市長記者会見（令和6年2月22日）

定例記者会見
（令和6年2月22日実施）
日時：令和6年2月22日（木曜日）
10時30分～12時5分
場所：柳井市役所3階 大会議室

（政策企画課長補佐）
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
おはようございます。本日は、大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。それでは、早速、3月4日開会の令和6年第1回柳井市議会定例会に提出をいたします議案等々について、ご説明をさせていただければと思います。令和6年第1回柳井市議会定例会では柳井市手話言語条例の制定についてなど、議案37件、諮問1件及び報告1件につきまして、ご審議をお願いすることとしております。
次第1の令和6年度予算案につきましてご説明いたします。予算編成方針についてでございますが、本市ではこれまで、持続可能な財政運営を基に、子育て応援・定住促進、企業誘致や地元企業への支援、また、地域の夢プランなどによる地域課題の解決を進めてきました。今後ともこれらを継続しつつ、物価高騰などの厳しい社会・経済情勢下にある市民の暮らしを守るという視点から施策を実行してまいります。
また、防災をはじめとした市民の安心や安全に直結する取組を強化し、さらに、高齢化や地域コミュニティの弱体化への対応については、本市が先鞭となる覚悟で進めていきたいと考えております。
中長期的に取り組んでまいりました柳井商業高等学校跡地の利活用事業におきましては、本年7月17日に、市民の協働・交流の一大拠点施設「みどりが丘図書館」が開館いたします。また、「防災・文教・交流ゾーン」の一角を担うバタフライアリーナやアクティブやないの機能強化、長寿命化を見据えた大改修も進捗しております。この機を的確に捉え、本市への移住・定住はもとより、文化芸術・スポーツを生かした魅力向上への道筋をつける施策を展開してまいります。
令和6年度予算編成におきましては、人口減少から生じる様々な問題を克服すべく、保育料無償化など子育て環境の更なる充実をはじめ、「防災・文教・交流ゾーン」の整備・充実、本市の魅力向上、そして、市民生活に密着した諸課題の解決に向けた取組などを盛り込んでおります。
次に、予算の概要です。予算規模についてご説明いたします。一般会計は203億9,500万円で前年度と比べて23億200万円、12.7％の増となりました。本市の当初予算としては3年連続、過去最大の予算規模となっております。これは、「防災・文教・交流ゾーン」の一角を担うバタフライアリーナの改修事業や弓道場整備事業、そして地域の文化と交流の中核の場となる阿月公民館整備事業の進捗による事業費の増加などによるものでございます。個々の事業の詳細につきましては、後程、主要事業の紹介の中でご説明をいたします。
次に特別会計の予算規模でございますが、こちらは86億4,281万6千円で、前年度と比べ3,613万8千円、0.4％の増となりました。これは、主に後期高齢者医療事業で、制度改正などによる広域連合納付金の増加を見込んだことによるものでございます。
では、歳入の説明に移ります。歳入の主な内訳ですが、自主財源の根幹をなす市税は45億9,364万7千円で、個人住民税の定額減税や固定資産税のうち償却資産に係る特例措置による減収を見込み、前年度と比べ3.2％の減少を見込んでおります。申し上げました減収要因に対しましては、地方特例交付金により全額補てんされます。市債はこれを財源とする普通建設事業費が大幅に増加したことにより、74.5％増加しております。なお、市債のうち3,400万円は臨時財政対策債でございます。
続きまして歳出でございます。ここでは歳出予算を人件費や扶助費といった性質、予算決算の節の区分に着目して主な科目についてご説明しますと、義務的経費のうち人件費は、定年退職者数の増加に伴う退職手当の増加などにより8.6％増加しております。
また、投資的経費のうち普通建設事業費は、バタフライアリーナ改修事業費や弓道場整備事業費などの大規模な建設事業費が増加したことにより、前年度と比べ36.4％増加しております。災害復旧事業費は、過年分（令和5年7月豪雨災害）の災害復旧事業費の計上などにより、前年度と比べ1827.6％増加しております。その他の経費のうち、補助費等は、低所得者支援及び定額減税補足給付金事業費を計上したことなどにより、前年度と比べ17.7％増加しております。
性質に着目した歳出の構成比では、投資的経費が増加したことなどにより、義務的経費とその他の経費の比率が前年度の数値から相対的に減少しております。
歳出予算を民生費や教育費といった目的、予算決算の款の区分に着目して主な科目について説明をいたしますと、総務費は、柳井商業高等学校跡地整備事業費の大幅な減少などにより、前年度と比べ31.0％減少しております。労働費は施設改修に伴うアクティブやない運営事業費の大幅な増加などにより、前年度と比べ199.2％増加しております。農林水産業費は漁港機能保全事業費や漁港施設機能強化事業費の大幅な増加などにより、前年度と比べ22.6％増加しております。教育費は、バタフライアリーナ改修事業費や弓道場整備事業費などの大幅な増加などにより、前年度と比べ123.0％増加しております。災害復旧費は、過年分（令和5年7月豪雨災害）の災害復旧事業費の計上などにより、前年度と比べ1827.6％増加しております。目的に着目した歳出の割合は、民生費、総務費の割合が大きい傾向はこれまでと変わりませんが、前年度と比べ教育費の割合が大きくなっています。
