市長記者会見（令和4年2月25日）

定例記者会見
（令和4年2月25日実施）
日時：令和4年2月25日（金曜日）
10時30 分～11時55分
場所：柳井市役所3階 大会議室

（政策企画課長補佐）
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
おはようございます。報道関係者の皆様におかれましては、お忙しいなかお集まりいただきましてありがとうございます。今日はボリュームもかなりありますので、早速お話をさせていただきたいと思います。
3月7日開会の令和4年第1回柳井市議会定例会には、議案26件、諮問3件、報告3件を提出しております。次第1の令和4年度予算案につきまして、ご説明いたします。
まず、予算編成方針についてですが、新型コロナウイルス感染症は依然として市民生活や地域経済に影響を及ぼしており、先行きが不透明な中、引き続き感染症の収束と地域経済の回復に向けて、ワクチン接種をはじめ状況に応じて的確に対応していかなければなりません。
また、これまでの地道な取組が結実し、近年多くの企業進出が実現しており、この機を的確に捉え、新たな活力の創出につなげていきたいと考えています。
一方で、少子化・高齢化、人口減少は着々と進行しており、危機感を認識する必要性を強く感じています。若い世代、子育て世代の方々も含めて広く選ばれるまちを目指していくための施策を講ずる必要があります。
令和4年度当初予算は、子育て・教育環境の充実や高齢者等の移動手段の確保、カーボンニュートラルに向けた取組などを盛り込んだ予算編成といたしました。
次に、予算の概要です。予算規模についてご説明いたします。なお、前年度、令和3年度当初予算は、政策的経費等を除いた骨格予算として編成していることから、説明中の前年度比につきましては、政策的経費等を計上した6月補正後の予算との対比により申し上げます。
予算規模について、一般会計は175億2,600万円で、前年度と比べ10億9,386万1千円、6.7％の増となりました。柳井市の当初予算としては、過去最大の予算規模となります。
これは、柳井商業高等学校跡地の利活用について、複合図書館の建設工事費を含めた予算を計上したほか、余田地区の園芸施設団地において大規模農園を開設する農業法人等に対する補助や、避難所としても活用できるよう整備するバタフライアリーナ改修事業費などの普通建設事業費が大きく増加したこと、また、対象者の範囲を拡充して取り組む乳幼児・子ども医療費助成事業費や高齢者おでかけサポート事業費といった扶助費が増加したことなどによるものです。個々の事業の詳細につきましては、後程、主要事業の紹介の中で説明いたします。
次に特別会計の予算規模ですが、こちらは87億1,402万3千円で、前年度と比べ5,861万5千円、0.7％の増となりました。これは、介護保険事業や後期高齢者医療事業において、保険給付費の増加を見込んだことなどによるものです。
歳入の内訳ですが、自主財源の根幹をなす市税は47億2,590万3千円で、昨今の景気の動向等を踏まえまして前年度と比べ2.5％の増加を見込んでおります。寄附金は、昨年7月に本市と地方創生に関する連携協定を締結しました株式会社サンライン様より、企業版ふるさと納税による寄附の申出をいただいたことによる増額となっております。繰入金は、財政調整基金や特定目的基金の繰入金の増加により、118.5％増加しております。地方交付税は、国が示す地方財政計画や近年の配分実績等を勘案し、4.2％の増加を見込んでおります。国庫支出金は、複合図書館建設費等に対する「都市構造再編集中支援事業費補助金」の皆増などにより、1.5％増加しております。県支出金は、担い手育成総合支援事業費補助金の増加などにより、33％増加しております。市債は、市債を財源とする普通建設事業費が増加したことにより、23.6％増加しています。なお、市債のうち、3億3,600万円は臨時財政対策債です。
続いて歳出です。歳出予算を人件費や扶助費といった性質に着目して説明しますと、人件費は、定年退職者数の増加などにより2.2％増加しています。扶助費は、障害福祉費や児童福祉費の増加を見込んだほか、対象者の範囲を拡充して取り組む乳幼児・子ども医療費助成事業費や高齢者おでかけサポート事業費の増加などを見込みまして、前年度と比べ5.2％増加しています。投資的経費のうち普通建設事業費については、柳井商業高等学校跡地整備事業費や農業法人産地拡大支援事業費などの大規模な建設事業費が増加したことにより、前年度と比べ108.4％増加しています。次に、歳出予算を民生費や教育費といった目的に着目して説明いたしますと、総務費は、柳井商業高等学校跡地整備事業費や電算システムの更新等に係る経費の増加などにより、46.1％増加しています。農林水産業費は、農業法人産地拡大支援事業費や漁港施設機能強化事業費の増加などにより、55.2％増加しています。災害復旧費は、過年分の災害復旧費が減少したことにより、84.1％減少しています。
続きまして一般会計に属する基金残高についてご説明いたします。令和4年度当初予算においては、財政調整基金からの繰入れを3億309万5千円予定しており、この結果、財政調整基金の年度末残高は、21億6,765万3千円と見込んでおります。その他特定目的基金につきましては、高齢者おでかけサポート事業費等に充当するため地域福祉基金を、市道の改良・舗装に要する経費や市庁舎照明設備をＬＥＤに改修する工事費等に充当するため公共施設整備基金を、乳幼児・子ども医療費助成事業費等に充当するためふるさと振興基金等をそれぞれ取り崩すこととしています。その他の特定目的基金の取崩額の合計は、2億7,397万9千円で、年度末残高は、28億2,961万6千円となる見込みです。一般会計の基金残高全体では52億7,428万3千円となる見込みで、令和3年度決算見込と比べ、5億6,184万7千円、9.6％の減少を見込んでおります。
