市長記者会見（令和7年3月3日）

定例記者会見
（令和7年3月3日実施）
日時：令和7年3月3日（月曜日）
13時30分～14時35分
場所：柳井市役所3階 大会議室

（政策企画課長補佐）
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
本日は、大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。最初に、次第1の令和7年度予算案につきまして、ご説明いたします。まず、予算編成方針についてですが、令和7年度は、本市の将来都市像「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井～柳井で暮らす幸せを実感できるまちをめざして～」の実現を目指す第2次柳井市総合計画が9年目を迎えます。計画期間の終盤に差し掛かるにあたり、これまで地道に進めてきた取組を再点検し、より確実なものとしていく必要があります。我が国の人口減少はさらに加速し、少子化・高齢化の進行、生産年齢人口の減少が経済活動や社会保障制度などに大きな影響を及ぼすとともに、地域コミュニティの活力低下をもたらすことが懸念されています。本市においても、若年層や子育て世代の定住を目指すとともに、高齢化や人口減少などから生じる諸課題への対応を、引き続き進めていかなければなりません。こうした中、令和7年度当初予算は、本年3月に市長任期の満了を迎えることを踏まえ、人件費や扶助費など義務的経費や庁舎等施設の維持管理経費、継続して行っている事業などを中心とした骨格予算として編成しました。今後、政策的な判断を伴う事業や新規事業等に係る経費については、いわゆる肉付け予算として補正計上することとしています。
次に、予算の概要ですが、まず予算規模についてご説明いたします。一般会計は181億8,200万円で、前年度と比べ22億1,300万円、10.9％の減となりました。当初予算の推移で申し上げますと、令和7年度は、骨格予算での編成ではありますが、新市発足後過去最大であった前年度予算規模に次ぐ、大きい予算になります。これは、経常的経費である人件費や扶助費の増加、物価高騰の影響による物件費などの増加によるものです。次に特別会計の予算規模ですが、こちらは85億6,307万4千円で、前年度と比べ7,974万2千円、0.9％の減となりました。これは、主に国民健康保険事業で被保険者の減少に伴う保険給付費の減少及び後期高齢者医療事業で広域連合が示す納付金の減少を見込んだことによるものです。
では、歳入の説明に移ります。歳入の主な内訳ですが、自主財源の根幹をなす市税は47億6,583万2千円で、個人住民税の定額減税終了や法人収益の動向を踏まえ、前年度と比べ3.7％の増加を見込んでおります。繰入金は、骨格予算の編成に伴い、基金繰入金の減少によりまして、17.1％減少しています。諸収入は6億8,637万4千円で、水道事業を柳井地域広域水道企業団に統合し、一般会計職員を同企業団に派遣することに伴う給与負担金の計上などによりまして、前年度と比べ17.3％増加しています。市債は、骨格予算の編成に伴い建設事業費が減少したことに加え、近年進めてきた大規模事業が完了したことなどによりまして、55.5％減少しています。なお、市債のうち、臨時財政対策債は地方財政計画を踏まえ、皆減しています。
続いて歳出です。ここでは歳出予算を人件費や扶助費といった「性質（予算決算の「節」区分）」に着目して整理しています。主な科目について説明しますと、義務的経費のうち人件費は、一般職職員の退職手当が皆減する一方、給与改定による増加や水道事業の柳井地域広域水道企業団への統合に伴い、同企業団に派遣する職員の人件費を一般会計に計上したことなどによりまして、前年度と比べ3.8％増加しています。
また、扶助費は、児童手当制度拡充の通年実施による支給事業費の増加や子どものための教育・保育給付事業費の増加などによりまして、前年度と比べ6.8％増加しています。投資的経費のうち普通建設事業費は、骨格予算の編成により建設事業費の計上を控えたことに加え、近年進めてきた大規模事業が完了したことなどにより、前年度と比べ62.3％減少しています。災害復旧事業費は、過年分の令和5年7月豪雨災害の災害復旧事業費の皆減によりまして、前年度と比べ84.4％減少しています。その他の経費のうち物件費は、物価高騰の影響や国のシステム標準化に伴う電子計算システム運用管理費の増加などによりまして、前年度と比べ17.5％増加しています。
次に歳出予算を民生費や教育費といった「目的（予算決算の「款」区分）」に着目して整理しています。主な科目について説明いたしますと、総務費は、柳井商業高等学校跡地整備事業費が皆減した一方、庁舎浸水対策工事費の計上や電子計算システム運用管理費の大幅な増加などによりまして、前年度と比べ18.4％増加しています。衛生費は、周東環境衛生組合負担金の増加や水道事業の柳井地域広域水道企業団への統合に伴う同企業団への負担金等の計上などによりまして、前年度と比べ51.7％増加しています。なお、同企業団への負担金等の計上により、諸支出金に計上していた水道事業会計繰出金が皆減となります。農林水産業費及び土木費は、骨格予算での編成に伴いまして、建設事業費を最小限に留めております関係で、減少しております。消防費は、柳井地区広域消防組合負担金の増加や防災行政無線整備工事費の計上などによりまして、前年度と比べ18.5％増加しています。教育費は、バタフライアリーナ改修事業費の皆減や弓道場整備事業費などの減少によりまして、前年度と比べ53.0％減少しています。災害復旧費は、過年分（令和5年7月豪雨災害）の災害復旧事業費の皆減などによりまして、前年度と比べ84.4％減少しています。民生費、総務費の割合が大きい傾向はこれまでと変わりませんが、前年度と比べ教育費の割合が小さくなり、衛生費の割合が大きくなっています。