続きまして一般会計に属する基金残高についてご説明いたします。令和6年度当初予算におきましては、財政調整基金からの繰入れを4億6,860万6千円予定しておりまして、この結果、財政調整基金の年度末残高は22億677万2千円と見込んでおります。その他特定目的基金につきましては、事業の目的に応じてそれぞれ取り崩すこととしております。その他の特定目的基金の取崩額の合計は、2億3,815万5千円で、年度末残高は、29億2,084万3千円となる見込みでございます。一般会計の基金残高全体では54億5,829万9千円となる見込みで、令和5年度決算見込と比べ、7億159万円、11.4％の減少を見込んでおります。
市債残高についてです。令和6年度当初予算においては、普通建設事業費が増加したことにより、市債の発行額が増加し、また、発行額が償還額を上回るため、一般会計の市債残高は増加する見込みでございます。
続きまして、令和6年度に実施いたします主な事業をご紹介いたします。第2次柳井市総合計画に定める柳井市基本構想の具体的推進事業として、総合計画に掲げます6つの基本目標に沿ってご説明いたします。重点施策を中心にご説明をさせていただきます。
まず「基本目標1 これからの自治体経営」に関する事業でございます。市民との協働によるまちづくりや人口定住の推進、情報通信技術の活用などに取り組んでまいります。
新規事業として市民活動補償制度事業でございます。これは安心して市民活動を行うことができるよう、活動中のけがや賠償事故を補償するものでございます。市内に活動拠点を置かれる市民活動団体が、自主的に行う公益活動の中で、不測の事故によるけがや賠償事故に遭遇した場合に備え、市が保険に加入し補償する制度でございます。
拡充としてデジタル化推進事業です。聴覚に障がいのある方や外国人の方とスムーズな窓口対応ができるよう、音声を字幕表示・翻訳表示することができる「字幕表示システム」を導入するものでございます。また、パソコンやスマートフォンを利用し、いつでも公共施設の予約ができる公共施設予約サービスを導入いたします。更に、公立保育所、柳井南保育所と大畠保育所ということになりますが、これらの公立保育所に在籍する児童の保護者がスマートフォンのアプリを利用し登降園の管理等ができる保育業務支援システムを導入いたします。
続いて拡充ということで移住・定住促進事業でございます。令和5年度より開始しました「子育て世代定住促進補助金、子育て世代空き家購入費補助金」につきましては、令和6年度におきましても継続して取り組んでまいります。また、本市に移住を検討されている方に、本市の風土や気候を実際に体験していただきたいということで「お試し住宅の運営」を始めます。令和6年4月1日（月曜日）より利用開始を予定しています。
続いて「基本目標2 人権・子育て・教育」に関する事業でございます。子どもファーストを実践していくための取組や、教育環境の充実を図るための施策等を推進してまいります。
新規拡充として保育料無償化事業でございます。保育所等に通う児童に係る保育料を無償化することで、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るものでございます。既に3歳から5歳までの児童の保育料については全ての世帯が無償化されておりますので、残る0歳から2歳までの児童の保育料について、山口県は、第2子以降の保育料の無償化が促進されるよう、令和6年9月から市町への補助制度を創設することが発表されたところです。本市では、これに加えまして、第1子の保育料についても、所得制限を設けず無償化いたします。対象施設は、認可保育所、認定こども園としており、認可外保育施設については既に取り組んできております保護者への補助制度を拡充することにより、認可保育所等と同様、第1子から実質的な無償化となるよう取り組んでまいります。これにより、本市では全ての児童の保育料が無償化されることとなります。
継続として乳幼児・子ども医療費助成事業でございます。高校3年生までの医療費の完全無償化につきましては、令和6年度におきましても継続して取り組んでまいります。
次に拡充ですが、子育て応援ヘルパー派遣事業でございます。これまで実施してまいりました産じょく期ヘルパー派遣事業を拡充し、利用対象者を広げ、自宅にヘルパーを派遣して、家事や育児の支援を行ってまいります。
拡充として子育て世代包括支援センター事業でございます。妊娠・出産・子育てに関するワンストップ総合窓口として、保健師と助産師、産科医療機関等と連携し、様々な支援を行っているほか、母子手帳アプリによる子育て情報等の発信を行っております。令和6年度からは産科医療機関における産後ケア、これはショートステイやデイサービスでございますが、これに係る自己負担金を免除し、より利用しやすい環境を整えるというものでございます。
拡充として放課後児童クラブ運営事業でございます。子育てと仕事の両立を支援させていただくために、令和6年度から保護者の就労実態に即した受入れが可能となるよう職員体制を整備し、開所時間を延長いたします。
拡充として、わかる喜び・学ぶ楽しさ支援事業でございます。学校生活への適応が困難な児童・生徒を支援し、全ての児童・生徒が安心して主体的に学習できる環境の充実を図っていくために、生活指導員を増員し、平郡東小学校を除く小中学校全てに配置します。また、複式学級補助教員も増員し、複式学級の充実を図ります。
次に継続として中学校給食費無償化事業でございます。子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て環境の充実を図るために、中学校給食費の無償化を令和6年度におきましても、継続して取り組んでまいります。市内3校に通う中学生の保護者にご負担いただいていた学校給食費、一人当たり年間約6万円を、所得制限等を設けることなく公費で負担するものでございます。