続きまして市債残高についてです。令和4年度当初予算においては、普通建設事業費が増加したことにより市債の発行額も増加する見込みですが、市債の償還額が発行額を上回るため、一般会計の市債残高は減少する見込みです。
続きまして、令和4年度に実施する主な事業を紹介します。総合計画に掲げる6つの基本目標に沿ってご説明いたします。
まず、「基本目標1 これからの自治体経営」に関する事業です。
継続事業として市民活動支援事業です。令和4年度は、市民協働参画条例の制定に向けた取組として、検討会や講演会等の開催を予定しています。
継続事業として中山間地域振興事業です。令和4年度は、平郡東地区に1人の地域おこし協力隊員を、伊陸地区及び平郡西地区に集落支援員各1人を配置します。また、現在、新庄地区で取り組まれている夢プランの策定に対する支援として、補助金を交付します。
新規事業として農地情報収集用タブレット整備事業です。農業の担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地利用最適化推進委員が実地で収集した農地情報を速やか関係機関と共有できるよう、タブレット端末10台を整備するものです。
新規事業として議会システム導入事業です。議会システム及びタブレット端末を導入し議会の活性化と議会運営の効率化を図るものです。これらの導入により議会関連資料の検索、閲覧の効率化や議員の情報収集の向上が図られるほか、将来的には関連書類の印刷等に係る事務費の削減効果も期待できます。
継続事業として総合計画策定事業です。社会情勢の動向等に柔軟かつ的確に対応していくため、第2次柳井市総合計画のうち「基本計画」の見直しを行うものです。
続いて「基本目標2 人権・子育て・教育」に関する事業です。
継続事業として男女共同参画推進事業です。令和4年度は、次期計画の策定に向けた取組を行ってまいります。
拡充事業として乳幼児・子ども医療費助成事業です。乳幼児や子どもの医療費自己負担額を助成するものです。平成29年度に、所得制限はあるものの対象を中学生の入院まで拡大し、令和2年度には所得制限を撤廃して実施してきた事業ですが、この度、対象を高校生等にまで拡充し、子育て環境のさらなる充実を図るものです。拡充部分のうち、中学生の通院については本年8月から、高校生等の入院・通院については本年10月から開始します。
継続事業として民間保育サービス施設運営費補助事業です。県が定める基準を満たしていると確認された認可外保育施設に対して補助金を交付するものです。
継続事業として社会福祉施設等整備費補助事業です。老朽化したひづみ保育園の園舎の耐震改修及び遊戯室棟の建替えに係る経費の一部に対して補助金を交付するもので、令和3年度からの継続事業となります。
継続事業として子育て世代包括支援センター事業です。子育て世代包括支援センター（やなでこ相談室）の運営費です。保健師や助産師、産科医療機関等と連携し、様々な相談支援を行っているほか、母子手帳アプリ「やなでこｂｙ母子（ぼし）モ」による子育て情報等の発信を行っています。
拡充事業としてわかる喜び・学ぶ楽しさ支援事業です。学校生活への適応が困難な児童・生徒を支援するために生活支援員を小学校に2人増員して15人、中学校に1人配置します。また、幼児期の教育から小学校での教育へ円滑に移行できるよう、「ぴか一（いち）サポーター」を1人増員し5人を配置します。また、小学校における複式学級の授業を充実させるため、主要4教科について非常勤講師を勤務時間800時間分を増加して配置します。教育の現場からの声を受け、これらの増員を含む人員の配置によりまして、教育環境のさらなる充実を図ります。
継続事業の小中学校施設改善事業です。新規といたしまして、新庄小学校の特別教室の空調設備整備工事、大畠小学校屋内運動場の屋根、外壁及びトイレの改修工事、柳井中学校のトイレ改修のための実施設計を行います。また、継続事業といたしまして、新庄小学校の給食配膳室及び渡り廊下の改築工事を行います。
新規事業として阿月公民館整備事業です。地域コミュニティの中核として、公民館・出張所と地区体育館の機能を併せ持つ新たな公民館を阿月小学校跡地に整備し、地区住民の利便性の向上を図るものです。整備に当たっては、建物の基礎高を嵩上げするなど、高潮等の災害にも強い構造となるよう配慮します。令和4年度は実施設計を行い、令和5年度から解体を含めた工事等に着手する予定です。
継続事業として柳井商業高等学校跡地整備事業です。柳井商業高等学校跡地の整備を行い、周辺公共施設と連携し「防災・文教・交流ゾーン」の充実を図るもので、令和4年度は、複合図書館の建設工事費や都市公園の実施設計費等を計上しております。複合図書館の建設に係る予算額は、建設工事費と工事監理業務委託料を合わせますと13億7,527万7千円となり、このうち令和4年度予算に計上しておりますのが6億2,015万6千円です。今までと大きく変わりましたのが財源でございます。令和2年度に創設された都市構造再編集中支援事業費補助金の活用に目途が立ったことから、これを充てることと致しております。併せて、補助裏には合併特例債を発行し対応する予定としております。開館までの整備スケジュールですが、複合図書館に関しては令和5年度の秋頃までに建設工事を完了し、移転作業を経て令和6年度の開館を予定しております。
継続事業としてバタフライアリーナ改修事業です。老朽化したバタフライアリーナについて、避難所としても活用できるよう施設の耐震化・長寿命化を図るとともに、空調・シャワー・トイレなど利便性に配慮した大規模改修を行います。令和4年度は実施設計を行い、令和5年度に工事に着手する予定です。