続きまして、一般会計に属する基金残高についてご説明いたします。平成28年度以降の基金残高の推移、令和7年度中の基金ごとの収支見込を一覧にしています。令和7年度当初予算においては、財政調整基金からの繰入れを3億5,020万4千円予定しており、この結果、財政調整基金の年度末残高は、13ページの表のとおり21億1,954万6千円と見込んでおります。その他特定目的基金につきましては、事業の目的に応じてそれぞれ取り崩すこととしています。その他の特定目的基金の取崩額の合計は、2億2,845万3千円で、年度末残高は、29億3,822万8千円となる見込みです。一般会計の基金残高は、総額54億493万7千円となり、令和6年度末残高と比べ、9.9％減少する見込となっております。次に市債残高についてです。令和7年度当初予算においては、市債の発行額は減少していますが、償還額を上回るため市債残高は増加する見込です。
続きまして、令和7年度に実施する主な事業を紹介します。第2次柳井市総合計画に定める柳井市基本構想の具体的推進事業として、掲載しております。
それでは、総合計画に掲げる6つの基本目標に沿ってご説明いたします。時間の限りもございますので、重点施策を中心に説明させていただきます。
まず「基本目標1：これからの自治体経営」に関する事業です。市民との「協働」によるまちづくりや人口定住の推進、デジタル技術の活用などに取り組みます。拡充として、デジタル化推進事業です。戸籍や税のシステムを国の標準化事業に対応するため、プログラム改修を行います。既存の地理情報システムを統合し統合型GISを構築します。また、インターネット上でその情報を公開する公開型GISを導入します。柳井小学校図書館において所蔵する約1万6千冊の図書資料をデータベース化し、貸出事務の効率化を図ります。継続として、移住・定住支援事業です。令和6年度より開始した、「お試し住宅」については、令和7年度においても継続して取り組みます。継続として、本庁舎浸水対策事業です。災害時における災害対応の拠点として重要な施設である庁舎について、最大規模の洪水や高潮が発生した場合を想定し、浸水対策をします。新規として、総合計画策定事業です。令和8年度で第2次柳井市総合計画が終了することに伴い、次期総合計画策定に向け、アンケート調査、審議会の開催等をします。
続いて「基本目標2：人権・子育て・教育」に関する事業です。子どもファーストを実践するための取組や教育環境の充実を図るための施策等を推進します。継続として、保育料無償化事業です。保育所等に通う児童に係る保育料を無償化することで、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るものです。こちらは本年度9月より開始しておりまして、子育て世帯への切れ目ない支援を行うため、令和7年度においても継続して実施します。継続として、乳幼児・子ども医療費助成事業です。高校3年生までの医療費完全無償化については、令和7年度においても継続して取り組んでまいります。拡充として、こども家庭センター事業です。家庭児童相談室とやなでこ相談室を一体化したこども家庭センターを設置し、全ての妊産婦、子育て家庭、子どもに対し、包括的な支援を行えるよう体制の整備をします。こども家庭センターは、令和7年4月1日より、庁舎3階こどもサポート課内に設置します。継続として、中学校給食費無償化事業です。子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て環境の充実を図るため、中学校給食費の無償化を令和7年度においても継続して取り組んでまいります。市内3校に通う中学生の保護者にご負担いただいている学校給食費、1人当たり年間約6万円を、所得制限等を設けることなく公費で負担します。継続として、阿月公民館整備事業です。公民館・出張所と地区体育館の機能を併せ持つ、新たな公民館を阿月小学校跡地に整備するものです。令和6年度末の供用開始に向け、現在、建設工事等を行っておりますが、令和7年度においては、現公民館の解体及び現公民館跡地への駐車場の整備に係る工事費を計上しております。継続として、弓道場整備事業です。昭和48年に建設し老朽化した弓道場（南浜一丁目3-14）を柳井商業高等学校跡地に建替えるものです。令和7年度においては、弓道場への進入路等造成工事、既設柔剣道場の改修に係る工事費を計上しております。