継続として柳井商業高等学校跡地整備事業でございます。柳井商業高等学校跡地の整備を行い、周辺施設と連携し「防災・文教・交流ゾーン」の充実を図るもので、令和6年度は防災機能を備えた都市公園の整備、駐車場の整備費等を計上しております。公園整備工事につきましては、2か年で工事を行うこととしておりますが、全体で4億4,765万8千円となり、このうち令和6年度予算として2億4,924万7千円を計上しております。なお、公園整備にあたっては、柳井商業高等学校跡地利活用市民会議での意見を反映させ、防災機能と子育て支援機能の充実を図るものとしております。財源につきましては、都市構造再編集中支援事業費補助金及び合併特例債を発行し対応する予定としております。なお、冒頭にも申し上げましたが、みどりが丘図書館の開館につきましては、令和6年7月17日（水曜日）を予定しており、当日は記念式典を行う計画としております。
次に継続として阿月公民館整備事業でございます。阿月公民館・出張所と地区体育館の機能を併せ持つ、新たな公民館を阿月小学校跡地に整備するものでございます。令和6年度末の供用開始に向け、建設工事費等を計上しております。新たなコミュニティ施設として、地域の文化と交流の中核となる場所を創出していきたいと考えております。
継続としてバタフライアリーナ改修事業でございます。バタフライアリーナ（柳井市体育館）の大規模改修を行い、耐震化・長寿命化を図るとともに、避難所としても活用できるよう整備するものでございます。改修工事費を計上しておりますが、工事の完了は令和6年12月中を予定しております。快適なスポーツ環境を整備することで、市民がよりスポーツに親しむ機会を創出し、スポーツ大会やイベントを誘致し、市内外からの施設利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
継続として弓道場整備事業でございます。昭和48年に建設し、老朽化しております弓道場を柳井商業高等学校跡地に建替えるものでございます。令和6年度中の工事完了に向け、周辺施設の解体工事及び建設工事費を計上しております。周辺施設を解体し、みどりが丘図書館側からの進入路及び駐車場を整備することで、利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
次は「基本目標3 健康・福祉」に関する事業でございます。健康づくりの推進や、医療体制維持のための支援、高齢者福祉の充実等に取り組んでまいります。拡充として妊婦・乳幼児健康診査事業でございます。妊婦健康診査において、多胎を妊娠している場合、頻回受診が推奨され、経済的負担が大きくなることから、従来の妊婦健康診査とは別に追加で受診をする費用を公費負担するというものでございます。また、聴覚障がいの早期発見・早期療育を図るために全ての新生児を対象に聴覚検査を実施いたします。
継続として医療提供体制支援事業でございます。柳井保健医療圏、これは本市と周防大島町、上関町、田布施町、平生町でございますが、この柳井保健医療圏で唯一、周産期医療を提供していただいている周東総合病院において、引き続き安定的な周産期医療体制を確保し、安心して出産、子育てができる環境を維持するために補助金を交付するものでございます。
継続として高齢者おでかけサポート事業でございます。令和4年度から本格実施しております本事業でございますが、引き続き高齢者の方々の移動手段を確保し、外出しやすい環境を創出することで、自立生活継続の支援と社会参加の促進に繋げてまいりたいと考えております。
続きまして「基本目標4 安全・都市基盤」に関する事業でございます。本市が管理する準用河川や漁港、道路、橋りょうなどの整備などを行い、災害に強く安全・安心・快適で便利なまちづくり等に取り組んでまいります。
拡充として防災ネットワーク構築事業でございます。現在、メール、電話、FAX及びSNS、具体的には、FacebookとXということになりますが、これらを用いて実施をしております防災情報配信サービスに新たにLINEを加えることで、市民の防災情報収集の環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
新規として給水拠点整備事業でございます。災害時等による断水時に給水車を活用して効率的に飲料水を供給できるよう、給水拠点をサンビームやないの駐車場に整備するというものでございます。
新規として消防団員活動服更新事業でございます。消防団員が装備する活動服を、より視認性が高く、機能的なものに更新し、災害発生時に地域防災の要となる消防団員の安全の確保を図ってまいるものでございます。
新規として犯罪被害者等支援事業でございます。犯罪被害者やそのご家族、ご遺族が再び平穏な暮らしに戻られるように、経済的支援として見舞金・助成金を交付するものでございます。
継続として公共交通対策事業でございます。本市の地域公共交通網形成計画を改定をいたします。現在の計画期間が令和2年度から令和6年度までとなっておりますので改定をするものでございます。少子化、高齢化、地域コミュニティの現状を踏まえ、持続可能な地域公共交通の構築を図ってまいりたいと考えております。バス事業者への補助のほか、予約制乗り合いタクシーにつきましては現在、日積、大畠、伊陸、阿月地区で運行し、大変好評をいただいております。これからも外出しやすい環境を整え、買い物や趣味などの活動を通して、人と地域と繋がり続けることができる暮らしを支えてまいりたいという思いでございます。
「基本目標5 環境」に関する事業でございます。カーボンニュートラルの実現に向けて着実に推進してまいりたいと考えております。
拡充として脱炭素対策推進事業でございます。脱炭素社会の実現に向けた機運を更に醸成していくために、地球温暖化をテーマとした講演会や出前講座を開催してまいります。また、物流への負荷の低減と運搬に係る二酸化炭素排出量の削減に寄与する再配達の削減に向けた取り組みを推進するために、宅配ボックスの購入補助を行ってまいりたいと考えております。更に、本市、全庁的に利用する集中管理車に電気自動車、これは小型乗用車になりますが、1台を導入いたします。