継続事業として大畠グラウンド法面改修事業です。昭和56年に築造し老朽化した大畠グラウンドの法面改修を行うものです。
次は「基本目標3 健康・福祉」に関する事業です。
継続事業としてインフルエンザ、日本脳炎などの、予防接種事業です。定期予防接種を行い、感染症の発生、まん延を防ぎます。
継続事業として新型コロナウイルス感染症対策事業です。新型コロナウイルス感染症対策に係る予算をこちらにまとめております。保育士等の処遇改善を目的とした収入の引上げに対する補助や、空気清浄機の整備、消毒用アルコール、マスクといった消耗品など保健衛生用品の購入費、ＰＣＲ検査やワクチン接種の実施に要する経費のほか、小中学校の修学旅行のキャンセルが生じた場合の補助金を計上しています。なお、感染動向の推移を見極めつつ、令和4年度の早い時期に、的確な経済対策等を講じていきたいと考えております。
継続事業として休日夜間応急診療所運営事業です。休日夜間応急診療所の運営費です。発熱等の症状がある患者の診療・検査が適切に行えるよう受け入れ体制を整えるため、本年7月に診療所の移転を計画しております。移転予定場所は柳井郵便局の東に位置する旧神出内科医院で、こちらの1階及び2階部分を活用し新たな診療所として運営していく予定です。
継続事業として平郡診療所運営事業です。平郡診療所及び平郡診療所西出張診療所の運営費です。
継続事業として平郡デイサービス運営事業です。平郡デイサービスセンターの運営費です。
拡充事業として高齢者おでかけサポート事業です。令和3年11月より試行的に実施しております高齢者おでかけサポート事業について、これまでの高齢者福祉タクシー利用助成事業と統合し、また対象要件も緩和した上で本年4月より本格実施していくものです。対象者は、「柳井市内に住民票のある在宅の75歳以上の人で、自らが自動車を運転しない人」としており、世帯構成等の要件は設けないこととしております。本事業の実施により高齢者の移動手段を確保し、また外出しやすい環境を創出することで、社会参加の促進に繋がることを期待しています。
継続事業として地域福祉計画策定事業と高齢者福祉計画等策定事業です。それぞれ次期計画を策定するためのアンケート調査を実施するものです。
続いて「基本目標4 安全・都市基盤」に関する事業です。
新規事業として高潮ハザードマップ整備事業です。山口県水防計画の改正に伴い見直される浸水想定区域に基づき、高潮ハザードマップを更新するものです。
継続事業として河川浚渫維持事業です。令和2年度に策定した柳井市緊急浚渫推進事業計画に基づき、計画的に河川の浚渫を実施するものです。
継続事業として漁港海岸高潮対策事業です。伊保庄上八（こうじょう）地区及び小野近長地区の伊保庄漁港海岸施設の高潮対策といたしまして、護岸等の補修工事を実施するための基本設計を行うものです。
継続事業としてため池整備事業です。災害等で被害を及ぼすおそれのあるため池2箇所の切開を行うほか、ため池3箇所について切開のための測量・設計を行います。
拡充事業として交通安全対策事業です。路面標示や防護柵、カーブミラーといった道路交通安全施設の整備を行い、安全で円滑な道路環境づくりを進めるものです。令和4年度は重点的に通学路45箇所への路面標示を施すこととしています。
拡充事業として公共交通対策事業です。バス事業者への補助のほか、予約制乗合タクシーについて、日積・大畠地区に加え、新たに伊陸地区と阿月地区において本年10月からの運行開始に向けた準備を進めています。
拡充事業として市道改良事業です。継続的な取り組みとして市道の拡幅や歩道の整備を計画的に実施するほか、老朽化した舗装の打替え等を重点的に実施することで市民の生活環境の改善や利便性の向上を図ります。
継続事業として橋りょう長寿命化事業です。柳井市橋梁個別施設計画に基づき、橋りょうの修繕工事を行うものです。
継続事業として幹線道路整備促進事業と柳井・平生バイパス関連道路整備事業です。事業に掲げた国への要望活動のほか、柳井・平生バイパス関連道路整備事業としてバイパスの事業進捗に合わせて周辺道路等の整備を行うものです。令和4年度は市道西向地線の拡幅工事に向けた測量設計を行います。
拡充事業として浄化槽設置整備補助事業です。住宅への合併処理浄化槽設置に対して費用の一部を補助するものです。拡充としておりますのは、下水道事業計画区域の見直しによりまして計画区域外となる区域を新たに補助対象としまして、令和12年度までの間、設置等に係る費用について補助額を拡大して補助するものです。
続いて「基本目標5 環境」に関する事業です。カーボンニュートラルに向けた取組を推進してまいります。
継続事業として街路照明設備改修事業です。柳井駅南北地下道と柳井駅前広場の照明設備をＬＥＤに改修するものです。令和2年度に策定しました道路照明個別施設計画に基づき、令和12年度までに計画的に照明設備のＬＥＤ化を図ってまいります。
新規事業として市庁舎照明設備改修事業です。市庁舎の市民ホール及び議場の照明設備をＬＥＤに改修するものです。
新規事業として電気自動車整備事業です。走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車を公用車に導入するものです。集中管理車として軽自動車1台を購入するとともに、広報紙の取材等に利用する超小型モビリティ1台をリース方式により導入する予定です。
