市長記者会見（令和5年2月24日）

定例記者会見

（令和5年2月24日実施）
日時：令和5年2月24日（金曜日）
        14時00 分～15時38分
場所：柳井市役所 3階大会議室

（政策企画課長補佐）
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
こんにちは。報道関係者の皆様におかれましては、大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。それでは、早速、3月6日開会の令和5年第1回柳井市議会定例会に提出をいたします議案29件、承認1件、同意7件、報告2件につきまして主なものをご説明させていただきたいと思います。
次第1の令和5年度予算案につきましてご説明いたします。予算編成方針についてですが、新型コロナウイルス感染症が5月8日から5類感染症に位置付けられるなど、私たちの社会は新たな段階に移行してまいりました。一方で、ウクライナ情勢や原油高・物価高などが市民生活や地域経済へ及ぼしている影響につきましては、今後の先行きは全く見通せていないという状況でございます。こうした中、令和5年度は引き続き、地元企業への支援や企業誘致による産業の多様化・高度化に取り組むことで、特に若い世代、子育て世代が定住するための絶対的な条件である「働く場」を確保してまいりたいと思います。その上で、暮らしの安心や魅力をより高め、子どもファーストを実践するための施策も展開していきたいと考えております。
また、それぞれに本格化してまいります柳井商業高等学校跡地を核とした「防災・文教・交流ゾーン」の整備、「地域の夢プラン」への支援、高齢者等の移動手段の確保、昨年2月の「柳井市ゼロカーボンシティ宣言」を受けまして、カーボンニュートラルの実現に向けた取組などを着実に推進してまいります。
以上のことから、令和5年度当初予算は、子育て応援と定住促進を重点施策と位置づけまして第2次柳井市総合計画に掲げております令和8年度の目標人口29,500人を強く意識した取組を強力に推進するとともに、市民生活に密着した課題の解決に向けた取組などを盛り込んだ予算編成といたしました。
次に、予算の概要です。予算規模についてご説明いたします。一般会計は180億9,300万円で、前年度と比べ5億6,700万円、3.2％の増となりました。本市の当初予算としては、2年連続、過去最大の予算規模ということでございます。これは、複合図書館や、防災機能と子育て支援機能を備えた都市公園の整備に係る予算を計上したほか、重点施策として位置付けて取り組んでまいります「子育て応援・定住促進事業」として、子育て世代定住促進補助金制度の創設や中学校給食費の無償化に係る予算を計上したことなどによるものです。個々の事業の詳細につきましては、後程、主要事業の紹介の中でご説明をいたしたいと思います。
次に特別会計の予算規模でございますが、こちらは86億667万8千円で、前年度と比べマイナス1億734万5千円、1.2％の減となりました。これは、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業において、保険給付費の減少を見込んだことなどによるものでございます。
では、歳入の説明に移ります。歳入の主な内訳ですが、自主財源の根幹をなす市税は47億4,463万円で、個人市民税や固定資産税などの増加を見込み、前年度と比べ0.4％の増加を見込んでおります。市債は、これを財源とする普通建設事業費が増加したことによりまして、57.5％増加をしております。なお、市債のうち、9,100万円は臨時財政対策債でございます。
続きまして歳出でございます。ここでは歳出予算を人件費や扶助費といった性質、予算決算の節の区分に着目して主な科目について説明しますと、義務的経費のうち人件費は、定年引上げに伴う退職手当の皆減などにより6.4％減少しております。
また、投資的経費のうち普通建設事業費は、柳井商業高等学校跡地整備事業費やバタフライアリーナ改修事業費などの大規模な建設事業費が増加したことなどによりまして、前年度と比べ16.1％増加しております。その他の経費のうち積立金は、将来の市債償還に必要な資金として減債基金積立金を計上したことなどによりまして、前年度と比べ68.3％増加しております。
性質に着目した歳出の構成比では、投資的経費が増加したことなどにより、義務的経費とその他の経費の比率が前年度の数値から相対的に減少しております。
歳出予算を民生費や教育費といった目的、予算決算の款の区分に着目して主な科目について説明いたしますと、総務費は、柳井商業高等学校跡地整備事業費や子育て世代移住・定住促進事業費の増加などによりまして、前年度と比べ22.8％増加しています。農林水産業費は、農業法人産地拡大支援事業費の減少などによりまして、前年度と比べ42.9％減少しております。教育費は、中学校給食費無償化事業費の皆増や、バタフライアリーナ改修事業費、阿月公民館整備事業費などの増加などによりまして、前年度と比べ34.3％増加しています。目的に着目した歳出の割合は、民生費、総務費、公債費の割合が大きい傾向はこれまでと変わりません。
続きまして一般会計に属します基金残高についてご説明いたします。令和5年度当初予算におきましては、財政調整基金からの繰入れを3億6,655万7千円予定しておりまして、この結果、財政調整基金の年度末残高は、21億8,131万円と見込んでおります。
  その他特定目的基金につきましては、事業の目的に応じてそれぞれ取り崩すこととしております。その他の特定目的基金の取崩額の合計は、2億7,680万7千円で、年度末残高は、28億6,749万4千円となる見込みでございます。一般会計の基金残高全体では53億4,682万3千円となる見込みでございまして、令和4年度決算見込と比べ、6億1,773万円、10.4％の減少を見込んでおります。
市債残高についてです。令和5年度当初予算においては、普通建設事業費が増加したことにより市債の発行額が増加し、また、発行額が償還額を上回るため、一般会計の市債残高は増加する見込みでございます。
続きまして、令和5年度に実施いたします主な事業をご紹介いたします。第2次柳井市総合計画に定める柳井市基本構想の具体的推進事業として、総合計画に掲げる6つの基本目標に沿ってご説明いたします。重点施策を中心に説明させていただきたいと思います。
まず「基本目標1 これからの自治体経営」に関する事業です。市民との協働によるまちづくりや人口定住の推進、危機管理体制の整備などに取り組んでまいります。
  新規といたしまして結婚新生活支援事業です。結婚に伴う家賃や引越し費用など、新生活のスタートに係る費用の支援を行うものでございます。ご夫婦の所得等の条件もございますが、夫婦ともに29歳以下の場合は60万円を上限に、39歳以下の場合は30万円を上限にそれぞれ補助金を交付いたします。
新規拡充ということで子育て世代移住・定住促進事業でございます。市内に自己の居住用家屋を新築又は購入し、定住する子育て世帯に対して最大100万円を補助するものでございます。また、市が保有する3つの住宅団地、琴の里、サザンヒルズ八幡、パークヴィレッジ大畠とございますが、これを取得し、新築した場合は最大200万円を補助いたします。更に、空き家バンクに登録された物件を購入し定住する子育て世帯についても、最大50万円の補助対象としております。子育て世代の方々に本市を選んでいただき、本市に定住していただくため、特に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