次は「基本目標3：健康・福祉」に関する事業です。健康づくりの推進や医療体制維持のための支援、高齢者福祉の充実等に取り組みます。拡充として、医療提供体制支援事業です。柳井保健医療圏（柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町）で唯一、周産期医療を提供している周東総合病院において、引き続き安定的な周産期医療体制を確保し、安心して出産、子育てができる環境を維持するために補助金を交付するものです。なかでも周産期医療提供体制支援事業費補助金（令和5年度に創設）は、周東総合病院の周産期医療を担う小児科又は産科の常勤医師の雇用に係る給与費に対し、財政的支援をすることにより、周産期医療を担う医師の確保とその医師が働きやすい職場環境整備が行えるようにするものです。補助の対象となる経費は、産科医師等の雇用に要する経費のうち、給与に係る費用で、医師1人につき年額1,800万円を上限とし、医師2人分の給与費の2分の1を補助しておりました。小児科及び産婦人科は採算性が低く、近年の分娩件数の減少から事業損益のマイナスが続いているため1市4町で協議し、更なる支援として補助金額の増額を検討した結果、この度、令和7年度から補助率を現行の2分の1から10分の10に改正し、補助を実施します。継続として、高齢者おでかけサポート事業です。令和4年度から本格実施しております本事業ですが、引き続き高齢者の移動手段を確保し、外出しやすい環境を創出することで、自立生活継続の支援と社会参加の促進に繋げてまいります。
続いて「基本目標4：安全・都市基盤」に関する事業です。市が管理する準用河川や漁港、道路、橋りょうなどの整備等を行い、災害に強く安全・安心・快適で便利なまちづくり等に取り組みます。新規として、防災行政無線整備事業です。防災行政無線の更新に合わせて、機能強化したＪアラート（全国瞬時警報システム）の新型受信機の設置、防災行政無線の遠隔操作可能な無線通信端末の導入をします。これにより災害時における市民への迅速かつ確実な情報伝達手段の向上を図ります。継続として、公共交通対策事業です。バス事業者への補助のほか、予約制乗合タクシーにつきましては現在、日積、大畠、伊陸、阿月地区で運行し、好評をいただいております。令和7年度においても継続して、外出しやすい環境を整え、買物や趣味などの活動を通して、人と地域とつながり続けることが出来る暮らしを支えてまいります。新規として、洪水ハザードマップ整備事業です。水防法改正により、洪水浸水想定地域の指定対象が拡大されたことに伴い、新たな洪水ハザードマップを作成します。現在4河川が指定河川となっておりますが、新たに13の河川が追加され、令和7年度においては、そのうち6河川について実施します。
「基本目標5：環境」に関する事業です。カーボンニュートラルの実現に向けて着実に推進してまいります。継続として、平郡島海岸ボランティア清掃事業です。
平郡島で実施する海岸清掃活動を通じた体験型の環境学習、海洋ごみと環境汚染をテーマとした環境学習を実施し、環境保全の意識醸成を図ります。市民のボランティアを応募し、実施しております。
続いて「基本目標6：観光・産業・文化」に関する事業です。温暖・多日照な気候風土を生かした産業への支援や、芸術文化の振興に取り組みます。継続として、企業立地促進事業です。南浜一帯を中心とした産業の多様化・高度化に取り組むことで子育て世代の働く場を確保し、定住促進と地域経済の活性化を図るものです。一般会計に係る令和7年度の主要事業は以上となります。
続きまして、地方公営企業分の予算概要について説明いたします。令和7年度より、水道事業の柳井地域広域水道企業団への統合に伴い、本市の地方公営企業会計は下水道事業会計のみとなります。下水道事業の予算規模は23億5,296万2千円で、前年度と比べ1億101万1千円、4.5％の増となりました。これは、東土穂石雨水ポンプ場の完成により減価償却費などの収益的支出が増加したことによるものです。次に企業債残高についてですが、建設改良費の減少に伴い企業債の発行額が減少し、企業債の発行額が償還額を下回るため企業債残高は減少する見込です。主要事業についてご説明いたします。
下水道事業では、令和3年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づいて、計画的に下水道施設の更新を実施しています。令和7年度は、柳井浄化センターの監視制御設備、用水・消毒設備、汚泥濃縮槽設備の更新を予定しています。
以上、総合計画に掲げる6つの基本目標に沿ってご説明いたしました。令和7年度当初予算における新規事業は3事業、拡充事業は3事業です。骨格予算での編成ですので、当初予算では必要最小限の経費のみを計上いたしまして、政策的な判断を伴う事業や新規事業等に係る経費については、肉付け予算として今後補正計上させていただく予定です。
なお、令和6年度3月補正予算につきましては、事業費の確定や決算見込み等による減額補正が主なものでございます。
続きまして次第2の議案等についてですが、第1回定例会に提出いたしますのは、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてなど、議案28件、同意1件、諮問3件及び報告2件となっております。
私からの説明は以上でございます。

