いるのでしょうか。3点目は、新規事業の園芸産地育成事業で、経費の一部に補助とありますが、具体的に施設の設置であるとかハウスの整備費とか、経費にはどんなものがあるのでしょうか。また、事業費の10分の1補助とありますが、上限は設定されているのでしょうか。4点目は、内海地区水産環境整備事業で、阿月・平郡・大畠の沖合とありますが、魚礁は何か所くらいあるのでしょうか。

(市長)
市内小中学校ですが、小学校は12校の内、2校が休校ですので10校。中学校は3校です。

(財政課長)
防災メールの登録件数は、2月28日現在で3,924件です。園芸産地育成事業の補助対象ですが、イチゴでありましたらハウスなど施設整備に対する補助です。事業費の10分の1を補助し、上限はございません。
内海地区水産環境整備事業の魚礁は、阿月・平郡・大畠地区にそれぞれ1ヶ所ずつ、全部で3ヶ所の設置を予定しています。

(山口新聞記者)
防災メールの登録者には市外の方もいらっしゃいますか。

(市長)
市外の方もいらっしゃいます。

(柳井日日新聞記者)
4年前の骨格予算の時は、幸せを作る上での骨格予算と言われていましたが、今回はどのような骨格予算にしたいのか、それと、これも4年前ですがマニュフェストで重点施策として25項目を6月の補正で計上したいと言われていましたが、今回は重点何項目を6月の補正に計上したいのかお聞きします。

(市長)
まず、1点目ですが、予算編成の方針にも書かせていただいたとおり、色々な取組みの成果が生まれてきていると、その取組みを加速していくという流れの中で、当然、主なものは今後補正対応となりますが、骨格予算はその前提として核になる予算という認識です。
私のマニュフェストは、今回大きく5つの分野に絞っておりまして、その内、分野ごとに例えばという例示として数点ずつ明記させていただいております。ですから、4年前とは作りが変わってきていると思います。ただ4年前の25項目で、進捗したもの、取組み中のものもあり、取組み中のものは引き続いてスピード感を持ってやっていきたいので、私の公約でお示ししている中で、早くできるものについては、できるだけ6月に予算計上していきたいと思います。何項目かということは難しいかと思います。

(柳井日日新聞記者)
掲げられた5分野ということでよろしいですか。

(市長)
5分野について、今からできることについて、しっかりやっていくということです。

(NHK記者)
予算案の災害復旧事業費について、530.9%増加ということで、災害復旧工事費の内容を教えてください。

(財政課長)
平郡地区の市道の災害1件でございます。

(山口新聞記者)
フラワーランドへの地域おこし協力隊員の配置ですが、今から柳井市が広く募集をするということで、これから報道リリースとかあるのでしょうか。

(市長)
予算案が可決をされましたら、居住地の要件はありますが、全国的に募集して、お花が好きな方とのご縁が頂ければなと思います。

(読売新聞記者)
今の、地域おこし協力隊員の募集はこれからということですが、具体的に何月からとかスケジュールなどは決まっていらっしゃいますか。

(財政課長)
予定ではございますが、4月中旬からの募集でございます。

(柳井日日新聞記者)
継続事業の中で地域外来・検査センター運営事業がありますが、利用件数が分かれば教えてください。それから、先ほど4月以降の接種に向けてワクチンを準備したいと言われましたが、今の段階で柳井市としてはどういった接種方法をするのか、それと、市長はコロナ最優先ということで、経済対策はどのように進めていきたいのかをお聞きできればと思います。

(健康増進課長)
地域外来・検査センターの検査件数ですが、9月29日開設後、今日現在まで18人の検査をさせていただいております。

(市長)
2月22日にワクチン対策室が作成した回覧板を配布させていただいておりますが、これを前提として、現状予定している体制をお知らせします。現在承認されているファイザー社製のワクチンが安定的に供給されることを見込む中で、ワクチンの特性から2つの方式で集団接種を行っていきたいと考えております。1つは公共機関等方式ということで、集団接種を公共機関などで行っていくということ、もう1つは医療機関方式ということで、医療機関や介護施設、障がい者施設も含みますが、こういった所で行っていくというものです。これがファイザー社製のワクチンでの方式です。
一方、モデルナ社製、アストラゼネカ社製のワクチンが承認された場合は、個別接種ができると言われていますので、個別接種を考えていこうと予定しています。
また、集団接種の予約受付やワクチン接種の疑問や不安などの解消にお答えしていくために、コールセンターを3月中には開設したいということで進めています。
経済対策は速やかに講じていきたいということで、4月以降の補正予算、どのタイミングになるかは議会にもご相談させていただきながらということになりますが、一番困っている方々や分野に対応していきたいと考えております。

