市長記者会見（令和5年11月27日）

定例記者会見
（令和5年11月27日実施）
日時：令和5年11月27日（月曜日）
10時30分～11時２5分
場所：柳井市役所3階 大会議室

（政策企画課長補佐）
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
おはようございます。本日も定例記者会見ということで大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
それでは次第の1の議案等につきまして、ご説明をさせていただきます。来月12月6日開会、21日閉会予定の令和5年第4回柳井市議会定例会では、柳井市監査委員条例等の一部改正についてなど、議案17件及び報告3件について、ご審議をお願いすることとしております。その中で主だった議案について、まず、議案第50号は柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正についてでございます。これは特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第51号は柳井市パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び柳井市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。こちらは、地方自治法の一部改正に伴い、柳井市パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び柳井市フルタイム会計任用職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。
議案第52号は柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、令和5年人事院勧告に伴い、柳井市一般職の職員の給与に関する条例、柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び柳井市フルタイム会計年度運用職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。
議案第53号の柳井市基金条例の一部改正につきましては、柳井市企業版ふるさと納税基金を設置することに伴い、柳井市基金条例の一部を改正するものであります。この企業版ふるさと納税基金は、法人事業者からの寄附及び一般財源で造成をいたします。
地域再生法第5条第4項第2号に規定する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」の実施に対し、寄附を受領した翌年度以降の事業にも寄附金を充てることが可能となることから、寄附金を柔軟かつ最大限に活用をさせていただくために、基金を新たに設置するものでございます。
議案第59号は令和5年度柳井市一般会計補正予算（第7号）でございます。令和5年度柳井市一般会計補正予算（第7号）につきましては、補正予算額としては6億5,468万円でございます。これによりまして、予算総額は195億2,596万3千円となりました。補正の内容といたしましては、人事異動や給与改定等に伴う人件費補正、国・県の補助金等の確定による返還金の補正などとなっております。
主な事業についてご説明をいたします。歳入でございますが、寄附金のうち、企業版ふるさと納税寄付金は離島における遠隔診療の充実を図るため、事業者から診療に必要な機器500万円相当分、及び今後の運用経費1,001万円の寄附を受けるものでございます。
続いて歳出でございます。財産管理費の企業版ふるさと納税基金積立金は、令和6年度から5年間の遠隔診療に係る運用経費として基金に積み立てるものでございます。児童福祉総務費の負担金補助及び交付金には私立保育所に対しまして、物価高騰に伴う給食食材費増額分や使用済みおむつを保育所で処分するための保管庫の設置費用を支援する経費を計上いたしております。
なお、11月2日に閣議決定をされました「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に係る補正予算の調整につきましては、国の補正予算の動向を踏まえて、年内の予算化に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

（政策企画課長補佐）
それでは何かご質問等ございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いします。

（中国新聞記者）
補正予算ですが、先ほど市長が言われたように、主には給与改定や、国、県への補助金の返還金の決定ということで、事業としたらそう大きなものはないと考えてよろしいでしょうか。

（市長）
企業版ふるさと納税でいただいた部分を申し上げたのと、もう一つが、私立の保育所に対しての給食費の食材の増額分や、また使用済みのおむつを保育所で処分していただくための保管庫の設置費用を支援するところが主なものです。

（中国新聞記者）
私立の保育所に対する給食食材費の高騰分の補助金ですが、これは新規ですか。

（財政課長補佐）
前回、令和4年度に行っており、新規ではございません。県の事業に基づいて行うものでございます。

（中国新聞記者）
企業版ふるさと納税のウィーメックス株式会社とは、どういった会社でしょうか。

（市長）
ヘルスケアソリューション、具体的には、医事コンピューター、電子カルテシステム等を取り扱う東京都渋谷区の事業者で、現状、本市の平郡診療所でウィーメックス株式会社様の電子カルテシステムを使用中です。

（中国新聞記者）
その会社からこの度、1,001万円の寄附を受けられて、一部を積み立てるということですか。

（市長）
まず、初期の導入費用と2か月分のランニングコストが75万9千円ということで、積み立てずに直接充当していきます。基金として積み立てるのは令和6年度から令和10年度、この5年間のランニングコストで957万円になります。
ただし、この957万円のうちウィーメックス株式会社様からの寄附金が925万1千円、これに本市の一般財源31万9千円をプラスして基金に積み立てます。