（政策企画課長補佐）
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

（山口朝日放送記者）
現在骨格予算であるが、具体的に新規で柳井のために何をやっていくのかを教えてください。

（市長）
基本的には、6月議会において肉付け予算として具体的な事業を提案する予定です。当然、その中には今回の市長選挙を通じて訴えた内容を反映することになります。ただし、現在は3月定例会を控えており、まずは当初予算について市議会の理解を得ることが優先です。そのため、当初予算がまだ議決されていない段階で6月議会の詳細について申し上げるのは控えたいと思います。

（山口朝日放送記者）
政策として一番に取り組みたい政策について言える範囲で教えてください。

（市長）
特定の政策を最優先とするのではなく、選挙を通じて訴えた政策すべてが重要だと考えています。市政の変遷を16年間間近で見てきた経験を活かし、状況に応じて適切な施策を進めていきます。

（山口新聞記者）
本庁舎の浸水対策について、最大の浸水被害をどのように想定しているのか、本庁舎の海抜についても教えてください。

（市長）
想定最大規模の高潮が発生した場合、市庁舎西側県道の水位はTP+3.8mに達すると見込まれます。市役所1階のフロアの高さはTP+2.3mのため、最大浸水時には1階執務室の浸水深が約1.5mとなり、窓枠の上55cmの高さまで達する可能性があります。そのため、要所に防水板・防水シート・防水壁を設置し、TP+3.9mまでの対策を講じます。ただし、市民ロビー部分は止水範囲外となります。

