市長記者会見（令和4年8月26日）

 定例記者会見
（令和4年8月26日実施）
日時：令和4年8月26日（金曜日）
      　13時30 分～14時10分
場所：柳井市役所3階 大会議室

（政策企画課長補佐）
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
こんにちは。お忙しいなかお集まりいただきましてありがとうございます。
本日は、ご案内いたしましたとおり、9月5日開会の令和4年第3回柳井市議会定例会に提出いたします、議案10件、認定2件、諮問1件、報告4件につきまして主なものをご説明させていただきます。
まず、議案第41号「第２次柳井市総合計画（基本計画）の変更について」です。議案第41号は、第２次柳井市総合計画の中の基本計画を変更することについて、地方自治法第96条第2項の規定に基づく柳井市議会の議決すべき事件を定める条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。第２次柳井市総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針となるものであり、まちづくりの長期的な展望を示し、将来都市像を描くものとして策定しております。現在の計画は、平成29年度から令和8年度までを計画期間とし、基本構想、基本計画、実施計画の3つで構成しています。10年間の計画期間のうち、令和3年度末をもって5年間が経過し、デジタルトランスフォーメーションのことですがＤＸ、ＧＩＧＡスクール構想、脱炭素など、計画策定以降に生じた社会経済情勢の変化に的確に対応するため、基本計画の一部の見直しをこのたび行うものでございます。
なお、基本構想については、総合計画全体におけるまちづくりの大枠の方針を定めたものであり、計画全体の根幹をなすものであること、また、実施計画については、毎年度ローリング方式により随時検討を加えていることから、これらの見直しは行わないこととしています。
また、本議案の作成に当たっては、公募委員を含む、学識経験者、経済産業、教育文化、医療保健、まちづくり等の関係団体の代表者等12人からなる柳井市総合計画審議会を条例に基づいて設置し、2回にわたるご審議において、それぞれ専門的な立場から多くの貴重なご意見をいただき、検討結果について6月22日付けで答申をいただいたところです。加えて、7月4日から8月3日までの間、パブリック・コメントを募集し、お1人の方からご意見をいただきました。こちらについては、8月22日付けで市の考えを含めた結果を公表しているところです。
以上のような過程を通じて、市民の皆さまからのご意見をいただいた上で、本議会に議案として提出させていただきました。
続きまして、議案第42号、柳井市過疎地域持続的発展計画の変更についてであります。議案第42号は、柳井市過疎地域持続的発展計画を変更することについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。本計画は、過疎地域における持続可能な地域社会の形成と地域資源等を活用した地域活力の更なる向上を図ることを目的とし、令和3年度から5年間を計画期間として策定しております。
本議案は、これまで「一部過疎地域」として指定されていた旧大畠町区域に加え、令和4年4月1日付けで旧柳井市区域が「一部過疎地域」に指定されたことに伴い、本計画を変更することについて、議会の議決を求めるものです。
この計画に基づいて実施する施設整備等の経費は、地方債をもってその財源とすることができることとされており、この地方債に係る元利償還に要する経費の70％が、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される仕組みです。
また、この計画に記載された区域内において、計画に定められた業種の事業の用に供するために取得された設備については、事業者が国税の減価償却の特例適用を受けることができます。加えて、これらの設備に対して地方公共団体が地方税の課税免除を行った場合は、地方税の減収の75％を普通交付税で補填される仕組みです。
なお、特別措置法第8条第7項に、「過疎地域の市町村は、市町村計画を定めようとするときは、当該市町村計画に定める事項のうち第2項第4号に掲げる事項については、あらかじめ都道府県に協議しなければならない。」と定められており、山口県とあらかじめ協議を行い、8月3日に協議終了の回答をいただいています。
続きまして、議案第44号、令和4年度柳井市一般会計補正予算（第4号）についてです。一般会計補正予算につきましては、補正予算額は4億5,235万3千円、 これによりまして予算総額は187億9,763万4千円となりました。
それでは主な事業につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。
総務費 の 企画費 には、マイナンバーカードに「公金受取口座」を登録した市民に「マイナンバーカード普及促進給付金」を支給するための経費を計上いたしております。
  現在、国においては「マイナンバーカードの普及促進」「消費の活性化」「官民キャッシュレス決済基盤の構築」を目的として最大2万円分のポイントを受け取ることができるマイナポイント事業を実施しております。この事業は本年9月末までにマイナンバーカードの交付を申請された方を対象としていることから、まずは9月末までの申請を強力に促進した上で、10月以降もマイナンバーカードの普及、公金受取口座登録の促進を引き続き進めるため、「マイナンバーカード普及促進給付金」2万円を公金受取口座登録者に支給するものでございます。なお、マイナンバーカードの取得及び公金受取口座登録の推進は、ウィズコロナの時代における社会経済活動の維持に資するものであることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して実施することといたしております。
次に、農林水産業費 の 農業振興費 には、「農業経営継続緊急支援事業補助金」を支給するための経費を計上いたしております。これは、原油価格及び物価高騰等の影響を受けている農業者に対し、継続して農業経営が行われるよう、県が実施する補助事業に嵩上げを行い、支援するためのものでございます。
同じく 農林水産業費 の 水産業振興費 には、「漁業省エネ対策緊急支援事業補助金」を支給するための経費を計上いたしております。これは、原油価格や物価高騰等に直面する漁業者が行う省エネ対策を支援するために、県が実施する補助事業の一部、具体的には船底清掃への補助に嵩上げを行うものでございます。
本日も、「一花一会」運動ということでこちらに飾っていますヒマワリの花を皆様にご紹介をさせていただきたいと思います。昨年度、やまぐちフラワーランドにおきまして、県内では初めての開催された、パックトライアルといわれる草花の新品種の展示会に出展されたダンシングサンという品種のヒマワリです。来年度には本格的にフラワーランドで植栽をしていく予定であるということでございます。
私からは以上となります。