（ＮＨＫ記者）
企業版ふるさと納税についてお尋ねします。昨年度、この企業版のふるさと納税はどのくらいあったのでしょうか。

（市長）
昨年度は、株式会社サンライン様から100万円、株式会社ピアレス様から20万円、計120万円を企業版ふるさと納税の実績としていただいております。

（ＮＨＫ記者）
確認ですが、今年度はウィーメックス株式会社からのみとなりますか。ほかにもあれば教えてください。

（市長）
今年度は、今回のウィーメックス株式会社様以外にも、すでに先月末の時点で、株式会社サンライン様から100万円、三機化工建設株式会社様から50万円、計150万円をいただいております。これにプラスしてウィーメックス株式会社様からご寄附をいただくことになります。

（財政課長補佐）
補足をいたします。ウィーメックス株式会社様からいただく寄附金総額といたしましては1,001万円です。1,001万円が現金として寄附を受けることとなっております。併せて平郡診療所で活用いたします医療機器について、冒頭市長が申し上げておりますが、現物として約500万円の医療機器の寄附も受けることとしております。

（ＮＨＫ記者）
基金を積み立てられるということですが、具体的にこういったものに使っていきたいというようなビジョンをお持ちですか。

（市長）
繰り返しになるかもしれませんが、今回ウィーメックス株式会社様からご寄附をいただくので、それをランニングコストに充てるために基金条例を改正し、企業版ふるさと納税の基金を造成するということになります。その他は、現時点で具体的なものはございません。

（中国新聞記者）
予算についてですが、文化財保護費に県指定むろやの園保存修理補助金ということで99万円が充てられている。これは何か緊急的な工事になるのでしょうか。

（財政課長補佐）
こちらは、むろやの園の勘定蔵の漆喰が剥がれかけておりますので、修理を行うということでございます。

（中国新聞記者）
基本的には建物の所有者が修理し、それに対して一部補助金を出すということですか。

（財政課長補佐）
これは県指定の物件でございますので、県と市が一部を負担することになります。

（政策企画課長補佐）
それでは他にご質問があればお願いします。

（ＮＨＫ記者）
高校再編のことに関連してお尋ねをします。柳井地域に今ある5校が2校に再編されるということについて、住民の方は様々な受け止めがあると思われますが、市長としてはどのように受け止められていますか。

（市長）
まずは、そもそものところを申し上げますと、今のこの地域も含めた県全体の今後の高校再編については、昨年度の県立高校将来構想に基づいて実行されるという認識を持っております。当時、県の市長会の会長という立場にありましたので、構想の策定に関わる委員として、参画してきたというところもございます。その中で、将来を見据えた展開をされようとしている各学校が、長期にわたってこの地域で果たしてきた役割は、非常に大きく、また、そこにはたくさんの学び舎に思いを持つ卒業生の方々がいらっしゃいますので、様々な思いはあると思います。
しかし、今後を見据えると、難しいことも厳しいこともやっていかなければいけないといったところは、県も市も同様でございます。柳井市でも、この間、学校の適正配置・適正規模ということで、統合も含めて取り組んできたということでいうと、山口県の基本的な考え方はこれまで一定の説明を受けておりますので、理解はしているつもりです。
ただ、私達が重視すべきは、未来の高校生とこれからの子どもたちに、どういう高校教育の環境を整えていく必要があるかということです。部活動がどうなっていくのか、学力の面でどうなっていくのかなどの不安の声には、しっかりと県教委の方も応えていただきたい。これまでも、またこれからも、その部分については、柳井市を代表して県の方には伝えていきたい、要望していきたいという思いです。

（ＮＨＫ記者）
実際に住民の方や保護者の方から、いろいろな声が上がっていると思うのですが、県教委に対して、具体的に要望をされたということでしょうか。

（市長）
最終的に今の案が出てきた段階でそういう場面というのはありません。ただ一方で、地元選出の県会議員もいらっしゃいますので、しっかりとそれぞれの声を伝えていただきたいということでお願いをしております。個別具体的なことも含めて、県教委には一定の情報として伝わっているという認識です。

