市長記者会見（令和4年11月25日）

定例記者会見
（令和4年11月25日実施）

日時：令和4年11月25日（金曜日）
      　10時30 分～11時20分
場所：柳井市役所3階 大会議室

（政策企画課長補佐）
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
おはようございます。それでは早速ですが来月12月6日に開会する第4回柳井市議会定例会に提出をいたします議案等について、主だったところを、ご説明をさせていただきたいと思います。
まず、議案第50号と第51号でございますが、こちらはデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備についてです。
  行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止をされ、整備法第51条により、廃止される法律が個人情報の保護に関する法律に統合する改正が行われることに伴いまして条例を制定するものでございます。
次に、議案第52号は特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴いまして、柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正するものでございます。議案第53号は令和4年人事院勧告に伴いまして、柳井市一般職の職員の給与に関する条例、柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び柳井市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第54号から議案第58号までは、職員の定年引上げに伴う関係条例の整備についてです。令和3年6月の地方公務員法の一部改正によりまして、令和5年度から、地方公務員の定年年齢の段階的な引上げが行われることとされました。地方公務員法の改正の背景といたしましては全国的に少子化と高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、定年年齢の引上げによりまして、能力と意欲のある年齢を重ねた職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識、技術、経験等を継承しようとするものでございます。
地方公務員の定年年齢の引上げに伴いまして、60歳以後の役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務制度の導入、60歳超職員の給与水準を当分の間、60歳時点の7割水準とする給料月額7割措置など新たな制度設計が必要となるということから、地方公務員法の改正を踏まえまして、各条例につきまして所要の措置を講じていくものでございます。
次に、議案第59号でございます。こちらは本市の大畠斎場を廃止することに伴いまして、柳井市斎場条例の一部を改正するものでございます。大畠斎場につきましては、平成8年に建設をしております。以来26年間火葬炉1基で業務を実施してまいりました。海に近いという立地でもあり、施設の老朽化が進み、設備保守が困難となっていること、燃焼バーナー等の部品が製造中止となりまして、その調達が困難となっていること等から、今回廃止することとしたものでございます。
以上が議案等についてということでありまして、次に、補正予算でございます。議案第64号になりますが、一般会計補正予算につきましては、補正予算額は8億3,050万8千円、これによりまして、予算総額は199億5,383万5千円となりました。
補正の内容でございますが、人事異動や給与改定等に伴う人件費及び扶助費の補正、原油価格高騰等に伴う光熱水費等の補正、国・県の補助金等の確定による返還金の補正などとなっております。
それでは、主な事業につきましてご説明をさせていただきます。総務費の一般管理費でございます。需用費の光熱水費の補正は原油価格の高騰によるもので、他の費目においても同様の補正を計上しております。
また、大畠総合センター、文化福祉会館、体育館、アデリーホシパークの指定管理者が委託料の範囲での対応が困難と見込まれる光熱水費相当分を勘案した補助金を計上いたしております。
これらによりまして、原油高・物価高騰に伴う光熱水費等の補正額でございますが、3,519万円2千円となりました。次に児童福祉総務費の負担金補助及び交付金は私立保育所等がＩＣＴ等を活用した保育記録や登降園管理等の業務支援システムを導入する経費や新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な衛生品の購入経費、これが430万円、システムの方が75万円ということになりますが、これに物価高騰を伴う食材費増額分で406万4千円等を支援するための経費を計上いたしております。
私からの説明は以上でございます。

（政策企画課長補佐）
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

（中国新聞記者）
先ほどご説明がありました光熱水費の補正額3,519万2千円は一般会計の各項目の光熱水費の全部の合計で原油価格高騰分として計上するということでよろしいでしょうか。

（市長）
そうですね。さらに申し上げますと、光熱水費については、66箇所で3,085万円。燃料費については3箇所で86万9千円。先ほども一部申し上げましたが、指定管理者への補助として4箇所で347万円3千円いうことになります。

（中国新聞記者）
議案第59号の大畠斎場について、部品の調達や老朽化の理由で廃止されるということですが、まずどのぐらいの利用状況なのか現状を教えていただければと思います。