次に新規ということで地方創生移住支援事業です。東京圏からのUIJターンにより市内で起業・就業する人や、移住元での業務を引き続き行っていく人を支援するものでございます。
続いて「基本目標2 人権・子育て・教育」に関する事業です。子どもファーストを実践するための取組みや教育環境の充実を図るための施策等を推進してまいります。
継続として乳幼児・子ども医療費助成事業でございます。今年度、県内の市では初めて、高校3年生までの医療費完全無償化を実現いたしましたが、引き続き、子育て世代にやさしい環境づくりに取り組んでまいります。
次に継続新規といくことで子育て世代包括支援センター事業でございます。妊娠・出産・子育てに関するワンストップ総合窓口として、保健師と助産師、産科医療機関等と連携し、様々な支援を行っているほか、母子手帳アプリによる子育て情報などの発信を行っています。
また、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、国や県の財源を活用しながら出産・子育て応援給付金を支給してまいります。
次に、継続事業として、柳井商業高等学校跡地整備事業でございます。柳井商業高等学校跡地の整備を行い、周辺施設と連携し「防災・文教・交流ゾーン」の充実を図っていこうとするもので、令和5年度は、令和4年度に着工いたしました複合図書館の建設、防災機能を備えた都市公園の整備、駐車場の造成、複合図書館までのアクセス道路の改良工事費等を計上しております。
複合図書館建設工事につきましては、令和4年度に「都市構造再編集中支援事業費補助金」の追加内示がございましたことから、事業を前倒しして実施するため、4,248万4千円を3月補正予算として計上しております。
複合図書館建設に係る令和4年度と令和5年度の予算額を合わせますと、15億7,445万4千円となりまして、これは、近年の建築資材単価の高騰などによる増嵩分にも対応した予算額となっております。
公園整備工事につきましては、2か年で工事を行うこととしておりますが、全体で3億6,472万4千円となり、このうち令和5年度予算として1億9,947万7千円を計上しております。なお、公園整備にあたっては、柳井商業高等学校跡地利活用市民会議でいただいた様々なご意見を反映させ、防災機能と子育て支援機能の充実を図るものとしております。財源につきましては、都市構造再編集中支援事業費補助金及び合併特例債を発行して対応する予定としております。開館までの整備スケジュールでございますが、複合図書館に関しましては令和5年9月末に建設工事を完了し、移転作業を経て令和6年春の開館を予定しております。
新規として中学校給食費無償化事業でございます。子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て環境の充実を図るため、4月から中学校の給食費を無償化するものでございます。市内3校に通う中学生の保護者にご負担いただいている学校給食費、一人当たり年間約6万円を、所得制限等を設けることなく公費で負担するというものでございます。
新規として弓道場整備事業でございます。昭和48年に建設し老朽化しております弓道場を柳井商業高等学校跡地に建替えるものでございます。令和5年度に設計し、令和6年度に建設工事を実施する予定でございます。
次に新規といたしましてビジコム柳井スタジアム整備事業でございます。平成2年に建設し、老朽化しておりますビジコム柳井スタジアムのラバーフェンスを張り替えるものでございます。
次は「基本目標3 健康・福祉」に関する事業です。健康づくりの推進や医療体制維持のための支援、高齢者福祉の充実などに取り組んでまいります。医療提供体制支援事業でございます。柳井保健医療圏、具体的には柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町でございますが、この柳井保健医療圏で唯一、周産期医療を提供している周東総合病院におきまして、引き続き安定的な周産期医療体制を確保し、安心して出産、子育てができる環境を維持していくために補助金を交付するものです。
継続として高齢者おでかけサポート事業でございます。令和4年度から本格実施しております本事業でございますが、引き続き高齢者の移動手段を確保し、外出しやすい環境を創出することで、自立した生活の継続への支援と社会参加の促進に繋げてまいりたいと考えております。
続いて「基本目標4 安全・都市基盤」に関する事業でございます。市が管理する準用河川や漁港、道路、橋りょうなどの整備等を行い、災害に強く安全・安心・快適で便利なまちづくり等に取り組んでまいります。
まず、継続として住宅団地販売促進事業でございます。本市が保有する琴の里、サザンヒルズ八幡、大畠パークヴィレッジの住宅団地の販売促進を図るものでございます。いずれも、先ほど子育て世代移住・定住促進事業で紹介いたしました補助金制度、最大200万円の対象物件でございますので、しっかりと発信して子育て世代の定住に結び付けてまいりたいと思います。
継続として公共交通対策事業でございます。バス事業者への補助のほか、予約制乗合タクシーにつきましてはこれまでの日積、大畠地区に加えて、昨年10月から伊陸、阿月地区でも運行を開始し、大変好評をいただいております。これからも、外出しやすい環境を整え、買物や趣味などの活動を通して、人と地域とつながり続けることが出来る暮らしを支えてまいりたいと思います。
「基本目標5 環境」に関する事業でございます。断熱リフォームに対する補助制度の創設や、照明設備等のＬＥＤ化に取組むなど、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に推進してまいります。
新規として断熱リフォーム補助事業でございます。市内の居住用住宅の断熱リフォームに係る費用の一部を補助し、住宅の断熱性能を向上させることで、冷暖房による二酸化炭素排出量の削減を図っていこうとするものでございます。
また、新規として保健センター照明設備改修事業です。保健センターの照明設備をＬＥＤに改修するものでございます。
新規として金魚ちょうちん装飾ＬＥＤ化事業です。柳井金魚ちょうちん祭りを中心とした期間に装飾する金魚ちょうちんの電球2,500球をＬＥＤ仕様に交換するものでございます。併せて、老朽化しておりますケーブルについても順次計画的に更新していく予定でございます。
続いて「基本目標6 観光・産業・文化」に関する事業でございます。温暖・多日照な気候風土を生かした産業への支援や、芸術文化の振興に取り組んでまいります。
継続といたしまして農業法人産地拡大支援事業でございます。農業担い手組織育成事業の一環といたしまして、余田園芸施設団地でリーフレタス農園を運営する株式会社トクヤマゆうゆうファームに対して、温室付帯設備の整備に係る費用の一部を補助するものでございます。
継続として企業立地促進事業でございます。本市南浜一帯を中心とした産業の多様化・高度化に取り組むことで子育て世代の働く場を確保し、定住促進と地域経済の活性化を図っていこうとするものです。