（ＮＨＫ記者）
これまで具体的にどういったものが県教委に伝わっていて、それに対してどういう返答があったのかということについても、併せてお願いします。

（市長）
私もお願いする立場であり、また県もそれを踏まえてお答えいただく立場ということがあります。その辺りは県教委の方で最終的にはまとめていただけるものと思います。先ほど申し上げましたように、部活動がこれからどうなるのか、例えば、個別具体的に挙げて恐縮ですが、今の柳井商工高校のバドミントン部女子の体制が今後どうなっていくのか、また、男子も県代表として全国大会に出場されているという状況もありますので、これがどうなっていくのかということも含めてお伝えしています。さらに細かいことになると、施設の関係など現場である地元で直接いただくようなお声を県教委に、先ほど申し上げたルートを使ってお伝えしているということでございます。

（ＮＨＫ記者）
続いて、明日行われます中国電力から市長への中間貯蔵施設についての説明に関連してお尋ねをしたいと思います。市長ご自身は、このような中国電力から直接、中間貯蔵施設についての説明を受けるということはこれまであったのでしょうか。

（市長）
今までは、上関町が今回の中間貯蔵施設の調査について受け入れる前提の提案があったということが公表された段階で、事後的にそういうことが発表されるという説明は受けております。しかし、今回のように、これまでの経緯、また、今回の中間貯蔵施設の概要も含めてご説明いただくというのは初めての機会です。

（ＮＨＫ記者）
中国電力としてはこれまで周辺市町の具体的な要望なども踏まえて丁寧に対応するというお話があったとは思うのですが、実際この話が8月2日に表に出てきてから4か月近くたっての正式な説明ということについて、市長はどう感じられますか。

（市長）
それは、時間的に空きすぎているのではないかということでですか。

（ＮＨＫ記者）
4か月という期間について、市長ご自身はどのように捉えられているのかということです。

（市長）
現状は、現地での調査はまだ開始されていない、伐採届に基づく着手はされておらず、大きく状況は変わっていないということではあります。この間、上関町を除いた1市3町で様々な意思疎通をする中で、先般、11月13日にも、3町の町長と協議をしています。11月7日に初めて、中国電力の社長が県知事のところに行かれたという状況、またそこでの知事の発言もありましたので、そういう中でいうと、特にその時間軸について、感想は持ち合わせていないということになります。

（ＮＨＫ記者）
知事への挨拶が終ってから、各市町への説明がなぜこの時期に行われたのかというところについて教えてください。

（市長）
そこは中国電力の方から説明に行きたいというお話をいただいておりますので、中国電力のタイミングでの判断があったから、柳井市の場合には明日ということになったということであります。また、その中で大きな要素としてあるのは、やはり県に行かれて周辺市町へしっかりと対応説明をという知事の発言があったということをお聞きしておりますので、その辺りも一つの要素にはなっているのではないか、直接聞いたわけではないので、そういう事情かなと拝察いたします。

（ＮＨＫ記者）
この件に関して、山口県とその周辺市町の自治体、柳井市と県とのやりとりはあったのですか。

（市長）
山口県から当方へのやりとりはありませんが、ただ、今月13日に1市3町で集まって、主に4点ほど確認をし、そのことは1市3町の動きとして、地元県民局を通じて山口県には情報提供をさせていただいております。

（ＮＨＫ記者）
具体的に差し支えのない範囲で、県民局を通じてどういったことを県にお話しされたのか教えてください。

（市長）
11月13日の時点では、8日の知事の会見がありましたので、早晩、中国電力からは説明に行きたいというお話があるであろうという前提で、1市3町でどのような形で受けていくか、まず個別に受けていこうという話はありました。また、その中で特に重要であるのは、1市3町の住民の皆さんの中にも不安であったり、また、今回の様々な背景も含めて不信感であったりは決して小さくないということは、中国電力がいらっしゃったときにしっかりと伝えていくべきであると、共通認識として持っております。
また、どうしても上関町が先行してされるので、我々としては一定の配慮というか、事前の相談とまでは言いませんが連絡も含めて、そうした動きがあるときには、そこは丁寧に対応いただくべきではないかと、8月、9月の時点から申し上げております。しかしながら、その後も、上関町の手続も含めて、そういった配慮を1市3町は感じられないという思いも、皆さん共通にありました。その辺りは、柳井市長である私が代表して、先週火曜日、11月21日に私が西町長を訪問し、改めてより慎重な、より丁寧な1市3町への配慮を求めるという申出をしたという状況です。4点目については、今後、この1市3町の協議、その結果については報道の方々、また市民・町民の方々に、とにかくオープンにしていくという、極めて透明度の高い中で、1市3町は対応していくという点についても確認しました。
以上の4点が11月13日、この中間貯蔵施設に係る協議において確認した事項となります。