継続として断熱リフォーム補助事業でございます。市内の居住用住宅の断熱リフォームにかかる費用の一部を補助し、住宅の断熱性能を向上させることで、冷暖房による二酸化炭素排出量の削減を図るものでございます。令和6年度におきましても継続して取り組んでまいりたいと考えております。
次に拡充といたしまして、循環型社会形成促進事業でございます。環境への負荷がより少ない循環型社会の構築に向け普及・啓発を図り、ごみの減量・資源化を推進するものでございます。具体的には期限切れなどによる直接廃棄量の削減を図っていくために、市役所の窓口や市のイベント等でフードバンクポストを設置し、食品の寄付を募り、フードバンク活動団体へ寄贈したいと考えております。環境負荷の低減のために更にバイオマスプラスチックを配合した市指定ごみ袋（可燃ごみ用）を作成いたします。
続きまして「基本目標6 観光・産業・文化」に関する事業でございます。温暖・多日照な気候風土を生かした産業への支援や、芸術文化の振興に取り組んでまいります。 継続として農業法人産地拡大支援事業でございます。農業担い手組織育成事業の一環といたしまして、余田園芸施設団地で、リーフレタス農園を運営する株式会社トクヤマゆうゆうファームに対しまして、温室付帯設備の整備にかかる費用の一部を補助するものでございます。
続きまして継続として企業立地促進事業でございます。南浜一帯を中心とした産業の多様化・高度化に取り組むことで、子育て世代をはじめとした市民の働く場を確保し、定住促進と地域経済の活性化を図っていくものでございます。
令和5年度に引き続き、令和6年度当初予算においても、重点施策として位置づけました「子育て応援・定住促進に向けた主な取組」としてご紹介してまいりました14事業ですが、総事業費は5億840万7千円となります。このうち、国等の補助金制度を活用して実施する事業が6事業、本市の独自事業として取り組む事業が8事業となります。ここに柳井商業高等学校跡地整備事業といたしまして、キッズエリアを備えた都市公園の整備を加えまして、結婚、妊娠、出産、子育て、定住、教育と、市民の皆様のそれぞれの人生の段階に応じた取組を展開してまいりたいと考えております。
一般会計に係る令和6年度の主要事業についての説明は以上となりますが、続きまして地方公営企業分の予算概要についてご説明をいたします。
まず予算規模でございますが、水道事業の予算規模は15億4,090万円で、前年度と比べ2,071万3千円、1.4％の増となっております。これは減価償却費等の増加によるものでございます。下水道事業の予算規模は22億5,195万1千円で前年度と比べ10億664万8千円、30.9％の減となっております。これは建設改良事業費の減少によるものでございます。
次に企業債残高についてでございますが、水道事業会計については、積立金の活用により減少しております。下水道事業会計につきましては、建設事業費の減少により、企業債残高は減少しております。
各会計の主要事業についてご説明をいたします。
継続として配水管整備事業、老朽管更新事業でございます。水道事業では、平成26年度に策定した老朽管更新計画に基づきまして、計画的に配水管の整備を進めております。令和6年度は5地区、約1.3ｋｍの配水管整備を予定しております。
継続として下水道施設老朽化対策事業でございます。下水道事業では、令和3年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づきまして計画的に下水道施設の更新を実施しております。令和6年度は柳井浄化センターの汚泥脱水設備・監視制御設備の更新を予定しております。
以上、総合計画に掲げる6つの基本目標に沿ってご説明をさせていただきました。令和6年度当初予算における新規事業は5事業、拡充事業は11事業でございます。第2次柳井市総合計画の将来都市像である「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井～柳井で暮らす幸せを実感できるまちをめざして～」の実現に向け、大胆かつ地道にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
なお、令和5年度3月補正予算につきましては、事業費の確定や決算見込み等による減額補正が主なものでございます。
続きまして、次第2の議案等につきまして、主だった議案について2件ご説明をさせていただきたいと思います。
まず議案第3号でございます。柳井市手話言語条例を制定するものでございます。手話が、手指や体の動き、表情を使って視覚的に表現する言語であるとの認識に基づきまして、手話やろう者への理解を広め、誰もが手話を使いやすい環境を整備するなど、手話に関する施策を推進をすることにより、ろう者を含む手話を必要とされる人の自立と社会参加の促進を図るとともに、全ての市民がお互いを認め合い、支え合いながら、心豊かに安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指すことを目的として条例を制定するものでございます。
次に、議案第20号でございます。議案第18号から議案第22号までは柳井市立柳井図書館及びやない市民活動センターの移転等に伴い、関係する条例をそれぞれ一部改正するものでございます。その中で、議案第20号は柳井市立柳井図書館の移転に伴い、柳井市立図書館条例の一部を改正するものでございます。改正の1点目は、みどりが丘図書館への移転に伴いまして、所在地を変更するものでございます。2点目は、新たに設けます貸室に関連する改正で、このスタジオの使用手続き及び使用料についての規定を設けるものでございます。なお、施行日につきましては、外構、公園工事の進捗状況等を勘案しつつ定めたいというふうに考えておりますことから規則に委任をしておりますが、当初予算の説明においても申し上げましたように、本年7月17日を予定しているということでございます。
私からの説明は以上でございます。