令和5年度当初予算において重点施策として位置付け「子育て応援・定住促進に向けた主な取組」としてご紹介してまいりました15事業の総事業費は3億8,418万5千円となります。このうち、国等の補助金制度を活用して実施する事業が6事業、本市の独自事業として取り組む事業が9事業となります。ここに、柳井商業高等学校跡地整備事業といたしまして、子ども・ティーン図書エリアを備えた複合図書館やキッズエリアを備えた都市公園の整備を加えまして、結婚、妊娠、出産、子育て、定住、教育と、市民の皆様の人生の段階に応じた取組を展開してまいりたいと思います。
一般会計に係る令和5年度の主要事業は以上となりますが、続きまして地方公営企業分の予算概要についてご説明いたします。
まず予算規模ですが、水道事業の予算規模は15億2,018万7千円で、前年度と比べ3,817万8千円、2.6％の増となりました。これは、減価償却費等の増加によるものでございます。下水道事業の予算規模は32億5,859万9千円で、前年度と比べ1億5,805万5千円、5.1％の増となりました。これは、建設改良事業費の増加によるものでございます。
次に企業債残高についてですが、水道事業会計については、積立金の活用により減少しております。下水道事業会計については、建設事業費の増加により企業債残高は増加しています。
各会計の主要事業についてご説明いたします。
まず、継続として配水管整備事業、老朽管更新事業でございます。水道事業では、平成26年度に策定した老朽管更新計画に基づいて、計画的に配水管の整備を進めております。令和5年度は4地区、約1.3kmの配水管整備を予定しています。
さらに、継続として東土穂石雨水ポンプ場整備事業でございます。令和5年度は、ポンプ棟内の機械及び電気設備工事、場内整備工事を実施し、令和5年度中の完成予定としております。
以上、総合計画に掲げる6つの基本目標に沿ってご説明いたしました。令和5年度当初予算における新規事業は16事業、拡充事業は4事業でございます。本市の総力を挙げて、人口減少を可能な限り抑制しつつ、人口減少から生じる諸課題に打ち克つことで、持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと思います。
なお、令和4年度3月補正予算につきましては、柳井商業高等学校跡地整備事業費といたしまして、国庫補助金の追加内示を受けて前倒しで事業を実施する予算の他、事業費の確定や決算見込などによる減額補正が主でございます。
以上が令和5年度当初予算についてということで、続けて次第2の議案等について主だった議案について説明をいたしたいと思います。
議案第7号及び議案第8号は、水道料金の改定のため、柳井市水道給水条例及び柳井市簡易水道条例の一部を改正するものでございます。これは、柳井市上下水道事業経営審議会の答申に基づき、水道料金を改定するものでございます。これまでの経緯としましては、平成27年1月に策定した「柳井市水道料金算定要領」に基づき、4年ごとに適正な水道料金について検討しております。近年では、給水人口の減少や節水意識の高まりなどにより水需要の増加が見込めない一方で、水道水の安定的に供給していくための老朽化対策や耐震化対策に対する建設改良事業費は増大していくことが見込まれ、厳しい経営状況となっておりました。そこで、令和4年7月に、上下水道事業を併せて適正かつ効率的な運営のための調査、検討、審議をするための機関として、柳井市上下水道事業経営審議会を設置し、審議会に対し、適正な水道料金のあり方について諮問をいたしました。審議会では、今年1月まで全7回にわたって会議を開催し、料金算定要領に基づいた総括原価方式により検討いただいた結果、平均改定率8.21％の料金改定、つまりは、値上げが必要であるとの結論に至り、令和5年1月10日に答申をいただいたものでございます。
なお、改正条例の施行日を令和5年10月1日、新料金の適用を令和5年12月1日以降の検針分からとしております
次に、議案第9号及び議案第10号でございます。下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の改定のため、柳井市下水道条例及び柳井市農業集落排水施設条例の一部を改正するものでございます。これは、水道料金と同様に、柳井市上下水道事業経営審議会の答申に基づき、下水道使用料等を改定するものでございます。これまでの経緯としましては、下水道使用料について、審議会において、今後下水道事業の健全な運営を維持していく重要な方策として、事業の財源確保のため、平均改定率9.11％の使用料見直しが適当との結論に至り、答申をいただきました。算定に当たりましては、日本下水道協会の「下水道使用料算定の基本的考え方」を参考として、学識経験者の助言、審議会での審議を経て「柳井市下水道使用料算定要領」を策定いたしました。算定要領では、下水道使用料は使用料対象経費を基に算定することとしていますが、今回は資産維持費等の額を使用料対象経費の対象外とし、令和8年度までに使用料収入をもって汚水に係る維持管理費を賄うことを目標に、算定をいたしました。また、農業集落排水施設使用料につきましても、公共下水道に係る使用料の算定結果を踏まえた内容とするものでございます。
なお、改正条例の施行日を令和5年10月1日、新使用料の適用を令和5年12月1日以降の検針分からとしております。
次に議案第11号でございます。柳井市土地開発公社について、所期の目的を達成したため、公有地の拡大の推進に関する法律の規定により、同公社の解散に係る議会の議決を求めるものでございます。柳井市土地開発公社は、公有地等の円滑な取得を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に寄与することを目的として、昭和49年7月に本市が出資することにより設立をされております。公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、本市と密接に連携し、公共施設用地の先行取得をはじめ住宅団地や企業団地の造成事業などを行い、市政の発展に貢献してまいりましたが、社会経済情勢が大きく変化していく中で、近年では新規の土地取得や造成などの具体的な事業展開の予定がなく、その意義や役割が低下している状況がございました。そうした中、国道188号柳井・平生バイパスの事業化に備えておりましたところ、同バイパス事業において公社による代行取得を要しないことが明らかになりましたので、これを機に、柳井市土地開発公社を解散するものでございます。
議案第12号は、柳井市土地開発公社の解散に当たり、同公社への貸付金の一部に係る債権を放棄することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。柳井市土地開発公社への貸付金について、住宅団地等の土地の代物弁済による返済を受けますが、なお残る1億753万3,062円につきましては、弁済が見込めませんので、権利を放棄するものでございます。
最後に同意第1号は、副市長の選任についてでございます。本市副市長の石川浩（いしかわ ひろし）氏は、令和3年7月1日の就任以来、本市の重要事業の推進などご尽力を頂いておりますが、この度、本年3月31日をもって退任したい旨申出がございました。そして、今般、その後任として、宮本裕（みやもと ゆたか）氏を選任することについて、地方自治法の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
私からは以上です。