（市長）
手元に資料がないので、今から準備いたします。

（財政課長補佐）
先ほどの質問にありました光熱水費の補正に係る箇所数について補足いたします。市長から66箇所と申し上げましたが、正確には、道路照明が多数ございまして、道路照明は市内至るところにあるためこれを総数で1としてカウントしております。

（山口新聞記者）
光熱水費なので電気代とかも含まれるのでしょうか。

（財政課長補佐）
今回の補正の光熱水費は、電気代の他、例えば給食センターやサンビームやないはガスや重油を燃料としておりますので、こういった燃料費、そして大畠総合センター、市文化福祉会館、バタフライアリーナ、アデリーホシパークの指定管理業者に電気代相当分に見合う補助金を支出することとなっており、合わせて73箇所に対して3,519万2千円を支出することとしております。

（山口新聞記者）
柳井市の電力の契約先は中国電力ですか。

（財政課長補佐）
そのとおりです。

（市長）
先ほどの大畠斎場の質問にお答えします。

（市民生活課長）
大畠斎場の近年の利用状況ですが、平成30年度の利用件数は51件、令和元年度36件、令和2年度、53件となっております。

（中国新聞記者）
平成8年度からの稼働ではありますが、直近の3年度ということで平成30年度からということですね。件というのは、1件お1人という考え方ですか。

（市民生活課長）
はい。

（中国新聞記者）
令和3年度はまだ出ないのですか。

（市長）
あとでお答えします。

（中国新聞記者）
大畠斎場を廃止した場合、大畠斎場を利用していた方は、こちらの柳井の斎場を利用するということになるのですか。

（市長）
はい。そのとおりです。

（中国新聞記者）
柳井の斎場は年間50件増えても対応できるというお考えですか。

（市長）
その辺りについて柳井市斎苑と合わせた説明を後ほどさせます。

（市民生活課長）
先ほどお尋ねのありました令和3年度の大畠斎場の火葬件数は60件でございます。

（市長）
他は後ほどお答えしますので、先に進めましょう。

（読売新聞記者）
斎場の件で確認ですが、大畠斎場が無くなると斎場数はどう変わりますか。

（市長）
現状が柳井市斎苑と大畠斎場の2箇所ですので、1箇所になります。

（柳井日日新聞記者）
同じく大畠斎場について、平成8年に建設とありますがいつから稼働しており、いつまでで終わるのですか。旧大畠町時代に建設されたものでしょうか。また、大畠斎場は市民だけが利用できるのですか。

（市長）
先ほどからの件も含めてまとめてお答えします。

（市民生活課長）
まず大畠斎場の供用開始年度は、平成8年度で平成8年4月から供用開始です。市外の方でも、利用は条件によっては可能です。

（市長）
もちろん平成8年度なので、旧大畠町の時代に旧大畠町が建設をしたものです。柳井市斎苑との関係についての回答は少々お待ちください。いつまで稼働かというのは、今年度中ということで、3月31日です。

（山口新聞）
全国的な出生率の低下なども影響してくるのかもわかりませんが、大畠斎場での一番ピークの時はだいたい年間何件くらいの利用があったのか分かれば教えてください。

（市民生活課長）
手元の資料の平成25年度以降でのピークを申し上げますと平成26年度に71件というのが近年でのピークです。

（中国新聞記者）
平成25年度からということですので数字を紙で出してもらっていいですか。

（市民生活課長）
後ほどご用意します。

（中国新聞記者）
この件は地元への説明は既に済んで合意が得られているのでしょうか。

（市長）
旧大畠町の3つの地区で住民説明会を複数回実施しております。様々なご意見をいただいておりますが、おおむねご理解いただいていると認識をしております。

（中国新聞記者）
説明会をいつから何回開いたか分かれば教えてください。

（市民生活課長）
まず、今年4月11日に大畠地区の自治会長集会で自治会長様に説明させていただきました。その後5月24日、26日、27日にそれぞれ大畠公民館、神代地区、遠崎地区で地元説明会を開催させていただきました。その後、6月23日に再度大畠公民館において、午後2時からと午後7時からの2回開催させていただきました。

