市長記者会見（令和6年11月25日）

定例記者会見
（令和6年11月25日実施）
日時：令和6年11月25日（月曜日）
10時30 分～11時5分
場所：柳井市役所3階 大会議室

（政策企画課長補佐）
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
本日も大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
来月12月4日開会、20日閉会予定の令和6年第4回柳井市議会定例会では、柳井市市民参画と協働によるまちづくり推進条例の制定についてなど、議案25件、承認1件及び報告1件についてご審議をお願いすることとしております。
まず、次第1の議案等につきまして、主だった議案について、ご説明をさせていただきます。
最初に議案第62号は、柳井市市民参画と協働によるまちづくり推進条例を制定するものでございます。平成29年3月に策定しました第2次柳井市総合計画の基本構想には、将来都市像として「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井～柳井で暮らす幸せを実感できるまちをめざして～」と掲げています。このことの意味は、本市のまちづくりに対して、市民お一人おひとりが関心を持ち、ふるさとへの愛着を深めることを通じて、それぞれの立場でより良い地域社会の実現にお力を発揮していただける都市像をめざしているものです。今回ご提案する条例案は、基本構想に掲げる将来都市像の実現のため、市民が積極的にまちづくりに関わることができるよう、どのような参画の機会や仕組みが用意されているのかについて、体系的に整理して条文化しています。第1章では、本条例の目的や用語の定義に加え、まちづくりへの市民参画を進める上で重要な市政に関する市民との情報共有に努める旨を規定しています。第2章の「市民参画」では、市民参画の対象となる市の施策を規定しているほか、パブリックコメントや、公募委員の参画も想定した審議会等の会議の開催、市民意識調査の実施、市民向けの説明会やワークショップの実施など、具体的な参画手法を体系化し、列挙しています。第3章では、市民と行政との協働によるまちづくりを進めるため、市民と市長の果たすべき役割に加えて、本市が設置しているやない市民活動センターの役割についても規定しています。最後に、第4章では、少子化・高齢化の進行や人口の減少に直面している地域において、住民主体によるコミュニティ活動を推進するための方策について規定しています。本条例案は、市が推進する市民参画によるまちづくりについて、改めてその理念と体制や仕組みを市民の皆様に分かりやすく提示し、多くの市民の皆様の理解を深めていくことで、これからの持続可能な地方自治の創造をめざすものです。
次に水道事業の経営統合の関係で、議案第63号から第67号まで並びに議案第71号及び第73号は、令和7年4月1日から柳井市水道事業が柳井地域広域水道企業団に経営統合されること及び下水道事業を地方公営企業法一部適用化することに伴い、関係する条例を一部改正し、又は条例を廃止するものでございます。水道事業の共同処理をすることから、柳井市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例など11本の条例を一部改正し、柳井市水道給水条例など4本の条例を廃止するものでございます。
次に議案第69号は、阿月出張所及び阿月公民館の移転に伴い、柳井市役所出張所設置条例及び柳井市公民館条例の一部を改正するものです。庁舎移転に伴い、各条例中第2条に規定する出張所及び公民館の位置の改正を行います。なお、条例の施行日については、工事の進捗状況等を考慮し、公布の日から起算して6か月を超えない範囲内において規則に委任する規定としております。
次に議案第71号は、上下水道部を廃すること及び教育委員会事務部局の定数見直しに伴い、柳井市職員定数条例の一部を改正するものでございます。条例中、職員の定数に係る規定のうち、上下水道事業の事務部局を削り、行政需要に柔軟に対応するため、市長の事務部局の職員を300人（18人増）とし、教育委員会の事務部局の職員を34人（5人増）とするもので、総定数は348人を維持するものです。
次に議案第74号は、柳井市体育館改修工事に伴う利用料金等の変更のため、柳井市体育館条例の一部を改正するものであります。柳井市体育館改修工事に伴い、主にメインアリーナ及びサブアリーナの利用区分及び利用料金の変更等を行うものです。メインアリーナについては、これまでの全面、半面に加え、バドミントンコート1面分での利用も可能とします。また、メインアリーナ、サブアリーナとも1時間単位の予約、利用も可能とし、1時間当たりの基本利用料金は、メインアリーナ全面利用で3,000円、サブアリーナ全面利用で1,330円と設定するものです。
議案第75号から議案第77号までは、指定管理者の指定についてでございます。議案第75号は、やない西蔵、議案第76号は、柳井市文化福祉会館、柳井市勤労青少年ホーム及び柳井市体育館、議案第77号は、柳井市武道館、柳井市民球場、柳井市南浜グラウンド、柳井市南浜テニスコート及び柳井市小田浜グラウンドの指定管理者をそれぞれ指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。やない西蔵については「公益社団法人柳井広域シルバー人材センター」に、議案第76号の3施設については「株式会社ビークルーエッセ」に、議案第77号の5施設については「株式会社ＹＢＢ」に、それぞれ来年度以降5年間、指定管理者を指定するものです。
次に議案第78号は、柳井市弓道場新築工事について、建築主体工事に係る工事請負契約を締結することに伴い、柳井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。建築主体工事につきましては、11月8日に一般競争入札を実施し、11月18日落札者と仮契約を締結いたしました。木造平屋建て、延床面積415.16平方メートルで、主に射場棟と的場棟からなっており、これらの建物と既存柔剣道場の間に観覧スペースを兼ねた渡り廊下を整備するものです。また附帯工事として、矢の飛び出しを防止するためのネットやフェンス、駐輪場等を整備します。工期につきましては、令和7年8月29日を完成の予定としております。
次に議案第79号は、翠が丘防災運動公園基盤整備工事について、工事請負変更契約を締結することに伴い、柳井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。昨年6月26日に本契約を締結した翠が丘防災運動公園基盤整備工事における工事請負変更契約の締結に係るものです。変更理由について、図書館北側駐車場の擁壁改修、土壌改良等の排水対策、図書館東側の管理柵整備の追加工事などを行うものでございます。随意契約により、11月5日に工事請負変更仮契約を締結いたしております。工期の延長について工法や仕様の一部変更及び他工事との調整などによりまして、約3か月の延長となり、令和7年3月31日を完成予定としております。
次に、次第2、議案第81号、令和6年度柳井市一般会計補正予算第4号についてでございます。一般会計補正予算につきましては、補正予算額は8億550万1,000円これによりまして、予算総額は218億808万7,000円となりました。補正の内容といたしましては、人事異動等に伴う人件費の補正、前年度繰越金の2分の1を基金に積み立てる補正、国・県の補助金等の確定による返還金の補正などとなっております。
中でも主な事業についてご説明を申し上げますと、児童福祉総務費の委託料には、私立保育所における低年齢の利用児童数の増加及び公定価格増額改定に伴う委託経費を計上いたしております。
私からの説明は、以上でございます。