（政策企画課長補佐）
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

（山口新聞記者）
令和5年度の当初予算案は井原市政4期目の折り返し地点の最初のフル編成予算となります。子育て応援、定住促進、カーボンニュートラルと例年以上にエッジが立った政策というか、市長の熱意をより感じますが、今回の予算に込めた市長の思いを聞かせてください。

（市長）
少子化、高齢化、そして人口減少は就任当初からの課題ですが、さらに難しい状況が生まれています。14年間、この立場でお仕事をさせていただく中で、何とかその状況を克服し影響を最小限にとどめていきたいという思いで働く場の確保、雇用の創出を一番の柱として取り組んでまいりました。少子化、高齢化、人口減少は数十年前からの延長線上にあるものになりますので、近年その取り組みの成果が上がったとしてもなかなかその克服までには至っていないということを強く今改めて認識をしております。
そうした中で、働く場を確保し、そのことが前進しているからこそ、その上に様々な支援策が実行できるような財政状況や体制が実現できていると自負しております。これからも、産業の振興というところを一番にしなければいけませんけれども、今回出させていただいてる中学校の給食費の無償化であったり、定住促進の補助金の制度であったりというようなところで働く場だけではない部分を補っていき、そのことによってできる限り今の傾向を抑制し、そこから生じる様々な課題に対して打ち克っていきたいという強い決意も含め、思いとして込めたのが今回の当初予算であるというふうに考えております。