（政策企画課長補佐）
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

（山口新聞記者）
当初予算ということで、バタフライアリーナの改修など様々な普通建設事業の予算が広がったことにより前年と比べて約20億円の増となっております。少子化対策、人口減少対策は、昨年から柳井市が取り組まれてきた大きな課題ですが、当初予算に込めた思いを一言で教えてください。

（市長）
まず一点目は、バタフライアリーナ、弓道場、阿月公民館というハード事業ですが、これまでも計画的に老朽化という課題に対応しており、そういう背景もありこれだけの予算規模になっています。また、柳井商業高校の跡地をどのように活用していくかという議論を始めてから、約10年、ようやく本年7月17日にはその中核の施設となる「みどりが丘図書館」が開館します。これは、予算の中でも一つの大きなポイントになると思います。赤ちゃんからご年配の方まで、その空間を利用して、自らの人生も含めて豊かなものにしていっていただきたいという思いと、市民活動センターも移転しますので、市民の協働の場である一つの大きな拠点として、私が追求してきた市民参加の大きな舞台にもしていきたいという思いです。今回、この「みどりが丘図書館」がいよいよ開館という中で、多くの方々にご利用いただいて、喜んでいただく、それぞれに柳井で暮らす幸せを実感していただけるような、そういう施設空間にしていくことも、この予算の内容も含め、私の思いを込めさせていただきました。
もう一点は、これも継続して取り組んできておりますが、少子化、高齢化、人口減少という大きな課題がある中で、子育て世代を、子育てを応援していくと同時に、定住を促進していく、ここにも非常に強い覚悟、思いを込めていると自負しています。
高校3年生までの医療費の無償化、中学校の給食費の無償化に継続して取り組んでいく中で、今回、保育料のある意味完全な無償化にも踏み込んでいます。子育て世代、子育てを応援していくと同時に、コロナ禍を何とか乗り切ろうとしている中、生まれてくる子どもの数も若干ではありますが昨年は増えており、子どもの層に限って言えば社会増の傾向にもなっています。この辺りもしっかりとＰＲしていくことで、定住促進にも繋げていきたいという思いです。その前提として、これも従前から申し上げておりますが、子育て施策・支援が充実しているだけで多くの若い方々が定住していただけるかというとそうではなく、引き続き施策としては、企業誘致、地元企業の支援ということで、働く場、働く環境を整備して、雇用を創っていく、地域経済をより発展させていくことも思いとして込めさせていただいています。今回は、私自身がこれまでこだわってきたスタイルも堅持しながら、保育料の無償化を筆頭に大胆ではあるけれども、同時に、市民参加による地道なまちづくりに取り組む予算であると認識をしております。

（テレビ山口記者）
柳井商業の跡地活用とは、柳井商業高等学校跡地整備事業とみどりが丘図書館開設事業の2つでしょうか。

（市長）
柳井商業高等学校跡地整備事業はその周辺の公園整備が中心になっていますが、柳井商業高校の跡地の利活用という視点でいうと、弓道場整備事業も跡地を活用しての整備ですので、これを含めるという考えもできます。

（中国新聞記者）
図書館の開館が7月17日に決まったということは、今日初めての発表だったと思いますが、これは何か意味があるのでしょうか。

（市長）
従前から7月を目指していると申し上げてきましたが、なぜ7月かといえば、小中高も含めた子どもたちが夏休みに入る前に、開館するということです。夏休みに入って多くの子どもたち、学生さんを含めてご利用いただきたいという考えで進めてまいりました。また、行事や天候など、いろいろなことを想定しましたが、開館直後は、来場者・来館者が殺到することも考え、土日祝日ではなく平日に開館することとしました。夏休み前の平日の良い日にということで、私達の公務の都合も考え、7月17日（水曜日）にさせていただきました。

（山口新聞記者）
デジタル化推進事業で聴覚障がい者または外国人の皆様に字幕表示システムを導入するということですが、外国人の人に対応する言語は何が想定されているのかと、窓口は、どういうところを想定しているのか教えください。

（市長）
まず、場所ですが、字幕表示システムは4台設置する予定で、市役所1階の市民生活課の窓口、税務課の窓口、高齢者支援課の窓口、社会福祉課の窓口へそれぞれ1台ずつ、計4台を予定しております。
言語は数多く対応できるということですが、何か国語か言えますか。

（政策企画課長）
今想定しているシステムでは、日本語、英語、中国については簡体字と繁体字の2種類、韓国語、ベトナム語、フィリピン語の7か国語の対応となります。切り替えれば130か国語に対応できるということです。

（山口新聞記者）
アプリを使った保育業務支援システムは、先ほどの説明では大畠保育所と柳井南保育所とお聞きしましたが、それ以外の公立保育所があるかどうか、また、このシステムを広げていくような考えがあるか教えてください。

（市長）
まず、公立保育所は柳井南と大畠の2か所だけです。

（こどもサポート課長）
システム導入には平成28年度から取り組んでおり、市から補助金を出しております。現在、市内の私立保育園9園中5園がすでに導入済みです。

（山口新聞記者）
導入していない4園について、市としては導入を促していく考えでしょうか。

（こどもサポート課長）
今後につきましても、引き続き園の方とも相談しながら、必要に応じて補助していきたいと考えております。

（山口新聞記者）
移住定住は、人口減、少子高齢化が加速する中で、一連の重要な問題であると認識しております。新規のお試し住宅の運営事業ですが、「せとのすみか」がお試し住宅ということでしょうか。所在地はどこでしょうか。

（市長）
お試し住宅の住所は柳井市遠崎338番地2です。旧教職員住宅で、木造二階建てで74.98平方メートルあります。ちなみに、貸付の期間は7日以上、14日以内。利用料は7日目までが1万4千円。8日目以降が1日あたり追加で2千円ということになります。
旧遠崎小学校の目の前にございます。瀬戸内海が見える、この地域をより視覚的に、また生活実感の上でも、豊かな風土、気候も含めて感じていただけるような場であり、また、行政が持っている住宅でありますので、すでに改修が済んでおり、4月1日からお貸ししたいと考えております。

（山口新聞記者）
最低限の生活用具は揃っているのか、それとも来る人が持ってくるのかどちらでしょうか。

（市長）
持ってくるのは大変なので、最低限のものは揃っています。

（地域づくり推進課長）
基本的には1週間以上ということでございますので、調理等していただく場合の、フライパンであったりお鍋であったり、そういうものも用意しております。あとは寝具等も置いております。調味料や食材は、個人個人でご購入いただくようになります。タオルはお持ちいただくようになりますが、基本的にはホテル等にお泊りになるような形で来ていただく、そして2週間以内で住んでいただくことにしております。