（中国新聞記者）
反対意見ももちろん出ると思うのですが、おおむね理解してもらっているというのは自治会長集会での自治会長さんたちの合意は得られているという認識ですか。

（市長）
合意と言いましても決を採るような、そういう場ではありませんので、私どもとしては、先ほど申し上げたように、特に海に近いということで、設備の老朽化が進んでいる、そして、業務を今委託している業者さんも来年度以降はそれが難しい、さらに柳井市斎苑に集約という形になりますが、その場合でも対応が可能であるという状況をご説明させていただきまして、ご理解いただいているというふうに認識をしております。

（中国新聞記者）
部品を調達した場合の予想される経費や年間の維持費が分かれば教えてください。

（市長）
今おっしゃったのは燃焼バーナー等の部品が製造中止になっている。これを更新するということですね。その場合の経費というのは出ますか。

（市民生活課長）
大畠斎場の火葬炉メーカーというのが、今、全国で柳井市だけが運用を継続しているというメーカーでございまして、今後そういった保守等の部品調達がさらに困難になるということから、今回の定期保守を含めて、大畠斎場の柳井市斎苑への統合の判断いたしました。燃焼バーナー等の交換費用は、排気ダクト等の更新も含まれておりますが、費用が1千万円を超えるという見積もりをメーカーからいただいております。年間の維持費は、現時点では約800万円余りです。

（山口新聞記者）
今の800万円と言うのは、人件費、委託とかを除いた部分の施設の純粋な維持費という認識でよいでしょうか。

（市民生活課長）
人件費を含む経費です。

（山口新聞記者）
柳井市斎苑に統合するということですが、柳井市斎苑はいつできたかを教えてください。

（市民生活課長）
柳井市斎苑は平成10年4月に供用開始しております。

（山口新聞記者）
近年の年間の利用件数を分かれば教えてください。

（市民生活課長）
令和2年度で柳井市斎苑が468件です。

（読売新聞記者）
先ほど、柳井日日新聞さんの質問の中にあって私が聞き逃したかもしれないのですが、大畠斎場はいつまで活用されるのですか。

（市長）
今年度中ということで令和5年3月31日でございます。

（読売新聞記者）
これは意味合いとしては大畠斎場の閉鎖なのか、閉鎖して柳井市斎苑と統合になるのですか。

（市民生活課長）
統合とお考えください。

（柳井日日新聞記者）
先ほど廃止と言われましたが、廃止して統合という表現なのですか。

（市民生活課長）
はい。大畠斎場を廃止し柳井市斎苑へ統合となります。

（柳井日日新聞記者）
大畠斎場の住所を教えてください。先ほど業務委託していたと言われましたが、市の斎苑のように、職員の方が常駐してはいないのですか。どういう形で葬儀が営まれているのか教えてください。

（市民生活課長）
所在地は柳井市遠崎1106番地1です。委託の形態ですが、委託業者の柳井葬儀センターさんに1名を大畠斎場に常駐していただいております。

（毎日新聞記者）
保育所のＩＣＴについて何をするのか教えてください。

（財政課長補佐）
ＩＣＴを活用した業務支援システムというのは、コンピューターを使って登園とか降園の管理、保護者への連絡等の管理を行うというシステム導入に係る経費を補助するというものでございます。

（毎日新聞記者）
具体的にいくつの園に補助するのですか。

（財政課長補佐）
ＩＣＴに関しましては1園です。

（毎日新聞記者）
園児のバス置き去り事故に関連して新たに導入するものですか。

（財政課長補佐）
今回のシステム導入に至ったその背景については資料を持ち合わせていないのですが保育士の負担軽減を図ると資料にはありますので、そちらの方が主なところではないかと思います。