（ＮＨＫ記者）
先ほど、県民局の方にも伝えられていたと伺ったのですけれども、この4点についても、県民局の方に話をされたのですか。

（市長）
1市3町の協議結果というのはもちろん山口県、報道関係、つまりは、広く市民の方々、住民の方々にオープンにしていくという考え方です。

（ＮＨＫ記者）
一部の報道では、やはり県が中国電力や国、それから周辺自治体の橋渡しをすべきだというような報道もあったと思うのですが、市長ご自身は特にこれまで県から中間貯蔵施設について連絡だったり、相談だったり説明はあったのでしょうか。

（市長）
特にそういうものはございません。

（ＮＨＫ記者）
上関町は山口県にある地域ですし、周辺自治体も含めて全部山口県というふうな考えを持っている人もやはり少なからずいるとは思うのですが、その点に関して市長はどのように感じますか。

（市長）
一部報道で私も見たり読んだりはいたしておりますが、現状、この8月9月の状況から、何がどう変化したかといったところは、まずは、中国電力の動き、また、国の動きも含めて大きく変化したものは基本的にはないと認識をしております。先ほどの冒頭のご質問に戻りますが、時間軸で何かどうこうという感想は特に持ち合わせていません。
今回については、1市3町に初めて中国電力から説明があるということですので、先ほど申し上げた1市3町の協議確認事項というのもありますけれども中国電力にはこの地域の声を代弁する形で明日は伝えていくという思いであります。そこに何か山口県の関与を現時点で求めていくというような思いは、私自身は、今のところ持ち合わせておりません。

（ＮＨＫ記者）
山口県知事への説明、挨拶をしていく中で中国電力としても、周辺自治体に挨拶をするような流れになっていったと思います。そう考えると、山口県はやはり大きな役割を果たしていると思うのですが、その中で市として、県が例えばグリップエンドを握るといったような役割を求められるということもないということですか。

（市長）
明日の説明というのは、知事の11月8日を受けてという要素があるとは思いますが、我々としてもこちら側から中国電力に説明を求めていくべきなのか、若しくは中国電力が、私達に説明をしていただくべきなのかといったところは、この間、議論もしてきております。県にそのような役割を大きく果たしてもらいたいという声は、今のところ1市3町の中では、出ていないというのが率直な状況でございます。

（中国新聞記者）
先ほどの市長説明にもありましたけれども、明日中国電力が説明に来られて、説明を受けて、市長から要望されることとしては、事前の配慮、そういったものをお願いしたいということですか。

（市長）
私の説明が良くなかったのですが、事前の配慮というのは、上関町に対して、その部分で懸念があるといったところで求めてきた部分です。
先ほどの説明が交錯して申し訳ないのですが、明日は、私自身の考えを、しっかりと地元の声としてお伝えしたいと思います。

（中国新聞記者）
ちなみに、どういった声を伝えるのですか。

（市長）
明日、この説明の機会の後に報道関係者の皆様にも、対応させていただきたいと思っています。

（読売新聞記者）
中国電力から説明に来るのは初めてという前提で、事後で聞いていたとお話をされていましたけれど、それらは県などの周辺から何か情報が流れてきたのか。中国電力から正式に概要説明を受けるのは初めてと先ほど言われたのですが、その前はどういった形で情報を得ていたのか。

（市長）
ご承知のとおり、柳井市は地元に中国電力のＬＮＧ、火力発電所を有しております。また、ネットワークセンター、営業所もありますので、そういう意味では、普段から様々な情報提供をいただいております。その情報提供の一環として、8月2日にこういうことがあるというのを、当日お聞きしたという状況です。

（読売新聞記者）
それでは中国電力側から断片的に聞いたということですか。

（市長）
そういう発表があるということについては、それが断片的かと言われればそうではないと私は思いますが、情報提供していただいたということでございます。

（読売新聞記者）
その概要であるとか、意義であるとか、どういう計画であるか、そういった話はなかったということですね。

（市長）
詳細についてはその場ではお聞きしていません。

（読売新聞記者）
明日中国電力が市長のところに来て説明されることについては評価されますか。

（市長）
評価をするしないという問題ではないように思います。上関町の地域振興、また、県の立場、国のエネルギー政策、中国電力の事業者としての活動も含めて、それぞれの事情があるのだと思います。
私の役割というのは、とにかく柳井市民の安全をいかに守っていくかといったところが最優先です。これからも最優先でいきたいと思います。