（ＮＨＫ記者）
今回の保育料の無償化事業というのは、市民の方にとっても非常に心待ちにされていたものだと思います。この中で0歳から2歳の全てのお子さんに対しての保育料が実質的に無償化ということですが、このような例は県内の他の自治体でも多くあるのでしょうか。

（市長）
県内では、周防大島町など町がいくつかあり、市としては初めてという認識です。

（こどもサポート課主査）
県内の町につきましては、周防大島町、上関町そして阿武町の3町がすでに完全無償化を実施していると聞いております。

（ＮＨＫ記者）
認可外保育施設の保育料の実質無償化というのは、どのようなシステムなのか教えてください。

（市長）
認可外保育施設を利用される児童に係る保育料を助成するということでございますので、1園、既に助成している認可外保育施設があります。現在月額4万5千円のところ、これを引き上げて6万5千円にさせていただくというものでございます。

（こどもサポート課主査）
市が保護者に対して助成しております。4万5千円を上限に実施しておりましたが、今回、過去に利用実績のある認可外保育園の保育料を参考に、その上限額を6万5千円にすることで、保護者の負担が実質無償化になるということです。

（ＮＨＫ記者）
実質無償化というのは、一時的に支払いが生じるものですか。

（こどもサポート課主査）
認可保育園については市が保育料を徴収していますが、認可外保育園につきましては、保護者と施設が直接契約することになるため、一旦お支払いをしていただき、現状は四半期ごと、3か月に1回、保護者に対して市から助成をしている状況です。

（市長）
認可外保育園が何園かというのは言えますか。

（こどもサポート課主査）
今利用されている園は5園ですが、県の指導監督基準の適合認定を受けている施設でいうと、6園がこの近隣で対象施設となります。

（ＮＨＫ記者）
子育て応援ヘルパー派遣事業についてもお尋ねします。ヘルパーを使いたくても使えないという自治体もあるという話も聞くのですが、柳井市内では市民の方が十分に利用できるような事業者数が確保されているのでしょうか。

（こどもサポート課長）
事業者につきましては現在2業者で対応しております。それでまかなえると私どもは考えております。

（ＮＨＫ記者）
それは市内の事業者ですか。

（こどもサポート課長）
市内1事業者、市外1事業者の2業者でございます。

（ＮＨＫ記者）
放課後児童クラブの運営事業に関して、これまで原則は5時までとされていたものをどのような実態から6時半までの延長を決められたのでしょうか。

（市長）
実際に利用されておられる児童の保護者の方々からの声として、現状では仕事を早く切り上げなければいけないなど、いろいろなお声をいただいてきました。児童クラブの支援員の確保がどこの自治体も大変だと思いますが、県内の状況も確認する中で、柳井市でも支援員の体制を整えることができたため、保護者の方々のお声にお応えするという形で、今回、時間延長させていただくものです。これも県下では、かなり長時間、対応させていただくことになります。

（ＮＨＫ記者）
給水拠点整備事業についてお伺いします。給水拠点を新たに整備されるということですが、これまでこのような拠点はあったのでしょうか。

（市長）
給水拠点と銘打った、掲げたものは、特になかったと思います。今回整備をさせていただくサンビームやないの駐車場は、海抜が10ｍを超える高い所に位置しているということと、各方面からのアクセスも含めて、給水拠点としては初めて整備をするものです。なお、柳井市役所が大規模災害時も含めた災害に対応する拠点、本部の役割を担いますが、どうしても海抜の低い所にこの建物が位置しております。災害時の対策本部の代替の施設としてサンビームやないを定めておりますので、そういう背景も含めた中で、今回、初めて給水拠点施設を整備していくものでございます。

（ＮＨＫ記者）
具体例として、給水車に2000Ｌ補給するには10分程度で完了するとありますが、だいたいこの1回のタンクの容量はどれくらいの市民がどれくらいの期間使える量でしょうか。

（市長）
水道に接続されていますので、この給水拠点にタンクがあってそこから水を供給するのではなく、耐震化されている水道がここまできているという状況です。いろいろな状況は当然あるので難しい場面もあることは承知しておかなければいけませんが、この水源がしっかり生きているということと水道と接続されているという意味では、そこが生きている限りは十分な水の量が供給できるということになります。

（ＮＨＫ記者）
能登半島の地震では、今も断水が続き、水道やライフラインが使えないこと等による市民や町民の方の被害が非常に大きいと感じました。今回の給水拠点整備事業は、そのような地震を踏まえ、具体的にどれくらいに被害が及ぶ可能性があるかなどの想定があって作られたものでしょうか。

（市長）
今回こういう形でご提案させていただくのは、正月の能登半島の地震を受けた対応というよりは、従来からの課題でもあり、今回整備をするものです。

（ＮＨＫ記者）
地震が起きた時に、どれくらい断水が起きるかを市としては想定されているのでしょうか。

（市長）
断水の被害想定は当然あると思います。後程、改めてお知らせいたします。
※後段で危機管理課長回答

（柳井日日新聞記者）
7月17日にみどりが丘図書館が開館するということですが、現在の図書館の利用方法を改めてお聞かせください。

（市長）
1月の臨時議会で補正予算の議決をいただき、現図書館の後に教育委員会が移転をするということで現在、設計を始めている状況でございます。設計の後に、若干の工事も入りますので、工事関係の予算を令和6年度当初予算に計上しています。現図書館が移った後、できれば年内に、教育委員会のための工事を終え、来年の1月には教育委員会が移転し、実際の業務を始めたいというスケジュールでございます。