（山口新聞記者）
阿月公民館の整備事業について、竣工予定が決まっていれば教えてください。

（市長）
正式な発表は改めて行いますが、3月23日（日曜日）に阿月公民館・阿月出張所の完成記念式典を開催し、3月24日（月曜日）から供用を開始する予定です。

（読売新聞記者）
投資的経費について、近年進めてきた大規模事業の完了について具体的に教えてください。

（市長）
柳井商業高等学校跡地の整備事業を中心とした複合図書館の整備、柳井市体育館バタフライアリーナの改修事業が完了しました。弓道場の新築工事は令和7年8月末まで続く予定で、9月補正により繰り越しとなっています。その後、隣接する柔剣道場の改修工事や、弓道場へ通じる進路の造成工事を新年度に実施します。

（財政課長）
令和6年度と令和7年度の当初予算の比較ですが、バタフライアリーナ改修事業については、令和6年度は、15億5,997万2千円でしたが、令和7年度は、0円となります。柳井商業高等学校跡地整備事業については、令和6年度は、2億6,623万9千円でしたが、令和7年度は、0円となり、この二つの事業が皆減となっています。さらに減少したものは、弓道場整備事業で、令和6年度では3億6,729万5千円でしたが、令和7年度は1億2,247万1千円に減少しています。阿月公民館整備事業については、令和6年度は2億3,226万4千円でしたが、令和7年度は、4,504万8千円に減少しています。

（中国新聞記者）
医療提供体制支援事業、保育料無償化、高齢者の移動手段確保について教えてください。

（市長）
まず周産期医療提供体制支援事業費補助金についてですが、周東総合病院の周産期医療を担う小児科または産科の常勤医師の雇用に係る給与費への助成です。医師1人につき年額1,800万円を上限とし、医師2人分の給与費を対象とし、今年度までは2分の1であったものを今回、全額へと拡充し、これを1市4町で負担をします。現状、分娩件数が減っており、事業損益はマイナスであるため、病院経営の観点から柳井保健医療圏の1市4町で、共同で補助するものです。この補助と病院のご協力によって、医師の確保は、小児科は非常勤ですが、産科医については、常勤2人を確保しております。
次に、保育料の無償化についてですが、今年度9月から実施し、3歳未満児の入所希望が増加しています。12月27日の申込締切り時点で、本年4月の入所希望者数は、0歳児が無償化前比258.3％、1歳児が207.7％、2歳児が150％と、大幅に増加しています。これにより、働きたいと考える方々が安心して働ける環境が整いつつあります。また、家庭によっては経済的負担の軽減が大きく、大変感謝しているとの声もいただいています。
あと高齢者の移動手段確保については、現在、予約制乗合タクシーと高齢者おでかけサポート事業を実施しています。ただし、乗合タクシーの対象地域は4地区に限られています。また75歳以上の約3割が高齢者おでかけサポート事業を利用しており、今後は対象年齢を高校生以上に拡充し、自家用車を利用できない方の移動手段を確保していく予定です。

（こどもサポート課主査）
認可外保育園に係る保育料について回答させていただきます。認可外保育園につきましても令和6年9月から同様に実質無償化ということで運営をしております。具体的には月額6万5千円を上限といたしまして、認可外保育園を利用された保護者がいったん保育園に対して負担した保育料相当額を四半期ごとに償還払いという形で助成をしております。このことによりまして、認可外を利用される方につきましても、実質無償化となっております。

（中建日報社記者）
洪水ハザードマップ整備事業についてですが、8年度に実施される7河川を教えてください。

（市長）
令和8年度に実施する河川名につきましては、境川、片野川、黒杭川、土井川、人数(ひとかず)川、四割(しわり)川、舞谷(まいたに)川になります。

（毎日新聞記者）
新規の防災行政無線整備事業で、当施設自体は今、どこに何箇所にあるのか、また端末の遠隔操作等について具体的に教えてください。

（市長）
遠隔操作用の装置は、柳井地区広域消防組合に1台、災害対策本部の代替施設となるサンビームやないに1台を設置します。防災行政無線の本体操作盤は市役所4階にありますが、地震などで本庁舎に入れない場合でも、遠隔操作により防災行政無線を起動できる仕組みとなっています。

（危機管理課長）
防災行政無線は、平成24年度・25年度の2か年にわたり整備されたものですが、今回はその機能を追加・更新する事業です。市内49か所に設置されている同報無線を、柳井地区広域消防組合とサンビームやないに導入するタブレット端末を使って遠隔操作し、避難指示などの情報を発信できるようになります。