継続事業として平郡島海岸ボランティア清掃事業です。平郡島での海岸ボランティア清掃を実施することで、環境問題、特に海洋ごみ問題への市民の関心を高め、海洋等の環境保全の推進を図るものです。なお、こちらの事業と先ほどご紹介しました電気自動車整備事業の実施に当たっては、株式会社サンライン様から、今年度に引き続き、新年度においても申出をいただいております企業版ふるさと納税寄附金を活用させていただく予定です。
続いて「基本目標6 観光・産業・文化」に関する事業です。
継続事業として平郡航路待合所トイレ改修事業です。平郡航路平郡西待合所のトイレを水洗化し、車いすでの利用に対応するよう整備するものです。
継続事業として海がつなぐ柳井の魅力再発見プロジェクトです。フェリー運航の安全性向上を図るため、平郡漁港東浦地区及び西浦地区の漁港内の照明施設や防舷材などのフェリー接岸設備の更新を行います。
継続事業として漁港施設機能強化事業です。災害に備えて阿月松浦地区の漁港施設の防波堤及び護岸の機能強化を図るもので、令和4年度は実施設計・機能強化工事を行います。
継続事業として柳井花き産地育成対策事業です。やまぐちフラワーランドの運営費や花のまちづくりの推進活動費に対して補助金を交付するものです。また、令和4年4月より地域おこし協力隊員1人をやまぐちフラワーランドに配置しまして、花のまちやないの魅力発信に努めてまいります。
拡充事業として農業法人産地拡大支援事業です。農業担い手組織育成事業の一環といたしまして、県の補助制度を活用して産地拡大を図るものです。余田地区にございます園芸施設団地の施設整備を行い、県が推進する作物の栽培に取り組む法人に対して補助を行います。一つは株式会社トクヤマが設立した農業法人「株式会社トクヤマゆうゆうファーム」が展開するリーフレタス農園で、来年4月操業に向けて整備するものです。株式会社トクヤマは、障がい者の雇用創造に精力的に取り組まれており、今回の事業で20名程度の障がい者雇用を予定していると伺っております。もう一つはキノイ合同会社が展開するコチョウラン栽培で、株式会社ホシファームが所有するハウスの一画を借り受け、本年8月の操業に向けて整備を進めるものです。キノイ合同会社は現在大畠でコチョウランの栽培をされておりますが、今回の事業で年間約1万4千鉢の生産を予定しているとのことです。なお、本日こちらにありますコチョウランについてもキノイ合同会社の益永さんからお借りしているものです。
新規事業として山村強靭化林道整備事業です。個別施設計画に基づき、林道三ヶ嶽１号橋の補修工事のための測量・設計を行います。
継続事業として企業立地促進事業です。企業立地を促進し地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、条件を満たした事業者に対して奨励金や補助金を交付するものです。企業誘致に関しては近年、多くの企業進出が実現しており、南浜一帯を中心とした産業の拠点性が高まっているところです。引き続き、多くの企業に選ばれるよう、取組を続けていきたいと思います。
継続事業としてサンビームやない運営事業です。サンビームやないの運営費です。また、学校の文化芸術活動の支援と施設の利用促進を図るため、令和4年度より使用料の一部を補助する制度を設けます。具体的には、柳井市内の小学校、中学校については基本使用料の全額を、市内の高等学校については基本料金の2分の1以内の額を、大島郡、熊毛郡内の小学校、中学校及び高等学校については基本料金の3分の1以内の額を補助するものです。
一般会計に係る令和4年度の主要事業は以上となります。
続きまして地方公営企業分の予算概要について説明いたします。
まず予算規模ですが、水道事業の予算規模は14億8,200万9千円で、前年度と比べ8億9,441万2千円、37.6％の減となりました。これは、水道施設の処分経費の減少によるものです。
下水道事業の予算規模は31億54万4千円で、前年度と比べ4億6,188万4千円、17.5％の増となりました。これは、建設改良事業費の増加によるものです。
次に企業債残高について説明いたします。水道事業会計については、積立金の活用により企業債残高は減少しています。下水道事業会計については、建設事業費の増加により企業債残高は増加しています。
各会計の主要事業についてご説明いたします。
継続事業として配水管整備事業（老朽管更新事業）です。水道事業では、平成26年度に策定した老朽管更新計画に基づいて、計画的に配水管の整備を進めております。令和4年度は6地区、約1.6キロメートルの配水管整備を予定しています。
継続事業として東土穂石雨水ポンプ場整備事業です。令和4年度は、土木工事、建築工事、ポンプ棟内の機械及び電気設備工事を実施し、令和5年度中の完成予定としています。総事業費につきましては、工事の進捗に合わせて適宜見直しを行った結果、軟弱地盤対策工事や資材費等の高騰に対応するため、約8億6,600万円増加しています。
以上、総合計画に掲げる6つの基本目標に沿ってご説明いたしました。令和4年度当初予算における新規事業は7事業、拡充事業は8事業です。未来への投資や地域の切実な課題の解決などに果敢に取り組み、人に企業に選ばれるまちづくりをさらに加速してまいります。
なお、令和3年度3月補正予算につきましては、事業費の確定や決算見込等による減額補正が主でございます。
続きまして、次第2の議案等につきまして、主なものをご説明します。
まず、議案第2号「柳井市上下水道事業経営審議会条例の制定について」です。水道事業及び下水道事業に関する重要な事項を調査、審議する柳井市上下水道事業経営審議会を設置するため、柳井市上下水道事業経営審議会条例を制定するものであります。条文に沿って説明しますと、第1条で審議会の設置、第2条で審議会の所掌事務、第3条及び第4条で審議会の組織及び構成、第5条及び第6条で審議会の会議、第7条で第三者からの意見聴取等、第8条で審議会に係る庶務について、第9条で条例に定めるもののほか必要なものについては管理者が定めることを規定しております。施行期日は令和4年4月1日と規定しております。