（毎日新聞記者）
出欠の管理をすべてＩＣＴで行うということになるのでしょうか。

（財政課長補佐)
資料を読む限りではそうなっています。

（市長）
こどもサポート課に確認するのが一番早いので後ほどお答えします。

（財政課長補佐）
保育士の業務負担軽減を図るため保育の周辺業務補助業務、保育に関する計画・記録、保護者との連絡、子供の登降園管理の業務、これにかかるシステム導入に対する補助があります。内容におきましては、園によって異なると思います。詳しい内容につきましてはこどもサポート課の確認が必要になります。

（毎日新聞記者）
置き去り事件があって新たに政策的に補助金を出して行うものとは違うのですか。

（市長）
すぐに確認します。

（朝日新聞記者）
今、市役所1階はすごく人が多かったですが、マイナポイント、申請で2万円給付だったと思います。いつから始まってこれまでにどのくらい申請があったかもし分かれば教えてください。

（市長）
今のお尋ねは、本市のマイナンバーカード普及促進給付金ということで、マイナンバーカードと公金受取口座の紐付けをしていただいた方に、そちらの口座へ現金2万円を給付するという制度のことかと存じます。
今月11月1日から申請が始まりました。昨日の11月24日の時点になりますが、既に1万1,355人の方々から受付をさせていただいております。もう既に交付済み、振り込みが済んでいる方々も、その内4,410人いらっしゃるという状況でございます。

（朝日新聞記者）
普及率は何％になったのですか。

（市長）
マイナンバーカードの交付申請は、市役所の窓口で受け付けるものと、また、個別にスマートフォンとパソコンを使ってできますので、現状は10月31日の数字しかございませんが、申請件数は1万8,675人ということになっております。申請率は61.13％です。

（朝日新聞記者）
高い方ではないですか。

（市長）
それを目指して今取り組んでおります。

（朝日新聞記者）
予想以上に2万円の効果があったのではないのですか。

（市長）
マイナンバーカードをしっかりと取得していただいて、その後の市の活用も含めて図っていくということになりますが、そういう意味では、いろんな報道もしていただきましたので、全国の自治体から大変多くの問い合わせをいただいているという状況であると報告を受けております。まだまだ年末までがその取り組みになりますので、出張所でも手続きを始めるというようなこともして、普及を目指しているという状況でございます。

（市民生活課長）
先ほどご質問いただきました柳井市斎苑と柳井市大畠斎場含めた稼働状況ですが、令和2年度の数字になりますが、大畠斎場の火葬件数は53件、柳井市斎苑の火葬件数は468件で、2つの斎場を合わせまして521件となっております。
この521件に対して統合後の柳井市斎苑の年間受け入れ件数は2,040件としております。2,040件に対して令和2年度の521件の受け入れということで、稼働率にいたしまして25.5％ですので、統合後も十分に火葬を受け入れることができると考えております。

（市長）
2,040件というのはどういう計算でそうなっているかといったところも説明をしてください。

（市民生活課長）
令和5年度以降の柳井市斎苑の稼働といたしましては、条例で定められている休苑日は1月1日のみです。それに月2日のメンテナンス日を設けさせていただきまして、年間340日の稼働となります。それに対して、火葬炉が3炉ありまして、1日に2回転ということで1日6件の火葬が可能です。その件数をかけまして2,040件としております。

（毎日新聞記者）
斎場を統合するに辺り柳井市斎苑の施設を増強したり、人員を増やしたりすることなく大畠斎場は廃止になるのですか。

（市民生活課長）
設備の増強、人員の増員というのはありません。現在の柳井市斎苑の運営体制で引き続き、令和5年度以降も運営していくという計画です。

（山口新聞記者）
昨日、日鉄ドラムの落成式が無事終わりました。柳井市の今後の市政発展の核になる工場で大変喜ばしいことだと認識しております。南浜工業団地も埋まってしまったという状況だと思いますけれども、今後、市で新たに工業団地をつくる予定であるとか、また、大型の工場以外でもソフトウェアとか、ＩＴ関係の企業を誘致するような特別な補助制度、助成制度であるとか、そういうことを考えられていることはないでしょうか。