（読売新聞記者）
その思いで明日、ご自身の考えを伝えるということですね。

（市長）
その思いがないと明日の場面の意味もないのかなと思います。

（ＫＲＹ記者）
1点確認させていただきたいのですが、13日に1市3町で集まられたというのは、そもそも中間貯蔵施設について話し合おうということで皆さん集まられたのでしょうか。

（市長）
おっしゃるとおりです。

（ＫＲＹ記者）
どなたが旗振り役となられたのでしょうか。

（市長）
今回の中間貯蔵施設に限りませんが、やはりそこは1市3町の中での大きな役割を柳井市としては担わせていただいていると思っておりますので、この辺りは私というか柳井市で調整して柳井市役所にお集まりいただいて、そういう場を持ったということです。

（中国新聞記者）
前回の会見のときから、まず1市3町でということを市長は言われていますが、今後も何か1市3町で予定されていることとか、申出とか、構想とかあったら教えてください。

（市長）
この13日の協議を経て、21日火曜日に私自身が上関町役場を訪問し、西町長には、先ほど申し上げた趣旨の要請をいたしております。
今後についても、当然、説明を受け終わった段階で、また1市3町で当然意思疎通を図っていかなければならないと思っていますが、現時点で具体的な日程調整をしているものはありません。今後のことになると思います。

（中国新聞記者）
市長は国へもということを議会で言われていました。国に関しては、1市3町の話し合いでは特段出ていないのでしょうか。

（市長）
今後段階を追ってということになるのかもしれませんが、まずは中国電力の説明を受けるということに対して、1市3町で共通の確認をしたという段階です。
私たちの動きの根本は、国のエネルギー政策に帰結すると思いますので、そういう場面も出てくると思いますが、現時点でこれも具体的になってるものは何もないというのが率直なところでございます。

（ＮＨＫ記者）
先ほどの国の説明のところに関連してですが、当初、9月頃は事業者とともに国に対してもその説明を求めていきたいというようにＮＨＫは聞かせていただいたと思うのですけれど、その中でどうして今ではないというように、ちょっとフェーズダウンしているのか、その辺りについて教えてください。

（市長）
国に対して説明を求める重要性というか、その度合いが低下しているわけではありません。今も申し上げましたように、根本的には国のエネルギー政策であり、安全性といっても柳井市がその安全性を最終的に確認できる立場ではありません。その辺りは、まさに国の役割でありますし、そういう意味では、住民の方々が納得いただけるような、そういう説明は事業者の方はもちろんですが、最終的には国においてもなされるべきであるという考えは、今も変わっておりません。その中で段階的に今、目の前のスケジュールから進めているというところでございます。

（ＮＨＫ記者）
ゆくゆくは国に対しても説明を求めていくということですか。

（市長）
それはもう先ほどから何度も申し上げていますが、根本的にはそういうことなので、国がしっかりと説明をしていただくというのは、あって然るべきであるという考えには変わりはありません。

（ＮＨＫ記者）
先ほど4点の1市3町で意思疎通を図られた際に伝えられたことでお話をいただいた2点目のことについて詳しくお尋ねをしたいのですが、市民や町民にも不安や背景を含めて不信感があるということを中国電力に対して伝えるべきというお話がありました。この背景も含めて不信感というのはどういうことでしょうか。

（市長）
明日お伝えする内容を全て申し上げると、逆に中国電力に対してマナー違反ではないですけれど、そういうことにもなろうかと思いますので、今の点も含めて明日その辺りはお伝えしたいと思います。

（ＮＨＫ記者）
背景というのはこれまでの流れという意味での背景という理解でよろしいですか。

（市長）
その辺りも重要なところだと思いますので、明日、どういうことを要請したかというのはお話させていただければと思います。

（中国新聞記者）
複合図書館が、いよいよ1か月後ぐらいに工事が終わる予定になっております。一度工期延長になり開館時期も遅らせるということになっておりましたが、今までの工事の進捗状況や開館時期について、見通しが立っていれば教えてください。