(柳井日日新聞記者)
6月補正ではないということでよろしいですか。

(市長)
6月に限らず、状況を見てもっと早いケースも当然想定している状況です。臨時議会を開いていただくことも考えています。

(朝日新聞記者)
柳商跡地の件で確認ですが、現行案に関連の建設費の計上というのは、当初予算と6月補正には無いという理解でよろしいですか。

(市長)
必然的に再度議論していくということになれば、6月補正はありえないということです。

(朝日新聞記者)
先ほどの協議会なり委員会なりの予算は当初予算に上がっていないのですか。これは6月補正ですか。

(市長)
どのタイミングか、今の時点で定まった方針は持っておりません。

(朝日新聞記者)
会合が設置された後、色々な意見を踏まえてある一定の結論が出たら、それを踏まえて必要な予算を計上する流れになっているのですか。

(市長)
今申し上げた市民の方々のご意見をいただく、また、市議会にも現に特別委員会がありますから市議会からもご意見をいただく、最終的には市議会のご判断、ご決定が一番主になってくるわけですが、そうした意味で、市民の方々と同時に市議会が大きくそこにあるということですから、市民の皆さんの意見を聞いたらそれで自動的にというわけでなはいと認識をしています。

(朝日新聞記者)
そしたら、現時点では予算の目途は立てていないということでよろしいですか。

(市長)
予算化の目途が立っていないというよりも、予算化のタイミングについて、これからどういった議論が起き、またどういった方向性になるか、そのことがどれだけ今後に影響してくるか、それら全てわからない中で、現時点で何も言いようがないということです。

(朝日新聞記者)
財政課へ確認ですが、当初予算の187万円はどういった内容ですか。

(財政課長)
柳商跡地にはセミナーハウスや武道場がありますが、その維持管理経費でございます。山口県から維持管理経費の負担金をいただいて柳井市で維持管理をしています。

(朝日新聞記者)
セミナーハウスや武道場は柳商跡地にあるのでしょうか。

(財政課長)
柳商跡地は形状が様々で、グラウンド以外にもセミナーハウスや武道場が建っています。

(朝日新聞記者)
まだ活用されているのでしょうか。

(政策企画課長)
現在、柳井商工高校の野球部、卓球部がその施設を利用していますので、それに係る電気代とか水道代を予算化しているものです。

(山口新聞記者)
柳商の話が出ましたので1点だけ確認させてください。これまで再議論した上で、年内に一定の方向性を出すと伺っていますけれども、それは方向性であって結論ではないという認識を私はしているのですが、結論というか方向性というか、そのあたりのニュアンスをお聞きしたいのですが。一定の方向性を出すという表現でよろしいですか。

(市長)
一定の方向性を定めていく、それが結論ということで、ニュアンスとしてはあまり変わらないのかなとは思います。

(毎日新聞記者)
柳商跡地の基本的なことで、総事業費は弓道場を除いて18億5千万円ということですが、そのあたりをもう一度確認したいのですが。弓道場はなぜ除かれているのでしょうか。

(政策企画課長)
全体事業費につきましては、当初令和元年12月に18億5千万円ということでお示しをさせていただきましたが、その後、危険ブロック塀の対策工事などが加わっておりますので、昨年の12月末時点で実績分を含めまして19億7,400万円という事業規模を想定しています。実績額としては、令和元年度までの実績額と令和2年度12月補正までの事業費になりますが、4億8,336万円になります。その内、解体工事については1億3,856万円となっております。
弓道場の建設工事につきましては、まずは都市公園として複合図書館を含めた整備工事を優先するということと、都市計画上の手続きのスケジュール等がございますので、現時点では弓道場の建設工事を除いた形での事業計画になっております。

(山口新聞記者)
公共交通対策事業ですが、日積と大畠で先行実施されていますが、今後、他の地区で拡大して実施していくお考えはあるのでしょうか。

(市長)
運行地区を拡大していきたいとこれまで様々な場面で私の方から申し上げていますが、拡大するには様々な複合的課題があります。既存の防長さんの路線に大きく影響したり、乗り合いタクシーに変換が進むことによって交通空白区が生まれたりと、非常に困難を伴います。しかしながら、地元の方々が生活されている上で移動手段の確保は非常に大きな課題としてあると認識をしていますので、課題を解決しながらできる限り早く運行地区を拡大していきたいと考えております。ただすぐにというわけにはいきませんので、その間を埋めていくという趣旨で、タクシー利用の助成制度を拡充することも含めて現在検討しているところです。

(政策企画課長補佐)
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

20210302記者会見 [PDFファイル/465KB]

 


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