（政策企画課長補佐）
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

（山口新聞記者）
マイナンバーカードの普及促進給付の件で教えてください。まず、現在、直近の数字で柳井市のマイナンバーカードの登録者は何％くらいですか。それと国が出している2万円分のポイントプラスアルファー市の独自分ということですが、公金の受け取り口座を登録した人に2万円分のポイント付与か、もしくは現金給付なのですか。

（市長）
マイナンバーカードの本市における普及状況は、本年7月末現在で柳井市の交付枚数が1万3,795枚。これを柳井市の人口3万350人ということで計算いたしますと、普及率は45.4％ということになります。ただ、総務省の方からもこの普及率については発表されておりまして、交付枚数は先ほど申し上げた通りですが、柳井市の人口は令和3年1月1日時点を使われておりますので、こちらで計算をすると44.4％ということになります。
この制度の仕組みを改めて申し上げますと、公金受取口座を登録した市民に給付金2万円をその口座に振り込ませていただくというものでございます。条件としては、来年3月末までにマイナンバーカードを取得し、ご自身の口座を公金受取用の口座ということで紐づけをしていただく必要がございます。
なお、今、国が行われている最大2万円分のマイナポイントですが、これについては9月末までにマイナンバーカードを申請された方が対象ということです。それに対して、本市の制度はそれ以降に申請された方も対象になります。けれども、せっかく今の国のポイントの制度がありますので、私どもの思いとしてはできる限り9月末までに登録をお願いしたいということで多くの市民の方々に申請いただけるように出前での申請の受け付けというものも、この会場にポスター掲示をさせていただいているように実施しているという状況でございます。

（山口新聞記者）
他市でも似たような事業をやっているところも多いですけれども、柳井市の場合はこれまでに既に登録を済ましている人も申請すれば対象になるのでしょうか。

（市長）
はい。もちろんその方々も、登録した全ての方が対象になります。

（中国新聞記者）
公金受取口座の登録をした方に2万円を支給されるという制度は他の自治体でもあるかというのはご存じでしょうか。

（市長）
県内の各市町、本市と同様に様々な取り組みをされて行かれるというふうに思いますので、今後どうなるかというころところまでは分かりませんが、現時点、県内で実施しておられるのは、上関町というふうに認識しています。

（柳井日日新聞記者）
過疎地域続的発展計画の変更の件ですが、いい話ではないと思うんですね。4月1日付けで一部過疎地域に指定されたとありますが、全国でどのぐらいあって県内にどのぐらいあるかというのはわかりますか。今回指定されたことについて市長ご自身としてのご感想を聞かせていただければと思います。

（市長）
発表があった4月の時点でわかりますか。

（政策企画課長）
県内の状況について私の覚えている範囲でいいますと、萩市、長門市、美祢市、阿武町といったところは全部指定となっています。一部過疎指定というのもありまして、例えば岩国市の旧周東町がそうです。後ほど資料を差し上げます。