（朝日新聞記者）
給食費の中学校の無償化は、県内でどのぐらいやっていて柳井が何番目かということと、子育て支援策の最大100万円補助とか、こういう施策も他市でどういうものをやっているのか、あるいは金額的に非常に柳井が突出しているのかという比較と目標としてだいたい定住を何人ぐらいこの制度で見込んでいるのか予想が分かれば教えてください。それから弓道場の今の住所を改めて教えてください。また、柳井市の土地開発公社の解散日は今年度末ということを想定しているのかも教えてください。

（市長）
まず給食費の無償化について、今県内の各市が新年度予算案を発表されておりますが、全て出そろっているのかも含めて把握しておりませんので、現時点、令和4年度の状況を申し上げたいと思います。県内で無償化に取り組んでいるのが2市5町ほどあります。岩国市は小中学校、萩市は中学校のみ、ただこれは先般報道で新年度は小学校もというのが出ておりました。町で言いますと和木町が小中学校、周防大島町、上関町、平生町、田布施町の4町は、新型コロナウイルス対応の地方創生の交付金を活用して今年度無償化されているという状況と承知をしております。中学校に限って言うと他市の予算を全て把握しているわけでありませんが、現状、県内3市目ということになるのかなと思います。
定住促進の方は各市いろんな制度を持っております。従って、柳井市の今回のこの取り組みが金額も含めて、県内でどの位置にあるのかといったところはなかなか比較が難しいところです。ただ今までは、公有地、土地開発公社を含めて市が所有していた土地に対して定住者を呼び込んでいこうということでしたけれども、これを民有地まで広げていく、そういったところはかなり積極的に出てきたというふうに思います。今の物価高というのは当然、住宅の建設の資材等々影響を受けておられるという状況もありますので、地元経済の活性化ということで、新たに建てられたり、取得をされたりに対しての50万円の補助に加えて、建てられるのを地元の業者さんを使っていただくとさらに50万円補助し、最大100万円という制度にしております。
弓道場の住所は、柳井市南浜1－3－14です。
土地開発公社は年度末、令和5年3月31日が解散日となります。

（朝日新聞記者）
この東京圏からＵＩＪターン、これも、県内他の自治体でも取り組みがあるのですか。

（市長）
これは全国的に国の方が取り組んでおられて、国費が入っています。柳井市も実は、これまでも取り組んでいるものもございます。

（読売新聞記者）
まず柳井商高跡地の整備事業ですが、来年度から都市公園の整備工事が本格化することで市債等が57.5％増になったという理解でよろしいですか。

（市長）
公園の整備が本格的に始まっていくということが、この金額にあらわれております。公園整備工事を令和5年度、令和6年度の2か年で予定しておりまして、道路だけではなくて駐車場、トイレ、給水施設、憩いのエリアとかキッズエリア、多目的エリア、またメモリアルエリアということで、市民会議を経ていただいた様々なご意見を具現化していこうという取り組みになりますが、これが2か年で本格化し、取り組んでいくという中で大きく上がってきているということになります。

（読売新聞記者）
継続事業でバタフライアリーナの改修事業ですけれども、どういったことをするのかをお聞かせください。

（市長）
予定では令和5年度10月から約14か月間という長い工事になりますが、まずは建物自体の耐震化、アリーナ、これにあわせて天井、照明、床含めて、大きく改修をしていくという計画でございます。加えて空調の設置も予定しています。特に、輻射式という風が発生しないで温めたり冷やしたりというような空調を整備をしていくということで、これが本市の躍進目覚ましいバドミントンであるとか、長い伝統のある卓球競技、こうしたものに適しています。これによって、耐震化も終えると避難所としての機能も有することができるということです。

（毎日新聞記者）
弓道場整備はいわゆる図書館建設とは別立てなのですね。

（市長）
おっしゃる通りです。

（山口新聞記者）
断熱リフォーム補助事業、大変素晴らしい事業だと思いますが、この予算規模で年間に件数だとどのくらいになりそうですか。

（市長）
補助金額としては、補助対象工事に要する経費の2割で上限が50万円ということですので、どういう工事が行われるかは取り組んでみないと分からない部分もあります。我々の調査によると、断熱という視点で言うと特に窓がかなり断熱の効果を下げているという状況もあります。県内各市いろいろなリフォーム補助事業に取り組んでおられ、その中でこの断熱性能を高める工事も含まれていますけれども、ここだけに焦点を絞った補助金の制度というのは、今年度を見ると、本市だけというふうに認識をしております。一応何件みたいな事は言えますか。

（建築担当課長）
最大50万円で予算が1,000万円ですので20件以上と考えています。

（市長）
最低でもですね。

（山口新聞記者）
新規事業で特定教科学力強化事業は、算数・数学の底上げということだろうと思います。補助教員8人というのは今から雇用を新たにしていくのか、今いる先生が、受け持つのかということと、この8人の方が担当して各小学校、中学校にそれぞれ派遣する形でやるのか、どういう形で行われるのかを教えてください。

（学校教育課課長補佐）
現在会計年度任用職員という形で募集をしている最中になります。小学校は、現在10校、来年度11校になるのですが、8人ですので中には複数の学校に行っていただく方もいらっしゃるということになります。3、4年生の算数の授業に入っていくということになります。