従来、水道料金の適正化のための私的諮問機関として「柳井市水道事業経営懇話会」を設置し、協議を重ねてきましたが、下水道事業会計の公営企業会計への移行も完了したことによりまして、水道料金に加え下水道使用料の適正化についても取り組むこととし、上下水道事業を併せて適正かつ効率的な運営のための調査、検討、審議をするための機関として設置します。
続きまして、議案第8号「柳井市休日夜間応急診療所条例の一部改正について」です。柳井市休日夜間応急診療所移転に伴い、柳井市休日夜間応急診療所条例の一部を改正するものであります。現在の柳井市休日夜間応急診療所を旧神出内科医院、中央一丁目白亜ビル1階及び2階に移転のため、条例第2条中の診療所の位置にかかる箇所の改正を行うものです。平成19年12月に旧佐藤内科跡に現在の休日夜間応急診療所を開設し、14年経過しました。昨年の神出内科院長ご逝去により、神出内科所有の診療所の施設設備について公共での活用ができないかと神出内科側から市へ相談がありました。現在の休日夜間応急診療所の施設・設備の状況及び旧神出内科の診療所施設の公共での活用にかかる申出に鑑み、診療所移転について検討し、移転することとしました。
続きまして、議案第10号「柳井市立図書館条例の一部改正について」です。柳井市立図書館に柳井市立図書館協議会を設置するため、柳井市立図書館条例の一部を改正するものであります。図書館法第14条において、公立図書館に図書館協議会を置くことができると規定されております。また、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成24年12月19日文部科学省告示第172号）の中でも市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとされております。以上によりこの度、図書館協議会を設置するため、所要の改正を行うものです。
次に、次第3こどもサポート課の新設についてでございます。令和4年4月1日からの機構改革となりますが、子育て支援体制の強化を図るため、現在、社会福祉課で所管する事務のうち児童手当や家庭児童相談など子育て支援に関する事務を所管する課として、健康福祉部を再編し、こどもサポート課を新設します。多様化する子育てニーズに対応し、よりきめ細やかな子育て支援に取り組んでまいりたいと考えています。
続きまして、次第4ゼロカーボンシティ宣言についてでございます。環境省では、「2050年にＣＯ2(二酸化炭素)の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した自治体」を「ゼロカーボンシティ」としております。地球温暖化は世界共通の最も重要な課題であり、本市も、我が国の地方自治体の一員として早急に取り組む必要があるとの認識から、2050年脱炭素社会に向けて、本日「柳井市ゼロカーボンシティ宣言」を行うことといたしました。本年1月末時点で、全国で534の自治体が宣言をしております。
山口県内の市町では、下関市、山口市が宣言しておられ、本市が3番目の宣言となります。それでは、宣言書を読み上げます。
柳井市ゼロカーボンシティ宣言
近年、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素の排出量増加による地球温暖化が深刻化し、これが原因とみられる洪水や干ばつなどの異常気象が世界各地で発生しています。日本においても、猛暑、集中豪雨や大型台風が頻発しており、生態系にも様々な影響が生じ、農作物の高温障害等による被害が増加しています。
2015年に合意されたパリ協定では、世界共通の目標として「産業革命前からの平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求する」ことが掲げられ、この目標の達成に向け、日本政府は、2020年10月に、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
私たちには、国際社会の一員として、ＳＤＧｓの理念のもと、自らの行動・選択を変えていくことで、従来からの生活習慣・生き方を転換し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策の推進に取り組んでいくことが求められています。
将来都市像として掲げる「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」が次世代の市民へ連綿として引き継がれていくために、本市は、市民、事業者、行政が連携して、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた挑戦を開始することを宣言します。
令和4年2月25日 柳井市長 井 原 健太郎
この宣言により、今後、市民、事業者の皆様、行政が、それぞれの役割に応じ、省エネの推進、再生可能エネルギーの導入、ごみの減量やリサイクル等に取り組んでいく、そういう切っ掛けにしていただきたいと考えております。
市としましては、まずは令和4年度に、街路灯や市庁舎の照明のＬＥＤ化、公用車への電気自動車の導入を進めたいと考えております。
2050年ゼロカーボンという目標は、非常に高いものですが、地球温暖化や気候変動に、市民、事業者の皆様、行政がそれぞれ危機感を持ち、今後とも、より一層、地球温暖化対策へご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
私からは、以上です。