（市長）
本年4月1日から旧柳井市区域においても一部過疎地域に指定されたということですが、この一部過疎地域の前提となる指標は、高齢者比率、若年者比率、人口減少率、さらには財政力指数の要件がありまして、全て該当するということです。しかし、財政力指数の方は全国の状況と比較をすると、決して本市が劣っているわけでありませんので、特に高齢化、人口減少という部分について、大きな流れの中でこういう事態に至ったということでございます。これについて現実は現実としてありますけれども、当然、私どもはこの間、その影響を最小限にとどめていくということで、人口減少の抑制、私自身の思いとしては、人そして企業に選ばれるまちを目指してきているということでこれからも最大限注力をしていきたいと思います。その中で、結果的に過疎債という非常に有利な国の仕組みを活用できるようになるということでもありますので、今のこうした状況の中で現実をしっかりと受けとめる中で対応していく、また乗り越えていくための施策を過疎債もある意味適切に活用しながら取り組んでいく、そういう強い思いでございます。

（中国新聞記者）
補正予算の関係で、農業振興費と水産業振興費についてもう少し教えていただいてもよろしいでしょうか。

（市長）
まず、農業の方でございますが、これはそもそも県の農業経営継続緊急支援事業という制度がありまして、県の方からは肥料の高騰分の助成ということで10ａ当たり1,000円、大型農業用機械のメンテナンス費用の補助ということで点検修理費用の2分の1、これが上限30万円、さらに施設園芸省エネ資材費補助ということで工事を除いた省エネ資材導入経費の2分の1の補助、そういう制度を既に設けておられます。これに対して例えば、肥料の高騰分については市の方では10ａあたり500円、大型農業用機械のメンテナンス費用の補助については、点検修理費用の3分の1を上限10万円。施設園芸省エネ資材費補助については、県同様に工事費を除く省エネ資材導入経費の3分の1、こうした基準でもってそれぞれ嵩上げで補助をしていくというものでございます。
次に漁業の方ですが、漁業省エネ対策緊急支援事業ということで、これもいくつか県の方でメニューがありますが、その中で柳井市では船底清掃について補助をさせていただくというものでございます。市内の対象の漁船は、私どもの把握いたしますところ、全て10ｔ未満ということですので、県の補助基準で言いますと、上限が3万円とか、さらに3ｔ未満になりますと上限2万円というのがあるのですが、それに対して柳井市では2万円を県の制度に対して嵩上げをしていこうというものでございます。これが160隻というふうに計算しています。なお1点ほど県の事業と異なる部分がありまして、県事業では1事業体について1隻という条件がありますが、市の事業では1事業体が複数の漁船を所有されておられる場合には、その1隻ごとにこの制度を適用していくというものでございます。

（柳井日日新聞記者）
今コロナが爆発的に7月の中旬以降増えています。柳井市においても、金魚ちょうちん祭りの2日ぐらい前に80人を初めて超え、連日のようにかなりの陽性者が出ています。そういう中で今回金魚ちょうちん祭りを執り行われたということで、強行に突破したのではないかなというご意見もあります。それと、5万4000人の人出の発表がどのように発表されたのか、なぜこういう数字になったのかという意見もあります。どういう手法でどういう発表の仕方をしてらっしゃるのかをお聞きできればと思います。

（市長）
3年ぶりの本祭りの開催ということでありがたいことに当日天候にも恵まれました。どうしてもいろいろなマナーの面で指摘というのは何度やってもあるということではないかと思いますが、私は祭りの協議会の会長としてずっとお祭りの本部近くで様子を拝見したり、また各所回ったりという中で、ご参加いただいた多くの方々はしっかりとマナーを基本的には遵守をいただいていたと思いました。米軍関係の方も大変多かったですがこの方々も含め、かなりの方々がマスクの協力もしていただいていたということでございます。特に、参加者に子供たちが多いという中で、ほぼ子供たちはそうした部分についてはしっかりと事前のお願いについてご協力いただいたということでございます。定点観測のように、お祭りの路上のゴミの状況を私この十数年来見てきておりますが、今年のお祭りについては例年の10分の1どころか100分の1と言っていいぐらい路上に主には食べ物のゴミが散乱するような状況がなかったというようなあたりは飲食のエリアを制限して、基本的にはそちらで召し上がっていただいて楽しんでいただくということに多くの方々はご理解いただいていたのではないかなというふうに思います。このあたりは事前に協議会の総会でも、お諮りをし、こういう形で今年のお祭りについては実施をしていきたいということをメンバーの方々にはご賛同いただいてということでいうと、一つ一つ手続きをとって、こういう形で進めましたけれども、私自身の率直な思いとしては、多くの方々にマナーを基本的には守って楽しんでいただきありがたいことであったということと同時に、大きな事故も発生していないということでありますので一つ安心はしているという状況でございます。いろいろな考え方ができるのだというふうに思いますが、基本的にはいかに工夫をしながら、実施していくかという考え方は国においても共有されているのだというふうに思います。こうした方針で今回一つのケースもできましたので、これから柳井まつり等々ありますけれども工夫をしながら準備も進めていければというふうに考えております。
来場者の考え方ですが、確か4回ほどその場所に何人いるかというのを、ある一定の面積を求めて計算をするという大きなイベント時の人数の計算の仕方、計算式がありまして、旧来からそれに基づいて計算をしているというふうに認識をしております。