（山口新聞記者）
通常の先生に加え、この先生が入るという認識でよかったでしょうか。

（学校教育課長補佐）
はいその通りです。

（山口放送記者）
金魚ちょうちんのＬＥＤ事業は、ＬＥＤ化することによって従来より電力がどれくらいカットできるとか目安みたいなものがありますでしょうか。

（市長）
あくまでも試算ということでご承知いただきたいと思いますが。この2,500球の電球のＬＥＤ化によってＣＯ２の削減効果が年間2,873.14Kgで、従来よりも91.2％減るということです。従来100とすればそのぐらいの削減効果というふうに試算をしております。年間といっても、実際に装飾をして電飾をする期間は約1か月という状況ではありますが、その間にこうした効果あるようです。

（毎日新聞記者）
水道料金と下水道料金の値上げですが、平均的な家庭でこのぐらい使うとこのくらい上がるという試算があれば教えてください。

（市長）
月10立方メートル使用した場合に、2,420円。これが現行の料金と比較をすると385円ほど負担が増えることになります。

（上下水道部長）
従来水道料金は、水の使用のあるなしにかかわらず、メーターの口径に応じて使用者が負担する基本料金、水の使用に応じて使用者が負担する従量料金の二部料金制を採用しております。従量料金は月10立方メートルまでと11立方メートル以上から単価が変わる2段階の逓増型従量料金でございます。現行の料金体系を継続しまして、今回の従量料金の単価を改正するということにしております。具体的には、1か月あたり10立方メートルまでの従量料金を1立方メートル当たり93円50銭から132円に増額となる改定をしております。先ほど市長が申しましたように一つの例でございますが、改定後の水道料金が月10立方メートル使用した場合には、現行の2,035円から2,420円となり、現行料金から385円の負担増となります。

（毎日新聞記者）
10立方メートル使うというのは標準的な家庭なのですか。だいたいどのぐらいを標準的な家庭が使ってるとか何か試算はありますか。

（上下水道部長）
柳井市でいきますとだいたい1世帯当たりお2人ぐらいということになります。お1人当たり7立方メートルが平均だと思いますので、1世帯あたりは14立方メートルくらいが平均になると思います。

（毎日新聞記者）
従量制だと11立方メートルになると値段が上がりますよね。平均的な家庭だとしたらどのぐらい上がるのかというモデルを教えてください。

（上下水道部長）
14立方メートルで1月あたり3,506円になります。

（市長）
いくらが今の数字になったのか教えてください。

（上下水道部長）
14立方メートルで、今現行が3,121円。改定案が3,506円でその差額が385円でございますので11立方メートル以上の使用水量に対してその差額は385円のまま変わりません。

（中建日報記者）
雨水ポンプ場整備の最終年度ですが、完成がいつ頃で供用開始がいつごろかということと街路照明設備改修事業と都市公園照明設備改修事業について全体でどのぐらい本数があってどのぐらい今済んでいるのかわかればお願いします。

（市長）
まず、東土穂石雨水ポンプ場整備事業ですが、若干周辺の工事は残るということでありますけれども、令和5年度末にはポンプ自体が稼働できる予定で進んでいるという認識でございます。
都市公園の照明設備改修事業ですが市内には都市公園が19箇所、照明の基数が194基,照明の灯数が288灯ございます。この288灯は、ほとんどがアデリーホシパーク、正式な名称は柳井ウェルネスパークでありますが、そちらがほとんどでＬＥＤ化が済んでいるということでございます。この事業でＬＥＤ化を予定しているのが、10灯ありまして、今年度までに1灯済んでおります。令和5年度に1灯、その後、令和10年度までには残りの8灯というふうに現時点では予定をしておりますが、スピード感も含めて、あくまでも、現時点でのものでございます。
街路照明設備改修事業での計画の対象の路線は5路線ありまして、照明の基数が73基、照明の灯数が128灯、その内この事業でＬＥＤ化を予定している灯数が94灯でございます。今年度までに済んでいるのが5灯、来年度3灯、その後、令和13年度までに残りの86灯について、ＬＥＤ化していくという計画ですが、あくまでも現時点ということです。

（山口新聞記者）
子育て世代についての住宅団地販売の件ですが、それぞれ市が造成した琴の里、サザンヒルズ八幡、パークヴィレッジ大畠について、サザンヒルズは住所は伊保庄、パークビレッジは大畠だと思うのですが、琴の里の住所は柳井市の柳井でよろしいでしょうか。

（市長）
はい。柳井市柳井で大丈夫です。

（山口新聞記者）
市が造成したこちらに一定の条件で新築すれば最大200万円だということですが、なかなか住宅団地が売れていないというそういった事情もあったりするのでしょうか。それぞれの住宅団地をいつ造成したかという時期も教えてください。

（政策企画課長）
今の御質問でございますけれども、手元に資料がございませんのでまた改めてお知らせしたいと思います。

（山口新聞記者）
了解しました。副市長の選任の同意案件について、現副市長の退任の理由は一身上の都合ということですが、例えば体調が悪いとか何か具体的な理由があるのでしょうか。

（市長）
石川副市長は、令和3年7月に本市としては初めて、県から「副市長」として迎えています。今回の退任理由は、ご本人からの申し出ということです。これからの県庁の中でのキャリア形成、また人事における県との調整の中で、今年度末での退任に至ったとご理解いただければと思います。