（政策企画課長補佐）
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

（山口新聞記者）
今回予算に込められた市長の思いからまず教えてください。

（市長）
子育て教育環境の充実、また、高齢者等の移動手段の確保などいろいろな課題を解決していくことで多様な幸せが生まれてくるように、しっかりと未来への投資と同時に今への投資もしていこうという思いを込めて編成作業に当たり、そうした形が今できてきていると思います。

（山口新聞記者）
今回複合図書館の本体工事費を計上されておられます。これまで10億3,600万円ぐらいだったと市民会議の資料にも書いてありますが、これは今回増えて13億という金額になるという認識でよろしいでしょうか。

（市長）
今ご指摘いただいたとおりです。昨年10月に補正予算を議決いただいて、単価の入替え作業等々を進めてまいりました。単価の入替えに伴う増額、また設計変更等も行いましたので、追加工事ということも含め13億3,980万円ということでございます。これに対して、国の補助事業が適合する見込みが立ったということで、財源が大きく変わるということを先ほどご紹介をさせていただきました。物価上昇が主な要因による事業費の増加があると同時に、それをはるかに上回るような、市としては、有利な形で財源が確保できたということでいうと、国、県に対してはありがたい対応をしていただいていると感じています。

（山口新聞記者）
合併特例債に加えて都市構造再編集中支援事業費補助金を活用した場合に、今のところ推定で市の自主財源からの持ち出しはどれくらいになるとみているでしょうか。

（市長）
今までは全体の95％を合併特例債、残りの5％が一般財源ということで予定をしておりました。これが全体に対して50％が国の補助金、残りのうち47.5％が合併特例債となり、一般財源は2.5％です。全てに合併特例債を充てていくときと比べると一般財源の持ち出しで言うと、5％から2.5％、半分にすることができるということです。

（山口新聞記者）
併せて一体的な整備を行う、バタフライアリーナ、体育館の方ですけれども、これも昨年の記者会見のときに緊急防災・減災事業債を活用するということをおっしゃっておられたと思います。バタフライアリーナについて今回は初年度分ですので、4,400万ぐらいですけれども、だいたいどれ位をそれでまかなえると算段しているでしょうか。

（政策企画課長）
バタフライアリーナの改修事業につきましては、実施計画ベースで13億9,222万6千円を予定しております。うち緊急防災減災事業債を活用する金額としましては、ほぼ同額の 13億9,210万円を予定しております。

（毎日新聞記者）
柳商跡地整備事業について我々が公式にオフィシャルに持っている資料というのは、例の市民会議で出された令和3年6月時点の概算事業費及び実績額ですが、現状の見積りでは幾らになっているのかというのをもう一度改めて教えてください。総事業費19億7,400万円ということで、我々はアナウンスされているのですが、今回の予算編成を踏まえると、総事業費は幾らになるのでしょうか。

（政策企画課長）
これまでは19億7,400万円の総事業費に対しまして、この度の予算編成により3億少し増額いたしまして合計22億8,780万円 を想定しております。

（読売新聞記者）
図書館および都市公園などの整備スケジュールで改めて確認します。先ほど複合図書館の建設工事完了が令和5年度の秋までに完了というふうにおっしゃられましたが、令和4年度の工事の着工はいつからでしょうか。

（政策企画課長）
現時点では、予算案を可決いただいた後、新年度早々に契約手続を行いたいと考えております。実際の着工時期としましては、早ければ今年の夏のはじめあたりから着工したいと考えておりまして、工事期間としては15か月程度を予定しているところでございます。

（読売新聞記者）
都市公園の整備はいつ頃終わりそうでしょうか。

（政策企画課長）
都市公園につきましては、新年度におきまして具体的な実施設計を行う予定でございまして、実施設計完了後、速やかに工事の方に着手してまいりたいと思います。したがいまして、令和5年度から令和6年度にかけて2か年で公園、周辺の道路工事、駐車場工事を行いたいというふうに考えております。

（テレビ山口記者）
計画が実質的に浮上してから5年ほどが経ちました。今回の建物の設計、本体の工事費の予算計上が実績の一つ、節目に当たると思います。この計上できたということに対して市長の思いをお聞かせください。

（市長）
まず率直に申し上げて大変長い期間を要し、その間様々な御議論をいただいたということを踏まえますと、大変いろんな方々に感謝しなければいけないと感じています。ただこの事業は、工事の完了からがまたスタートであると考えています。これから長きにわたって、この都市公園、具体的には、柳井商業高等学校跡地を中心とした「防災・文教・交流ゾーン」が市民の方々を始めいろんな方々にとって、まさに多様な幸せを生んでいく場としていくためには、これからが本番であるという思いです。

（テレビ山口記者）
ただ一方で、今回の議会に合わせて住民投票の実施を求めている方もいらっしゃるのも事実だと思います。いろいろ市民会議などされていますけれども、その点はどのようにとらえていらっしゃいますか。

（市長）
もちろんそういった動きが今あるということは承知をしております。住民投票条例の制定に向けての動きというのは国民・市民の権利であり、非常に民主的な手続の一つであります。
その一方で、私どもとしては、昨年7月8月にかけての市民会議での議論を踏まえて9月15日に市議会において、現行案を生かす形と同時に、バタフライアリーナの耐震化、長寿命化ということも含めた考え方をお示しし、また10月には今回につながる単価の入替え、設計変更、そうした予算についても、議会で議決をいただきました。さらに昨年12月には、市議会議員選挙が行われるという中で今日に至っています。昨年9月の時点でこの新年度に予算として提案していくということは、広くお約束をしているものでありますので、このことについて今議会でしっかりとご議論いただけるように、私たちにとって理のあるところをしっかり説明を尽くしていきたいという思いです。

（朝日新聞記者）
これまで本年度も含めていくら図書館に投入されたか数字が分かれば教えてください。

（市長）
この度の柳商跡地整備事業に関しまして、令和2年度までの決算額と令和3年度の予算額ベースを合わせますと、これまでの実績額は総額5億7,060万円でございます。

（朝日新聞記者）
先ほどの22億8,780万円というのは6億円を除いた数字ということですか。

（政策企画課長）
現時点での概算の総事業費を22億8,780万円と申し上げたと思いますが、そのうちすでに執行した額が先ほど申し上げました、5億7,060万円でございます。