（市長）
工事の完成自体は来月12月25日に工事完了で引渡しを受ける予定でございます。その後、年が明けましてから受験生も来られますので、現図書館を3月24日まで開館いたします。3月25日からは閉館ということになります。その後に現図書館から新しい図書館へ本の移動も含めて引っ越し作業を行います。その作業に一定期間を要するということと、これも従前から申し上げておりますとおり、複合図書館周辺の工事、特に、駐車場、公園部分の工事も同時に進捗をし、またそこに進入路と市道の改良工事も進めてまいります。この辺りをどのようにやっていくかといったところが、現場では非常に苦労していただいているのですが、現時点で目標としておりますのは、来年の夏休みの前には少なくとも開館をしたいと考えています。夏休みに入って子どもたちにも活動してもらいたいということもありますが、そういうタイミングを合わせると、夏休み前には開館できるのではないかという予測です。
なお、これも従前から申し上げておりますが、開館後も、再来年の3月、来年度末までは周辺の都市公園部分の工事は継続していくことになるのですが、ただ複合図書館の開館に支障のない形が生まれた時点で開館するというところで、夏休み前を目指しているという状況です。

（中国新聞記者）
夏休み前というのをもうちょっと区切っていただくと、例えば7月中旬とか上旬とか、夏休み前だと6月も一応夏休み前ですから。7月中とか具体的に言えるところで構いませんので教えてください。

（市長）
言えるところで構いませんということであれば、夏休み前ということで。

（中国新聞記者）
遅くても夏休み前までにはということですか。

（市長）
そうですね、そういう言い方が正しいかもしれません。

（中国新聞記者）
となると図書館の閉館時期が3か月ちょっとあるわけですけれど、この3か月間は柳井図書館については、図書館に当たる施設がないという状況なのでしょうか。

（市長）
何か月かというのは夏休み前としか申し上げていないので、閉館期間ですが、3月25日から現図書館が休館する、そして夏休み前に今の新しい「みどりが丘図書館」が開館する。この間は図書館機能がこの地域にはないということではありますが、一方で大畠図書館については通常の形で開館しております。その辺りは、ご理解いただけるようにできるだけ休館期間を短くするということで、引っ越し作業も含めて効率的に進めていきたいと思います。

（中国新聞記者）
別の話題になるのですが、阿月小学校体育館について、住民の方なのか分からないのですが、市のやり方に不満を持っていらっしゃるような文面の意見をいただいています。
阿月公民館と小学校、現状の計画をよく把握してないのですが、旧阿月小学校の体育館で神明祭の練習をしていたスペースを、新しくできる阿月公民館の研修室と会議室でできるようにするという計画と聞いております。このことは、住民の皆さんとは合意を得てというか、100％ではないかもしれませんが、おおむね理解を得て工事をしているという認識でいいでしょうか。

（市長）
まず大前提として、様々な意見をいただくというのは大事なことだと思います。私のところにもたくさんのお葉書をいただきますが、このことは市民の皆さんの意見の発露として、とても大事な要素であると思います。その中で、今言われた計画ですが、阿月小学校の校舎、かつての阿月小学校の体育館、阿月小学校統合後は地区の体育館として活用しておりました。これらを全て解体し、その跡地に新たな阿月地区の公民館、出張所も兼ねたものを建設するということで、今解体工事が進み、建物を造ります。その後、現阿月公民館は海沿い、海側にありますが、これは解体し駐車場として整備をするという計画であります。
こちらを崩してこちらに造ってというような計画でもありましたので、かなり地域住民の方々とは話し合いを重ねて、今回の計画に至っております。当然、神明祭の関係者の方々もその話し合いにはご参画いただいております。したがって、ご覧になられても分かると思うのですが、スペースが確保できるようにといったところは配慮させていただき、話し合いに参画された方々にはご理解をいただいているところでございます。
ただ一方で、そういうご心配もありますので、今後はいかに払拭をしていくかということになるのですが、地元の公民館だよりに計画の設計図、ちょっと細かすぎて分かりづらいものではあったのですが、すでに公開しているものについては、地元に改めてお配りをしております。この部分は本来、言わなくてもいいかもしれませんが、一方で、熱心に参画されていた方々にとっては、今回とても残念な思いを持っておられることも事実ではあります。今後、来年度1年かけて建物の建設がありますが、完成の折には、多くの方々に喜んで使っていただける利便性の高い施設になるように、また、これからも周知も含めて、努力していきたいと思っています。

（政策企画課長補佐）
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

 

​​20231127市長記者会見 [PDFファイル／430KB]

 

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