市長記者会見（令和5年5月30日）

定例記者会見
（令和5年5月30日実施）
日時：令和5年5月30日（火曜日）
         9時30 分～9時45分
場所：柳井市役所3階 大会議室

（政策企画課長補佐）
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
おはようございます。今日は早い時間から大変恐縮ですが、只今から定例記者会見を始めさせていただきます。本日は、来月6月9日に開会予定の第2回柳井市議会定例会に提案をいたします議案4件、承認4件、同意14件、報告5件につきまして、主なものをご説明させていただきます。
まず、議案第35号、柳井市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてございます。これは山口県地域未来投資促進基本計画の改正に伴い柳井市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するものでございます。内容といたしましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき山口県が策定した山口県地域未来投資促進基本計画について、国の方針に沿ってその計画期間が延長されたことに伴い、条例に規定する課税免除に係る施設の整備期限について改正を行うものでございます。
続きまして、同意第8号、教育委員会委員の任命についてです。委員4人のうち、厚坊俊己（こうぼう としみ）氏が、本年6月29日をもって任期満了となりますので、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織および運営に関する法律の規定により議会の同意を求めるものでございます。
次に、議案第36号令和5年度柳井市一般会計補正予算第4号でございます。
一般会計補正予算につきましては、補正予算額は1億8,259万1千円、これによりまして、予算総額は186億1,703万3千円となりました。
それでは、主な事業につきまして、ご説明申し上げます。
総務費の企画費には、やない暮らし応援買物券の発行に要する経費を計上いたしております。これは、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民の皆様の生活支援を図るため、本年8月1日現在の市民を対象に、買物券5千円分、内訳としては、共通券1,000円を3枚、小規模店専用券1,000円を2枚の計5千円分を、住所宛に配布を行うものでございます。なお、本買物券に係る事業費には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して実施することといたしております。
私からは以上です。

（政策企画課長補佐）
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

（中国新聞記者）
やない暮らし応援買物券の配布ということですが、市民1人につき5千円、家族3人いると、かける3人分ということでしょうか。

（市長）
その通りです。

（中国新聞記者）
コロナ対応の地方創生臨時交付金が財源ということですが、市長が先ほどおっしゃった物価高騰の影響を受けたことに対する支援の財源として使ってもいいということでしょうか。

（市長）
その通りでございまして、今まで本市が発行いたしました買物券につきましても、基本的には、このコロナ対応の地方創生臨時交付金を財源として主に充ててまいりました。今回の物価高騰、電気ガス等様々に市民生活に影響が出ておりますが、こちらへの対応を図ることも、この交付金の使途として明確化されております。この交付金を充てて、今回はご購入いただくのではなく、配布という新しい形になります。今までとは状況が変わってくる中で、その都度その状況に応じて仕組みも若干変化させてまいりましたが、今回は配布という形をとることで、できるだけ発行から購入、販売も含めて、それに至る過程も、できる限り、効率的にしていきたいということもあります。また、物価高騰は全ての市民の皆さんが影響を必ず受けておられますので、購入ではなく配布という形をとらせていただいたということでございます。

（中国新聞記者）
全市民対象に配布というのは、2020年のコロナ以降、柳井市では初めてでしょうか。

（市長）
その通りでございます。今までも配布という形をとったケースはそれぞれあります。例えば75歳以上の市民の方に限定した配布や、18歳以下の市民に限定した配布という形は、それぞれありましたけれども、今回、全市民という形は初めてでございます。

（柳井日日新聞記者）
住所宛に配布ということですが、まず8月1日現在の市民ということでいいですか。

（市長）
先ほども申し上げましたが、8月1日現在住民票が本市に所在する方をリスト化してそちらにお送りするという形になります。

（柳井日日新聞記者）
住所宛に配布とありますが、時期的にいつぐらいに配布予定でしょうか。

（政策企画課長）
利用期間を9月中旬から12月末までと考えており、お手元に届くタイミングとしては、9月中旬ぐらいに市民の皆様に送付したいと思っております。

（柳井日日新聞記者）
使用できるお店は、今から公募という形になるのでしょうか。

（政策企画課長）
買物券の取り扱い店舗につきましては、この補正後の7月に、募集をしたいと考えているところでございます。

（中国新聞記者）
マイナンバーカードの登録に関するトラブルについて他の自治体で報道されていますが、柳井市では今のところ確認されていないということでよろしいでしょうか。

（政策企画課長）
まず、コンビニ交付の誤交付の件ですが、横浜市等で他人の住民票や戸籍謄本などの誤った交付がありましたが、これについては原因となったシステムとは別のシステムを本市では使用しておりますので、そういった事態は起こっておりません。
また、マイナポイントの支援を窓口で行う際に、マイナンバーカードと公金受取口座の連携の手続きで別の人の口座が誤って登録された事例や、マイナポイントが誤って別の人に付与されたということにつきましては、手続き後、ログアウトをせずに次の人の作業を行ったという人為的ミスが原因と聞いております。
この件につきましては本市におきましては、トラブルは発生していないと聞いております。以上です。

（政策企画課長補佐）
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

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20230530 [PDFファイル／188KB]

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