（柳井日日新聞記者）
阿月公民館とバタフライアリーナの完成と供用開始について、改めてお聞かせください。

（市長）
まず、バタフライアリーナについては、工期が本年12月になっております。12月に工事が予定通り完了すれば、通常の工事と違って、老朽化したものの工事の場合、後にいろいろな不具合や問題が発生することもあるため、その対応を加味して開館自体は2月となる予定です。実際に2月については、先般、利用者調整会議等々で行事が入ってきている状況です。
阿月公民館については来年度、4月以降に建設工事が始まり、来年度末、来年3月末の供用開始を予定している状況です。

（柳井日日新聞記者）
昨年から中学校の給食費が無償化になりましたが、よく小学校が無償化にならないのかということを言われます。この点はいかがでしょうか。

（市長）
子育てには段階に応じて大きな経済的負担があるという中で、国等々の調査のでは、中学生をお持ちのご家庭の教育、子育てにかかる経済的な負担が一番大きいというデータがございます。この背景には、部活動が始まったり、高校受験に備えて塾に通い始めたり、そういうことがあると認識をしております。したがって、その考え方に基づくと、広く給食費を無償化するというよりは、中学生をお持ちの家庭への支援ということが主眼にあり、その目的、背景があって、私たちは施策を考えていきますので、その辺りはご理解いただきたいところです。また同時に、給食費としては食材費だけをいただいてるわけですが、毎日の給食を実際に調理をされる方々であるとか、そのできた給食を運んでいただく、輸送を担っていただく運送業者の方々の人件費であるとか、また給食センターも20年程度経過してきて、かなり老朽化し、毎年の施設整備などにお金がかかっています。単純に食材費を無償化してという問題ではなく、食材費と同等の運営費、施設の維持費がかかっているということを、そのあたりの背景も含めて丁寧にご説明させていただくことで、多くの方々に市の意図はご理解いただけるのではないかと思います。
ただ、現下の物価高騰という背景がありますので、ここ数年の物価高騰分、牛乳とその他の品目ですが、その部分は本年も引き続いて小学生の物価高騰分も、市の方で補助していくという考え方でございます。ですから値上げもしていないという状況です。

（山口新聞記者）
カーボンニュートラルについて、指定ごみ袋にバイオマスプラスチックを配合すると、燃やした場合に二酸化炭素の排出が現行のものよりも抑えられるので、実施するということでよろしかったでしょうか。いつから実施される予定なのか教えてください。

（市長）
バイオマスプラスチックを10％配合します。この10％配合することで、従来は石油由来のプラスチック原料を使っていたその部分が置き換わります。二酸化炭素の削減効果ということでは、令和6年度にこのごみ袋を作ることによって、イメージは湧きませんが、1万570ｋｇ削減できるということでございます。

（財政課長）
新年度においてこのバイオマスプラスチックが配合された指定ごみ袋の製造にかかりますので、実際にそれが納入されて店頭に並ぶのがいつからになるかは、今正確に申し上げることができません。

（山口新聞）
ＥＶ車の導入ですが、現在、広報担当の職員が使用したり、公務で使われてる軽自動車が2台あるのでしょうか。導入するのは、もちろん公務に使われるのでしょうが、これに使っていこうとか、啓発に使っていこうとか、どのようにお使いになるのかをお尋ねします。

（市長）
現状2台ありまして、1台がシーポッド、これを広報担当者が主に使っております。もう1台が軽自動車サクラで、遠方にというよりは市内での様々な移動や業務において使っています。今回は小型乗用車ということで、走行距離が長くなりますので、遠方に出かけることも可能となります。県庁の出張も含めて活用していきたいと考えています。したがって、今までの軽自動車2台とは、遠方への出張に利用できるところが大きな違いかと思います。

（中国新聞記者）
保育料の無償化、県は先日、第2子の無償化を発表されました。市は第1子分も追加で独自に無償化するという考え方になるのでしょうか。

（市長）
おっしゃるとおりです。先般、県の発表もありましたが、従来から、宇部市などが第2子以降へ無償化をしてこられたと認識をしております。下関市、岩国市も先般、市長が選挙の際に訴えておられたと認識をしているので、保育料に着目した支援が広がってきているという状況の中で、当然、柳井市としても検討していたところです。
いろいろな施策をこれまでも大胆に行ってきましたが、今の子ども医療費の高校3年生までの無償化にしても、県内13市では唯一やってきたという中で、他市が追随してきている状況もあります。柳井市の今の課題を解決していくためには、具体的には少子化、そして人口減少ということで、もちろん子育て応援に繋がっていきますし、これをしっかりとＰＲ、アピールしていくことで、他市町からの転入も含めた定住促進も目指していきたいという思いがあります。そういったなか、今回大きな決断として第1子からの無償化という、これ以上はないものをご提案させていただくものでございます。加えて言うなら、やはり人手不足という背景がある中で、働いていただく、雇用という部分でも、柳井市としての熱い思いを、今回の大胆に取り組む保育料の完全なる無償化には、込めたつもりでいます。

（中国新聞記者）
それが県内13市では初めてのこの事業に繋がったということでしょうか。

（市長）
そうですね。今までも県内13市で初めて高校3年生までの医療費の無償化もありましたが、今回もこの第1子からの無償化も、県内13市では私どもが情報収集している限りは初めてということです。そういう大胆な決断をどんどんしていくことで、組織を挙げて今、子育て応援・定住促進という課題に挑んでいると受け取っていただきたいという思いでございます。