（政策企画課長補佐）
それでは、ご質問等がございましたら挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で質問をお願いします。

（中国新聞記者）
補正予算の児童福祉総務費の増額について、もう少し詳しく教えてください。

（こどもサポート課主査）
児童福祉総務費の補正予算について、ご説明いたします。まず、低年齢の利用児童数に関しましては、本年9月より保育料の完全無償化を実施したことにより、当初予算要求時点での想定を上回る増加がありましたので、それに伴う増額補正を要求するものです。また、公定価格増額改定については、保育士の処遇改善の人件費の増額になります。人事院勧告の内容を考慮して、毎年12月以降に公定価格の単価改正が行われます。この内容に伴って、4月に遡及して人件費部分を各施設に委託費として約1億8,000万円支払うものです。

（読売新聞記者）
柳井市市民参画と協働によるまちづくり推進条例と同様のまちづくりに関する条例は、柳井市にはなかったのでしょうか。

（市長）
本市には、これまでそのような条例はございませんでした。県内では、19市町のうち、6市1町が制定しており、具体的には、下関市（平成15年度）、宇部市（平成19年度）、山口市（平成21年度）、防府市（平成24年度）、長門市（平成24年度）、周南市（平成19年度）が制定済みです。また、町としては平生町が平成15年度に制定しています。

