市長記者会見（令和7年5月30日）

定例記者会見
（令和7年5月30日実施）
日時：令和7年5月30日（金曜日）
10時30分～11時46分
場所：柳井市役所3階 大会議室

 

（政策企画課長補佐）
　定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

 

（市長）

　おはようございます。本日も大変お忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。

　早速始めさせていただきたいと思いますが、本日はご案内させていただいておりますとおり、来月6月11日開会の令和7年第2回柳井市議会定例会に提出いたします、議案9件、承認3件、同意2件、報告4件につきまして、その主なものをご説明させていただきます。

　まず、同意第2号でございますが、こちらは「教育委員会教育長の任命について」でございます。本年6月29日、本市教育委員会教育長の任期が満了を迎えます。引き続き、西元良治（にしもと　りょうじ）氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

　続きまして、同意第3号でございますが、こちらは「教育委員会委員の任命について」でございます。委員4人のうち、横山志磨（よこやま　しま）氏が、本年6月29日をもって任期満了となります。横山氏におかれましては、平成29年6月30日から今日までの8年間、教育委員会委員として、本市の教育文化の向上並びに教育の諸問題の解決のため、多大なご貢献を賜りました。その後任として、西岡琴美（にしおか　ことみ）氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

　続きまして、議案第38号、令和7年度柳井市一般会計補正予算（第1号）について、令和7年度予算案の概要（6月補正）に沿ってご説明いたします。

　まず、予算編成方針についてですが、令和7年度当初予算は骨格予算として編成しておりましたので、6月補正予算において肉付けを行うものでございます。子育て応援・若い世代の定住促進、産業振興、高齢化や人口減少などから生じる生活課題を解決し、全ての世代が心豊かに暮らすまちの実現に向けた取組などを盛り込んでおります。

　次に、予算の概要ですが、予算規模についてご説明いたします。一般会計の6月補正額は10億2,288万9千円となりまして、当初予算額に6月補正額を加えた肉付け後の予算総額は192億488万9千円となり、前年度当初予算と比べ11億9,011万1千円、5.8％の減となっております。当初予算の推移を見ますと、令和7年度の肉付け後の予算規模は、新市発足後過去最大であった令和6年度に次ぐ、大きな規模となります。

　6月補正の歳出の性質別内訳といたしまして、伊保庄地区コミュニティ施設整備事業や漁港施設機能強化事業、都市下水路整備事業などの普通建設事業費が7億8,519万1千円で、全体の76.8％を占めております。

　また、歳入の主な内訳は、市債が4億5,900万円、基金繰入金が4億2,319万7千円で、全体の86.3％を占めております。

　なお、特別会計につきましては、6月補正を計上しておりません。

　では、歳入の説明に移ります。6月補正後における歳入に占める自主財源と依存財源の割合をグラフで示しております。歳入の主な内訳でございますが、自主財源のうち繰入金については、総額は10億5,953万7千円で、6月補正において、財政調整基金繰入金や特定目的基金繰入金を計上したことによりまして、前年度当初予算と比べ38.1％増加しております。依存財源のうち国庫支出金の総額は25億5,304万1千円で、6月補正において、社会資本整備総合交付金などを計上したものの、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などが減少したことにより、前年度当初予算と比べ4.9％減少しております。県支出金の総額は14億3,389万円で、6月補正において、漁港施設機能強化事業費補助金などを計上したことにより、前年度当初予算と比べ0.5％増加しております。市債の総額は20億9,110万円で、6月補正において、伊保庄地区コミュニティ施設整備事業費などの建設事業費を計上したものの、近年進めてまいりました大規模事業が完了したことなどにより、前年度当初予算と比べ42.9％減少をしております。

　続いて歳出でございます。ここでは歳出予算も人件費や扶助費といった「性質（予算決算の「節」区分）」に着目して整理しております。主な科目についてご説明いたしますと、投資的経費のうち普通建設事業費は、6月補正において、伊保庄地区コミュニティ施設整備事業費や漁港施設機能強化事業費、都市下水路整備事業費などを計上したものの、近年進めてまいりました大規模事業が完了したことなどにより、前年度当初予算と比べ43.9％減少しております。物件費は、6月補正において、小中学校給食費無償化に伴う給食食材の購入経費や文化福祉会館改修事業費を計上したことなどにより、前年度当初予算と比べ25.6％増加しております。補助費等は、6月補正において、空き家対策事業費やおでかけサポート事業費を計上したことなどにより、前年度当初予算と比べ4.5％増加しております。

　続きまして、歳出予算を民生費や総務費といった「目的（予算決算の「款」区分）」に着目して整理しております。主な科目についてご説明いたしますと、総務費は、6月補正において、移住・定住促進事業費や平郡西地区コミュニティ施設整備事業費を計上したことなどにより、前年度当初予算と比べ23.1％増加しております。農林水産業費は、6月補正において、漁港施設機能強化事業費や農業・漁業用機械等整備費支援事業費などを計上したものの、建設事業費の減少により、前年度当初予算と比べ12.2％減少しております。土木費は、6月補正において、都市下水路整備事業費や単独市道道路改良事業費を計上したことなどにより、前年度当初予算と比べ10.8％増加しております。教育費は、6月補正において、伊保庄地区コミュニティ施設整備事業費や小中学校給食費無償化に伴う経費などを計上したものの、近年進めてまいりました大規模事業が完了したことなどにより、前年度当初予算と比べ44.3％減少しております。