（市長）
これも昨日も申し上げましたけれども、今回日鉄ドラムさんが来月1日から商業運転ということで、雇用の面、また、半数は岡山県からの移住という形になるということでいいますと、大変ありがたいことだと思っています。
今ご指摘いただいたとおり、かなり南浜の企業用地も埋まってきているという状況があります。先般、9月議会でも一般質問に対してお答えをさせていただきましたが、今県の方が大規模な産業団地の造成について地元と一緒になってということでやっておられます。これは選定されないと取り組めませんので、そうしたところにもぜひチャレンジしていきたいというふうに思います。
また同時に大変多くの問い合わせも日々いただいており、それに対して、動いてきているという状況があります。とにかく、働く場がしっかりと地元に確保されるということがこれからの時代の人口定住という視点で言うと、最も基本の必須の条件だと考えております。いろんな要件要望にしっかりとこたえられるよう、ＩＣＴ、ＩＴ関連とか、そういったところはもう既に補助金の制度を作って取り組んでいますし、本市の特色として、県内トップクラスの用地取得の補助制度も実施して取り組んでおります。このあたりの制度をうまく生かしながら、やはり人間関係、しっかりと信頼関係を作っていくという意味でこれからも、様々な問い合わせに対して、誠実に、また、粘り強く対応し取り組んでいきたいというふうに決意しているところでございます。

（中国新聞記者）
先月上関町長選で、原発推進派の西町長が当選されました。市長もそちらの場にいらっしゃいましたけれども、今後、すぐ計画が動くというわけではないと思いますが、隣の首長さんが柏原さんのときとは少し違って国に対して、原発建設をちゃんと物申していくというようなこと表明されています。
市長は議会の方で原発への考え方を説明されていらっしゃいますけども、お隣の自治体でそういう首長さんが誕生したことについて柳井市として原発に対してどう向き合われるのか、教えていただけますでしょうか。

（市長）
これは国策であり、また地元の自治体の政策的な意思というものもあるということでありますので、まずはその前提として、国のそうした政策を注視していくということが柳井市の従来から申し上げている考え方です。
今回、西町長さんが誕生されましたけれども、町長さんが今回替わられたからその考え方が変わるものでもないということでございます。
また同時に、柳井広域ということで、様々な分野において連携し合っており、この柳井広域の一員、また、柳井市がリーダーシップをとっていくという意味で、上関町に限りませんが、お祝いに駆けつけ敬意を表するということもこれも従前から変わらない思いでございます。

（市長）
こどもサポート課から先ほどの件について回答します。

（こどもサポート課長）
保育所におけるＩＣＴ化事業は、保育士あるいは保育業務、そういったものの負担軽減を目的にするものでございまして、最近発生しております事故等に直接的に関係するものではございません。保育士の負担を軽減することで、ひいては、園の運営に対する安心安全を担保する制度でございます。

（毎日新聞記者）
バスに置き去り防止装置をつけるというものではないということですか。

（こどもサポート課長）
先般、通園バスの置き去り事故等々が報道されておりますけれども、今回の事業は直接そういった防止装置を付けるものではございません。国の方で今検討されていますので、そこをしっかり確認して、精査していきたいと思っております。

（中国新聞記者）
岩国市で官製談合事件が発覚しました。長期間にわたって1人の特定の方が契約を担当していたということが温床にあるようです。柳井市の方でそういったことはもちろんないとは思いますが、十分そういう可能性があってもおかしくないように考えます。
談合事件が起きないような防止措置とか、職員への服務規律を守るような徹底を出されたとかそういった対応策があればお聞かせください。

（市長）
今回の岩国市の事件を受けてということは特段にいたしておりません。私達は公平・公正な立場で、お仕事をさせていただく上で最も大事にしなければならない部分でありますので、改めて何かをするということは考えていませんが、そうは言っても隣の自治体で起こったことということで他山の石としてしっかりと受け止めていきたいという思いがございます。

（政策企画課長補佐）
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

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20221125市長記者会見 [PDFファイル／345KB]

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