（朝日新聞記者）
これは都市公園とか入ってない複合図書館建設のみですか。

（政策企画課長）
22億8,780万円はこれまでの柳商跡地整備事業全体に係るものでございます。具体的に申しますと、旧校舎、体育館といった学校施設の解体工事から始まり、危険ブロック塀の対策工事、複合図書館、都市公園といったものに対する測量設計費、それからこの度提案しました建設工事費、そういったものを含めてトータルで22億8,780万円を想定しているところでございます。

（朝日新聞記者）
新年度、複合図書館は6億2,015万ですけれども、関連する数字は6億4,581万の方が対応する数字と考えてよろしいでしょうか。

（政策企画課長）
この6億4,581万円につきましては、先ほど申しました22億8,780万円に含まれております。ただ令和4年度事業の6億4,581万円のうち、その他既存施設維持管理費、こちらについては純粋な整備事業費ではございませんので含まれておりません。

（朝日新聞記者）
高齢者おでかけサポート事業は、拡充とありますがこれまでの補助の内容と併せて教えてください。

（市長）
今年度までやってきているのは、高齢者福祉タクシー利用助成事業というのがあります。要件は様々ありますが、助成内容としては、初乗り運賃690円×24回分ということで1万6,560円相当のタクシーチケットを交付させていただいています。1乗車につき初乗り運賃相当分の1枚のみ利用できるというものです。これに加えて、昨年11月から令和3年度の取組として住民税非課税世帯の方々には1万円分、住民税課税世帯の方々には5千円分助成しています。こちらはタクシー、路線バス、また平郡航路のフェリー「へぐり」でも利用できます。1乗車1乗船につき千円までとなっていますがタクシーの相乗りができたり、いろいろな利用方法があります。今回、令和4年度から始めようとしている制度は、今申し上げた高齢者福祉タクシー利用助成事業と高齢者おでかけサポート事業を統合するような形で、また要件をかなり緩やかにして基本的に車が運転できない、たとえ免許証を持っておられても運転されないということであれば利用できるようにします。額についても、住民税非課税世帯が2万4千円分、住民税課税世帯が1万2千円分ということで、より充実をした制度にしていくということです。

（朝日新聞記者）
75歳は変わってないわけですね。

（市長）
変わりません。

（朝日新聞記者）
カーボンニュートラルの関係で、公用車を超小型モビリティにというのは具体的にどういうものですか。

（市長）
トヨタ自動車さんが全てリースでということで2人乗りのシーポッド、そういうものを全国で展開されておりまして、そちらになります。

（毎日新聞記者）
複合図書館ですが、本体工事費を最初に予算計上しようとしていたのは、何年度でそのとき図書館本体はいつ完成を目指していましたか。

（政策企画課長）
平成30年度に策定しました柳商跡地整備の基本構想におきましては、当初平成31年度、2019年度からの着工を予定しておりました。その当時も2か年での工事を想定しておりましたので、令和2年度、2020年度の完成を想定しておりました。

（山口新聞記者）
住民投票の動きについて、せんだって会見がございまして請求人代表の男性の方は現段階でも市民の民意が二分されており、一つにする努力をしていないというふうなことを主張して批判をするようなことを言われていました。これに対して、市も昨年の市民会議もそうですけれども、取組はしていたこともあると思いますが、市としてはどういうふうに受けとめているのかを教えてください。

（市長）
先般の会見で、どういうことをおっしゃっておられたかというのは断片的に皆さんが報道される内容でしか私自身、存じ上げませんけれども、昨年12月までは代表のうちお一人は議会に籍を置いておられたと思いますので、そういう意味では様々説明を尽くしてきた中で、そういうふうに今受けとめておられるということでいうとそれはまずは私自身のまだまだその努力が足りていなかったのだというふうに思います。ただその一方で、この事業ほど市議会また、市民の方に対して直接にいろんなお話を聞かせていただく場もあったケースはまれだと思います。最終的には、議会制民主主義ということで、議会において、その都度御判断いただいて、これまで、予算案についても、これまでのものについても議決をいただいています。議決をいただいたからには、それを執行する、その責務が私たち行政にあるわけでありますから、そのあたりをやってきたといったところがなかなか最後までかみ合ってなかったのかなということは感じます。昨年9月15日に新年度の予算に提案していくということは明言をしておりましたので、まずは市議会に対して、ご理解いただけるように引き続き努力をしていきたいと思います。工事が完成すれば終わりではなくてこれをまたどういうふうにしっかりと生かしていくかといったところが本番ですから、これからもこの事業については、後になっても評価される、よかったというふうに思っていただけるように私含めて努力する必要があるということは強く今感じています。

（毎日新聞記者）
乳幼児子ども医療費助成事業ですが、中学生は今年8月から通院が対象になって、高校生等は10月から入院も通院も対象になるということですが、等と言うのは何かというのと、要するに自己負担分が全額助成するということでよろしいでしょうか。対象人員がだいたいどのぐらいかもわかれば乳幼児、小中高生を教えてください。それと阿月公民館整備事業ですけど、全体事業費はだいたい幾らを見込んでいるのかというのも教えてください。また、コロナの対策費について保健、それから経済を含め令和3年度は、だいたい幾らで令和4年度は今のところ幾らなのか。さらにこれにプラスアルファーは補正で出されると言っていましたが、どんなものを今想定されているのか。ちょっと多岐にわたりますけどまとめてお願いします。