（毎日新聞記者）
医療提供体制支援事業について、産科医2人と小児科の非常勤医1人の給与費として、年間1人1,800万円を1市4町で補助するという理解でよろしいですか。

（市長）
常勤医2人分として、1人当たり1,800万円、計3,600万円を補助します。小児科や産科の非常勤医も在籍していますが、補助の要綱では常勤医2人分が対象となっています。

（朝日新聞記者）
令和6年度予算について、過去最大に次ぐ規模との説明がありました。今回、骨格予算であるにもかかわらず、予算規模が過去2番目になった要因を教えてください。

（市長）
骨格予算のため、普通建設事業費は継続事業を中心に最小限の計上にとどめましたが、人件費、扶助費、物件費、補助費などが大幅に増加しています。具体的には、人件費は平成20年度以降で最高額となりました。これは給与改定による常勤職員・会計年度任用職員の人件費増加に加え、水道事業の広域化に伴い、これまで一般会計で計上していなかった水道事業職員の人件費を一般会計で計上したことが要因です。
扶助費も過去最大となっており、児童手当の拡充による影響や、私立保育所運営委託料の増加が主な要因です。
物件費については、自治体情報システムの標準化などのデジタル化推進事業費の増加、物価高騰を考慮した予算計上も影響しています。
補助費等の増加については、本市が加入している一部事務組合への負担金の増加が影響しています。全体として、扶助費や物件費の増加が主な要因と考えています。

（朝日新聞記者）
これまで4期16年、そして5選で20年、長く柳井市の舵取りをされるわけですが、市長としてどのような市を目指されるのでしょうか。

（市長）
4期16年間、特に力を入れてきたのは企業誘致と地元産業の振興です。これは、昭和の時代から働く場や雇用の不足により、多くの若者が市外・県外へ流出してきた背景があり、定住促進のために重要な施策と考えています。
また、若い世代の定住を促すため、保育料・給食費・医療費の無償化を実施してきました。今回は骨格予算のため一旦計上していませんが、定住促進策として、民有地でも最大100万円の補助金を設けるなど、より手厚い支援を行っています。こうした取り組みを通じて、若い世代が柳井市に残るだけでなく、市外からも柳井市を選んで移住してもらえるような環境を整えていきたいと考えています。
一方で、この16年で空き家の増加や1人暮らしの高齢者の増加といった課題も顕在化しています。市内の空き家率は約4軒に1軒、1人暮らし世帯は全体の約4割に達しており、世帯構成の変化が進んでいます。こうした課題に対応するため、空き家を放置せず、一定程度解消していくことが重要です。
また、高齢化が進む中で、地域のつながりを維持・強化していくことも大切です。物理的なインフラ整備だけでなく、人と人との心のつながりを重視し、心の豊かさを感じられる温かい地域コミュニティを育んでいきたいと考えています。
その一環として、地域の夢プランや小学校を地域拠点としたスクールコミュニティ、さらには、みどりが丘図書館を活用し、地域と社会をつなぐ場を設けてきました。今後、ICTやスマートフォンの普及が進む中でも、対面での会話があふれ、住民の外出率が高い外出率日本一の柳井市を目指していきたいと思います。

（朝日新聞記者）
1人暮らし世帯が柳井市で最も多くなったとのことですが、それは前回の人口動態調査で判明したのでしょうか。

（市長）
10年前の国勢調査では、最も多かったのは2人世帯で、その次に1人、3人、4人、5人世帯と続いていました。しかし、5年前の国勢調査では、1人世帯が36.8％となり、割合として最多になりました。現在、それからさらに5年が経過していることを考えると、1人世帯の割合はおそらく4割近くに達していると推測されます。こうした状況の中で、1人暮らしの方が孤立せず、地域のつながりを感じながら安心して生活できる環境を整えていくことが重要だと考えています。日々の暮らしの中で寂しさを感じることのないよう、市としても支援に努めてまいります。

（政策企画課長補佐）
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。どうもありがとうございました。

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