（柳井日日新聞記者）
体育館条例の改正に伴う利用料金の変更点について、以前の料金との比較を教えてください。

（市長）
利用料金設定においては、次の2点の変更を行いました。1点目につきましては 利用単位の細分化としてメインアリーナ（主競技場）及びサブアリーナ（第2競技場）の使用に当たり、予約時の単位を柔軟な利用になるように変更しました。次に単位の細分化としてこれまで利用面単位を「全面」と「2分の1」の2種類のみでしたが、新たに「10分の1」の区分を追加しました。また、利用時間単位を「午前」、「午後」、「夜間」の3種類でしたが、1時間単位での利用に変更しました。料金につきましては、メインアリーナのバドミントンコート1面を1時間利用する場合、従来は「半面3～5時間分（990～1,650円＋照明利用料金）」でしたが、新料金では「1/10面1時間300円」となり、経済的かつ柔軟な利用が可能となります。サブアリーナも同様に、1台単位・1時間単位での料金設定としました。従来の午前・午後・夜間帯の一括料金が1人当たり小中学生20円、高校生30円、一般50円でしたが、利用者の多様なニーズに対応した1台当たり1時間130円に設定しました。
2点目につきましては、空調利用料金・照明利用料金を料金に含む設定で、メインアリーナ及びサブアリーナの利用料金にこれらを含む料金体系としました。空調を利用するかしないかにかかわらず、年間を通して利用料金は同一とします。会議室等につきましては、従来どおり空調利用料金を別途請求させていただきます。これは、空調運転や照明に係る費用を経常費用ととらえ、その他保守管理の委託料等を含めた年間の維持管理費を積算し、受益者負担を算出するという考え方によるものです。他の自治体施設において空調使用料が別途設定されている場合、1時間当たり約1～3万円と高額であり、一般利用者にお支払いいただくことは困難であると思われるため、特に夏の熱中症リスクを避けるため、施設側が熱中症指数等により判断し、空調を運転することを想定しております。

（柳井日日新聞記者）
スポーツ少年団等に対する利用料金の減免措置はどうなりますか。

（生涯学習・スポーツ推進課長）
これまでスポーツ少年団は、利用料金を全額免除していましたが、空調が整備されたことに伴い、今後は、全額免除は考えておらず、維持管理費用を負担していただくよう、新たに減免基準を策定する予定です。決定いたしましたら、改めてお知らせいたします。

（柳井日日新聞記者）
高校の再編もある中で、柳井商工高等学校の硬式野球部グラウンドの今後について、市の考えを教えてください。
（市長）
現状は、柳井商工高等学校の硬式野球部がグラウンドを最優先して利用いただいております。この考え方は従前から一貫しておりますので、今後も部活の関係を最優先していくところは変わりません。

（生涯学習・スポーツ推進課長）
公園の供用開始が令和7年度からで、柳井商工高等学校が使用しているグラウンドを、7年度からは一般の方も利用できるという形で進めていきたいと思っております。今後、調整会議を開いてグラウンドの利用について調整してまいります。

（市長）
重要な観点として、柳井商工高等学校の硬式野球部を最優先といったところは変わりません。変わらない中で、いろいろな団体が使いたいという思いを持っておられるのは、承知しております。グラウンドが空いている時間帯の調整を図っていきたいと考えていますので、ご安心いただきたいと思います。

（読売新聞記者）
議案第78号の弓道場と議案第79号の公園の工事請負契約等の締結については、予算化されているのでしょうか。

（生涯学習・スポーツ推進課長）
議案第78号の弓道場の予算については、令和6年度当初予算で計上しております。

（政策企画課長）
議案第79号の公園については、9月補正で増額計上しております。

（中国新聞記者）
承認第4号は、衆議院選挙の選挙費用の予算の専決でよろしいでしょうか。

（市長）
おっしゃるとおりです。衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴い、令和6年度一般会計補正予算を専決処分しました。これに基づき、地方自治法の規定により議会の承認を求めるものです。

（政策企画課長補佐）
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

20241125_市長定例記者会見 [PDFファイル／154KB]

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