（山口新聞記者）
市が本当にこの1、2年でやっていく複合図書館、今からの柳井市の発展の要とも言える施設で、私自身も大変期待をしておりますけれども、後任の宮本部長さんは、それに本当に課長時代からずっと長く携わった部長さんです。宮本さんに市長がお願いをした理由について言える範囲で教えてください。

（市長）
その任にふさわしい経歴、能力を備えているということになります。都市計画の分野では県内自治体でも突出している人材であると言われていますし、現場も含めて熟知しています。同時に、県道の整備や国において新規事業化していただいた国道188号柳井平生バイパスの新規着工、事業化に向けての働きぶりであるとか、県や国との様々な連絡調整役も含めて、経験や知識とともに非常に高い能力を備えています。また、人柄も含めて申し分ありません。非常に近いところで一緒にやってきたということもあり、私自身の考え方も含めて十分理解してくれていると思います。副市長ですから補完する立場ですが、補正する能力、私自身に対しても率直にものを言って、また市政全般に対してもしっかりとした考え方を持っているという意味では、適任であると思います。

（朝日新聞記者）
今の石川副市長は、県での次のポストがもう決まっているのですか。

（市長）
まだ県の人事は公表されておりませんし、私は全くそのことについては存じ上げておりません。

（朝日新聞記者）
県に戻るのは間違いないということですね。

（市長）
そこは間違いないです。

（中国新聞記者）
石川副市長は、任期があと2年3か月残っている状態での退任となります。令和3年7月から4年ということで、県から派遣を受けられていたと思います。ちょっと約束が違うのではと一市民としては思いますがいかがでしょうか。

（市長）
石川副市長の場合は、副市長という従前の立場以上に、県との連絡調整も含めて非常に特別な役割を担っていただきましたが、やはりご本人のこれからのキャリアもあります。県人事の中で、ある意味致し方ない部分ではないかと思います。
ぜひ石川副市長には、県に戻られた後も様々なかたちでご活躍いただくと同時に、本市に対してもお力を賜りたいという思いです。粟屋元参与も含めて、県からの派遣においては、しっかりとした連携のできる関係を深めて帰っていただいていると思いますので、むしろこれからの活躍を大いに期待しているところです。

（中国新聞記者）
粟屋元参与、石川副市長と、これまで県とのいわゆるパイプ役を担う方が着任されてこられましたが、次の副市長には柳井市生え抜きの宮本部長が昇進されます。県とのパイプという意味では、今後どのような方法を取られていくのかを教えてください。

（市長）
粟屋元参与も県に帰られた後、実に多様な分野、場面において、お力をいただいていますし、石川副市長にも同様に期待しています。この間、お2人を中心とした人と人との関係、また部署と部署との関係の中で、そうした連携のとれる体制を作っていただいており、4月からの新体制に移っていくことができるものと認識しております。粟屋元参与、石川副市長を含め、もちろん地元選出の有近県議を中心に、県との連携というのは今、ありがたいことにしっかりと構築されております。

（中国新聞記者）
予算の方に戻りますが、私は柳井に来てこの春で約2年経って、いろんなところに行かせてもらう中ですごく土地の魅力というか自然も豊かで思っていたよりいいところだなというのが率直な意見です。これがもっとＰＲできれば、都市の方から人が来るのではないかと常々思っていますし住民の人たちもそうおっしゃっています。いろいろな子育て世代への補助というのをこのたび設けて、人を呼び込もうということだと思いますが、都市部に対してこれをどうこの制度をＰＲして人を呼び込むのかをお聞きしたいです。

（市長）
まず、ありがたい評価を今いただいているということを大変嬉しく思います。その中でまず外から呼び込んでくるということはもちろん大事ですが、今、この柳井で育っている子供たち、これからもこのまちで暮らし続けたいという方々が、残っていただけるように、まずは働く場というのが大前提であるということで取り組んできています。一番大きく関係をつくるのは、柳井市が働く場になっていくということになろうかと思いますから、まずは働く場が柳井市にあって、そこに通勤し、いろんな人との交流があり、また、地域経済の中でもご貢献いただく中で一定の年齢になって住家を求められるときに柳井市を選んでいただこうというような思いでございます。もしかしたら何十年後に成果が出るような考え方なのかもしれませんけれども、そうしたところを地道にやってきたし、これからもやっていきたいという中の一つの施策であるとご理解いただければと思います。何か金額を出したりとか無償にしたりというのは今もうまさに全国自治体の大競争になっていますが、このことだけでいきなり都会から人が柳井市へ多くいらっしゃるとは思っていません。ですから、特に市が最大100万円補助するという制度については、市民の皆さんがご利用になっていただけるという意味では、このまちに残りたいと思っていただいている方々をしっかりと支援させていただくという思いです。人のあたたかさや、気候の素晴らしさ、また、まちの都市機能の充実した部分、自然と密接した生活ができるという部分も含めてそのあたりはいろんな形で発信をしていくということでいうと、地元に立地していただいている企業の皆さんともこれから大いに連携をし、その中でこの制度も役に立てて行きたいという思いでございます。

（毎日新聞記者）
近代和風建築総合調査事業ですが、小田家というのは「むろや」さんのことですよね。

（市長）
おっしゃる通りです。

（毎日新聞記者）
文化財的価値の見直しを図るということですけど、何か具体的に目標、目的はあるのでしょうか。例えば今県指定ですけど、国指定とかになる可能性があるのですか。