（市長）
乳幼児子ども医療費助成事業の高校生等の範囲を申し上げますと、お子さんを養育しておられる親御さんへの助成ということになりますので、親に養育をされている18歳以下の高校生等ということで、対象外となる例が就職し自らが被保険者である方、また、19歳以上の高校生などとなっております。対象者数でありますが、乳幼児が314人、小学生が1,274人、中学生が701人、高校生が692人でこれを足し合わせた方々が対象となります。医療費の自己負担が全てゼロになるいうことになります。
阿月公民館でありますが、実施計画のベースで総事業費は、3億5,714万2千円を見込んでおります。
コロナの経済対策をどういうものかを含めて令和3年度の数字を申し上げます。

（財政課長）
令和3年度の予算ベースでの数値をご回答いたします。国の事業で、給付金をお配りするといったことも含め、令和3年度の4月から3月までの補正予算ベースでの総事業費は17億5,093万4千円でございます。新年度につきましては、1億3,381万4千円を当初予算に計上しているものでございます。感染状況を踏まえまして、新年度の早い時期に的確に経済対策等を講じていきたいと考えていますが、その財源としてすでに令和3年度におきまして、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額の通知を受けておりまして、これを令和4年度に国において繰り越していただく手続をしておりますものが、2億1,175万3千円ほどございます。こういった財源も活用しつつ一般財源も充てまして、適切に対応していきたいと考えております。

（山口新聞記者）
市長は冒頭に22年度の早い段階で経済対策を考えられているとおっしゃっておられましたけれども、これは例えばプレミアム商品券の再発行であるとか、今のところ市が想定している対策はどういうものかわかる範囲で教えてください。

（市長）
感染の状況を見極めながらですので、今の段階でこういうものを想定しているということはまだ申し上げられる材料はありません。ただ、昨年度までは、事業者への経営維持支援金であったり、プレミアムのついた商品券の発行であったり様々取り組んでいます。それらの経験も踏まえて、新年度においてできるだけ早い段階で補正予算を組んでいくということを予定しています。まずは今3月議会を直前にしておりますので、今の時点で何を想定していると申し上げられるものはないというふうにご理解いただければと思います。

（山口新聞記者）
複合図書館について、懇話会が設立されたのは平成24年だったろうと思いますが、ちょうどそれから数えると10年たったと思います。ようやく今回本体工事費の計上ができました。市民に対して複合図書館だけではなく、体育館も含めた構想計画となっています。地域の人口減が進む中で柳井の孤独になりがちな老人の方、高齢者の方のおられる場とか、子供たちの教育的施設であるとか、生涯学習の拠点、加えての防災施設という様々な多機能な思いを込めた計画だろうと私は認識しています。こういう施設について市民に向けたメッセージみたいなものがありましたら最後に改めてお聞かせいただければと思います。

（市長）
時間を要したということについて、柳井商業高校の跡地は、卒業生のみならずいろいろな方々が様々な思いを持っていただいているのだというふうに思いますし、それだけまちづくりにも思いを持っていただいているということですので、今までいただいた様々なご意見、それには、厳しいものも多々ありましたけれども、そうしたものがあったからこそ、よりよい形で整備が進み、よりよい形で利活用が図られるということで、今まで関わっておられた方々全てに対して私自身は、感謝の思いしかありません。未来への投資というふうに申し上げますけれども、今、利活用を進めることで、今幸せを生む、いろいろな活動を生むことで、それが将来につながるのだとそういうおしかりもいただきますし、受験勉強をあの空間でしたかったけれども、この春から市外に進学してしまうというようなお子さんからのお声もいただいております。いろいろな声がある中で、結果として、多くの市民の方々にご理解ご納得いただけるような形をまさにこれから建設を進め、またその後の利活用の段階でしっかりとそこは取り組んでいかなければいけないと、そういう思いを強くしております。

（中国新聞記者）
図書館で新たな変更点ということでご説明いただいた都市構造再編集中支援事業費補助金の活用で補助率が50％ということですが、複合図書館建設工事費のみについて当てられるのでしょうか。

（政策企画課長）
この度新たに活用することになりました都市構造再編集中支援事業費補助金につきましては、複合図書館本体のみならず周辺の都市公園、道路といったインフラ施設についても活用できる見込みでございます。従来までの社会資本整備総合交付金という補助金の中でも、インフラ施設については活用しておりましたが、引き続きこの新しい補助金においても、複合図書館以外の道路、公園といったインフラ施設に活用できるものでございます。

（中国新聞記者）
総事業費の22億円のうち、補助金がどのぐらい活用できるのかという目処があれば教えてください。

（政策企画課長）
今の想定でいきますと、先ほど申し上げました22億8,780万円のうち、国からの補助金を8億4,370万円想定しております。

（中国新聞記者）
今自治体が作ろうとしている公共施設とか定住対策の住宅の建設が資材難で工期が遅れて、当初予定していた年度内に着工できないため補正で減額するという事態が周辺でも起きていますけれども、今回挙げられている工期に関してはそういったスケジュールのある程度の遅れも想定されているのですか。

（市長）
今ご指摘いただいたような状況が全国的に、また近隣でもあるということは承知しておりますが、今回の単価の入替え作業を昨年10月の議会で補正予算の議決をいただいて、その作業をしたということでいいますと、最新の数字が今盛り込まれています。逆の言い方をするとこれが遅れれば、また再び同じ作業を繰り返さなければならず、しかも今の物価上昇の傾向から言うと、さらに事業費が膨らんでくるということです。今のタイミングで進めることができれば、今の予算で最新のものが反映されているもので着工まで実現できるということを想定しております。

（政策企画課長補佐）
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

20220225市長記者会見 [PDFファイル／547KB]