（柳井日日新聞記者）
今年も金魚ちょうちん祭りでの花火はないということで、民間の方44社が協力されて今週の月曜日に3年目のサプライズ花火が柳井港から上がりましたけど、今後金魚ちょうちん祭りで花火を上げられる予定があるのかお聞きできればと思います。

（市長）
今年で3年目ということで、民間の有志の方々があれだけの盛大な花火を上げていただいて多くの方がそれに大いに喜んでいただいているという状況も含めて、私からも感謝を申し上げたいというふうに思います。このあたりはやはりお祭りの協議会にまずは事前に説明をしながら方針を定めていくということですので、あまり現時点でこのことが大きくなることは私の本意ではなく、本来丁寧に協議会で関係いただいている方々に説明していきたいという思いではありますが、近年の状況を申し上げますと、もちろん、コロナ禍ということもありますが旧来の花火を打ち上げていた場所、具体的には、南浜の工場跡地の一角ということですが、近年これは大変ありがたい事に、企業の進出が続いているという状況の中で、以前までは工場跡地ということであの場がある意味フルに活用をできたわけでありますけれども、そうした状況ではなくなってきたというところで、南浜以外にしかもお祭りとの連動連携ということでお祭りの会場から見える場所を検討しましたけれども、なかなかあれだけの花火を打ち上げる場所の確保というのが困難になっているという状況があります。
ただ、決して誤ったメッセージになって欲しくないのは、それは本市に進出していただいて、多くの雇用を生み、地域の活性化に取り組んでいただいている企業誘致が進んでいると言う背景も含めてご理解をいただければと思います。

（柳井日日新聞記者）
今年観光協会さんが弘前との交流事業ということで今市役所ロビーにあります扇形のねぶたであったり、弘前の金魚ねぷたを白壁通りに飾ってらっしゃいます。ちょっと残念なのは、金魚ねぷたは120個買われて今回の金魚ちょうちん祭りで100個飾ってますと報道をされていますが、数えたら50個しかないんですね。発表と展示の数が全然違っていまして聞いたところ保管用だとのことですが、県の補助金を使っている関係で半分保管していいのかな、できることならたくさんの金魚ねぷたを飾る方が良かったのではないかというふうに思います。100個とあったのに数えたら50個しかなかったというのは見られた方にとっても残念なのではないかと思います。別に意見は求めませんが、そういうこともあったということを市長の方に認識していただければと思います。

（山口新聞記者）
補正予算案の方で教えてください。9月補正では財政調整基金から1億4,714万5千円を繰り入れるということですけれども。本年度末の見込み額がわかれば数字を教えていただけたらと思います。

（財政課長補佐）
財政調整基金の4年度末の見込みは、18億9,784万2千円です。

（政策企画課長）
先ほどマイナンバーカード普及促進事業の給付金の2万円の件で市長から来年3月31日までに申請という説明をいたしましたが、改めて説明させていただきます。対象者は申請時に柳井市に住民登録のある方で、マイナンバーカードを取得しており、なおかつ公金受取口座の登録をした方ということにしています。申請期間の詳細ははっきり決まっていませんが、9月補正で通れば、順調に始められたとして11月中から受付をしたいというふうに考えております。来年の2月末か3月中を一応予定にしています。

（市長）
マイナンバーカードを所有された方々に申請書を送るという手続きが、まず11月頃から始まるということで、それに記入していただいて提出をいただくというのが、3月中旬までということを現時点では予定しているということで、大変失礼いたしました。

（政策企画課長補佐）
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

20220826市長記者会見 [PDFファイル／331KB]

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