（中国新聞記者）
規模が203億円で200億円代は初めて、3年連続、過去最大を更新したということですが、内容としては、これまで柳井商業の跡地活用で続けてこられた事業が進み、弓道場やバタフライアリーナの改修ということで今すぐに決まったものではなく、今までもやってきたことを継続していく、拡充していく中で、規模が膨らんだと思います。市債発行が15億円、一般会計で増えていますが、一般市民からすると使い過ぎではないかという気もしなくもありません。大胆というお言葉が、今日出ていますが、その辺に対して、例えば一部の支出が増えるのであれば他の支出を減らすとか、一般会計の規模というものに関して、市長の方から何か説明があればいただけますでしょうか。

（市長）
安定した財政を基盤としているからこそ様々なことにチャレンジしていくことができるという意味では、今年度の後期の市民と市長と気楽にトークを10か所で実施していますが、市民の皆さんの直接の声としても、過去最大規模の予算であり市債残高も増加したことから、おっしゃるとおりのご指摘は当然あると思います。その中で、これも、そうした意見交換の場に出席された方には直接説明することであり、一定のご理解をいただいていることですが、この市債というのは民間の借入れとはずいぶん違う性質があり、簡単にいうとかなりの部分、国に交付税等々で補てんしていただける仕組みになっております。したがって、単純に市債残高に着目をするのではなく、市債の中身あるいは種類によっては、臨時財政対策債のように100％国が補てんする仕組みもあります。合併特例債のように95％充当、7割国が補てんするものもあります。合併特例債は、利用できる期限が限られていますが、これまでかなりの割合を占めていた部分になります。
また、これは両面あるのですが、一部過疎地域に旧柳井市が指定されたことで過疎債が利用できます。過疎債は100％充当、7割を交付税措置される仕組みですが、財源として活用できる状況になっていますので、当然、過疎債の部分が増えていきます。増えていくけれども、7割補てんがあるという仕組みもあります。バタフライアリーナについても単純に借金が増えたということよりも、今度は緊急防災・減災事業債、これも7割を交付税措置されるというものです。そういう有利な制度を戦略的に活用していくという視点で、私達は財政運営を心がけています。中身も含めてご説明をさせていただく中で、まずは市議会や多くの市民の方々にしっかりと丁寧に説明をしていきたいと思います。

（柳井日日新聞記者）
4期目、ラストイヤーですが、この1年をどのように過ごしたいか、そして今回の予算編成において一言、何予算ということを決めていることがあれば、お聞かせください。

（市長）
来年の3月26日までは任期がありますので、1年と少しを残すことになってきた中で、任期最終年度の予算ということになります。
ただ、私の仕事というのは1年目2年目3年目4年目、4年任期ですから、それぞれありますが、何か4年目に特に力が入るというよりは、常に力が入っている状況で1年1年、もっというと1週間1週間更に1日1日、また一つ一つの今日のようにいただいた場も含めて、一球入魂という言葉を常に意識しながらやってきています。この任期1年目2年目3年目4年目になるということに関係なく、果たすべき役割、与えられたお仕事を一球入魂の思いで取り組んでいきたいということには変わりありません。
こちらに込めた思いということで、冒頭にもお答えをさせていただきましたが、今回特に目玉としては、保育料の第1子からの無償化という大胆な施策もあります。ただその一方で、行政がいかに地道な努力の上に成り立っているのか、まちづくりというのがどれだけ地道な積重ねの上に成果が上がってくるかというところも、これまでの経験から承知しているつもりです。今日ご紹介できないところも、地域の様々な課題に極力お答えしていきたいという思いで予算編成を行ってまいりました。そういう意味で、やはり大胆であり、そうはいっても地道なというところをまとめていただくとありがたいと思います。

（中国新聞記者）
5期目に向けての考えはいかがでしょうか。

（市長）
今申し上げたとおりです。
先ほどの、大規模災害時に断水がどれほどの被害想定がされているかというご質問に危機管理課長がお答えします。

（危機管理課長）
災害時の断水想定は、南海トラフの巨大地震が発生したという想定であれば、断水の人数は20,863人でございます。

（市長）
今の人数の方々が断水の影響を受けるということで、具体的にどのエリアが受けるのかなど、まとまったものはないという認識でいいですね。

（危機管理課長）
そういうことでございます。

（市民生活課長）
先ほどの、バイオマスプラスチック含有のごみ袋の温室効果ガスの削減量、それからどれぐらいの時期に店頭に並ぶのかというご質問ですが、今まで通常の石油由来のプラスチックでごみ袋を作っていましたが、10％ほどバイオマスプラスチックを配合することで、その10％分、石油由来のプラスチックを燃やすものが削減され、削減量としては約11ｔの二酸化炭素の排出減を想定しています。なお、販売時期ですが、新年度に入りすぐに発注しますが、当初4月・5月は令和5年度に作成したごみ袋が市場に出ますので、店頭に並ぶのはおそらく夏ぐらい、7月以降ではないかと考えております。

（市長）
新しい情報として、販売時期は早ければ7月以降に入ってからということです。

（ＮＨＫ記者）
以前に市長が中間貯蔵施設に関連して、また周辺の自治体の首長の皆さんで話をすることもあると思うというお話がありましたが、その後、経過はいかがでしょうか。

（市長）
その後というと、御承知のとおり、先月1月30日に中国電力から柳井市議会に対して説明があり、その翌日以降、田布施、平生、周防大島町それぞれの議会に対して説明があったと認識をしております。現状、この議会への説明を踏まえて、1市3町で集まって協議したということはありません。今後集まる予定も、今は定めていない状況です。

（政策企画課長補佐）
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。どうもありがとうございました。​

 

20240222市長記者会見 [PDFファイル／538KB]

 

 

 

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