（文化財室室長）
見直しを図って、国指定というのも結果的にはあるかもしれません。ただそこまではまだ言える段階ではありません。

（山口新聞記者）
新年度予算の新規事業は16件だという話でしたが、昨年は確か7事業だったと思うので昨年から9件増の16件が今年の新規事業という認識でいいでしょうか。

（市長）
おっしゃるとおりです。今年度の新規事業が7事業でございましたので、それを除いて、新年度新たな事業が16件となります。ちなみに拡充事業については、今年度は8事業でしたが、新年度は4事業ということになります。

（山口新聞記者）
この4月23日に衆院2区、現行2区の補欠選挙がある予定になっています。現段階で岸信夫さんが辞職されましたので、秘書を務めた長男の信千世さんが自民党の公認候補になったということではあります。選挙なので岸信千世さんが当選するとは限りませんが、柳井平生バイパスなどしっかり様々な国と係わる事業が柳井市も大変多いので、自民党の公認候補になったということについての首長としての所感があれば教えてください。

（市長）
まずは岸信夫先生にはどうしても道路がわかりやすいので、こういったところに話が行きますけれども、国道188号の柳井平生バイパス、これは50年近く動かなかった山を動かしていただいたというところ、また、同じく188号の藤生長野バイパスもしかりでありますが、その実現、新規事業化に当たっては、いろんな方にお力をいただく中で、やっぱり地元の市民の有権者を代表しておられる代議士が、いろんな場面で大きな力を注いでいただいて今があるということでございますので、ぜひお父様が敷かれた道を信千世さん独自の思いも加えて前に進んでいただければなというふうに思います。その中で、力を発揮していただくことがいろんな意味でご貢献いただくことに繋がってくると私達この地域に暮らす、また、自治体を預かる立場としての思いでございます。

（朝日新聞記者）
予算ではないですけど、市職員でコロナ感染に関わる厳重注意処分があったそうですが、その経緯と処分理由について説明していただきたいのですが。

（市長）
ここ数日報道関係の皆さんにはご迷惑をおかけしています。また、市民の皆さんにも大変ご心配をいただいておりますことに、心からお詫びを申し上げたいと思います。
改めて経緯を申し上げますと、昨年9月に市役所の投書、「市政への提言」でお手紙をいただきました。またその後、匿名で直接私宛てにお手紙が届き、懲戒免職の処分を求めるとともに、処分しなければ、報道また市議会議員さんも含めて訴えていくということでした。
匿名であるということも鑑みて、我々としてはかなり慎重な調査をしております。所属する部署を中心に、関係箇所も含めて、非常に慎重に丁寧な調査をいたしました。結果的には、額を触らせたという職員や手を触らせたという職員にハラスメントを受けたという認識のある者はいないということでした。しかしながら、客観的に行為自体は、時期も含めて決してあってはならない行為ですので、昨年10月に、私から口頭で厳重注意をいたしました。
ただ今回は、懲戒免職に至るまでの行為ではなく、また、公表についても人事院の基準に基づいて検討をいたしました。こうして報道関係の方々に文書を通じて行き渡り、さらに報道を通じて市民の皆さんもお知りになられたということですが、このことについては、厳重注意をしており、同じことを繰り返さないと本人も非常に反省しています。これが、この間の一連の経緯です。

（都市計画・建築課長）
先ほどのご質問の公社保有の土地の造成時期については資料を持ち合わせてなくご回答できませんが、参考までに各団地の販売開始時期について申し上げます。琴の里住宅団地につきましては平成11年から。サザンヒルズ八幡団地につきましては、平成15年から販売を開始しております。

（市長）
あといくつ残っているというのは、言えるのではないですか。

（都市計画・建築課長）
残りの全区画についてはサザンヒルズ八幡団地につきましては38区画中14区画現在残っております。琴の里団地につきましては、22区画中2区画残っております。

（中国新聞記者）
土地開発公社の解散でこれらの土地も市がこのたび所有していくような形になっていくと思うのですけれども、債権放棄が1億円あるということが議案の方に入っておりました。解散なのでやむを得ないという判断なのでしょうけれども、議会や市民に対して市長はどのようにご説明されるのでしょうか。

（市長）
ちょっと先ほども申し上げましたけれども、昭和49年7月、奇しくも私が生まれた年生まれた月に本市が出資する形で、この公社というのが生まれています。全国的に同じような事例というのは各地で起きてきたのだろうというふうには思いますけれども、時代時代で果たしてきた役割があるということなので今回、バイパスの関連の先行取得、公社を使わないということがわかったからこういう解散を進めてきているのですが、逆にこのバイパス事業がなければもっと早く清算されていてもおかしくないのではないかというようなところは思います。市の出資した公社で、公社とはいえ半分、ほぼ実態は副市長が理事長を務めるという組織ですので、1億円は回収のしようがないですね。なかなか難しい状況というのが数十年続いてきたという現実の中で、こういう決断をされたのだろうというふうに思います。

（政策企画課長）
3つの団地についてまた販売開始時期等も含めてお知らせしたいと思います。ＦＡＸでお知らせしたいと思います。

（政策企画課長補佐）
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

​

​

20230224市長記者会見 [PDFファイル／475KB]

​