　続きまして、一般会計に属する基金残高についてご説明いたします。令和7年度中の基金ごとの収支見込と、平成28年度以降の基金残高の推移についてお示ししております。財政調整基金については、6月補正におきまして3億7,317万円を取り崩すこととしており、令和7年度末残高は21億4,460万7千円となる見込みでございます。その他特定目的基金につきましては、事業の目的に応じてそれぞれ取り崩すこととしております。その他の特定目的基金の取崩額の合計は5,002万7千円で、年度末残高は、29億741万2千円となる見込みでございます。一般会計の基金残高全体では、令和6年度決算見込と比べ、15.9％の減少見込みとなっております。

　市債残高についてでございます。令和7年度においては、市債の発行額は減少しているものの、償還額を上回るため市債残高は増加する見込みでございます。

　続きまして、令和7年度6月補正予算に計上いたしました主な事業をご紹介いたします。第2次柳井市総合計画に定める柳井市基本構想の具体的推進事業を掲載しております。それでは、総合計画に掲げる6つの基本目標に沿ってご説明いたします。時間の限りもございますので、重点施策を中心にご説明させていただきます。

　まず「基本目標1：これからの自治体経営」に関する事業でございます。市民との「協働」によるまちづくりや人口定住の推進、デジタル技術の活用などに取り組んでまいります。

　継続事業として、市民と市長と気楽にトークの開催事業でございます。これまで継続して実施してまいりましたが、私自身が各地区に出向き、市民の皆さまの中で様々な意見交換をさせていただくものでございます。上半期は、令和7年度予算などをテーマとした意見交換会を各地区において実施する予定でございます。下半期からは、このトークで取り上げて欲しい地域の話題を事前に受け付ける新たな試みも導入いたします。

　拡充事業として、デジタル化推進事業でございます。市役所窓口にキャッシュレス決済端末を導入し、各種証明書等の発行手数料の支払方法にキャッシュレス決済を導入するものでございます。

　継続事業として、移住・定住支援事業でございます。令和5年度から開始した「子育て世代定住促進補助金、子育て世代空き家購入費補助金」については、令和7年度においても継続して取り組んでまいります。申請受付については、議決後、7月から再開する予定としております。

　拡充事業として、中山間地域振興事業でございます。市内各地で進めてまいりました「地域の夢プラン」を市中心部で展開してまいります。円滑なコミュニケーションを促進し、テーマに沿った有意義な討論を引き出すための専門家を招へいし、策定の支援をいたします。

　新規事業として、伊保庄地区コミュニティ施設整備事業でございます。令和2年3月末に閉校となりました旧柳井南中学校跡地の利活用を目的とし、伊保庄地区コミュニティ施設の整備と山口県社会福祉事業団が運営する特別養護老人ホーム伊保庄園の移転を視野に入れた事業でございます。令和7年度においては、進入路、給排水施設や駐車場の区画等の跡地全体に係る計画策定のための測量・設計委託料や現在の地権者の皆さまから用地を購入するための用地購入費を計上しております。

　新規事業として、平郡西地区コミュニティ施設整備事業でございます。平郡出張所西平郡連絡所、平郡診療所西出張診療所及び平郡西集会所の老朽化が進み、また、これらの施設が土砂災害警戒区域内にあることから、地区の皆さまや職員の日常における安心・安全を確保するために、複数の機能を兼ね備えたコミュニティ施設として集約し、移転・整備するものでございます。今年に入りまして、用地取得に目途がついたことから、測量・設計委託料、移転補償費、用地購入費等を計上しております。全体的なスケジュールとしては、本年度に実施設計を行い、来年度に建設工事、令和9年度の供用開始を目指す予定でございます。

　新規事業として、議会施設整備事業でございます。議員席、演壇等の段差の解消等のバリアフリー化を行うものでございます。

　続きまして、「基本目標2：人権・子育て・教育」に関する事業でございます。米百俵の精神を実践するための取組やスポーツ・教育環境の充実を図るための施策等を推進してまいります。

　拡充事業として、小中学校給食費無償化事業でございます。子育て世帯の経済的負担の軽減と子育て環境の一層の充実を図るため、令和5年度から実施しております中学校の給食費の無償化を小学校にも拡充してまいります。本年度2学期から開始し、小中学校の給食費を所得制限等設けることなく、公費で負担します。

　拡充事業として、スポーツ交流事業でございます。今年の夏の高校総体で柳井商工高等学校女子バドミントン部を直接現地で応援するため、応援バスツアーを実施いたします。また、スポーツ合宿や大会参加のために市内に宿泊する就学者団体に補助金を交付し、交流人口の増加を図ってまいります。

　新規事業として、トップアスリート・チーム支援事業でございます。全国大会等において活躍した団体及び選手を支援するため、各種補助金を交付いたします。なお、このトップアスリート応援補助金の交付対象である、応援指定選手又は応援指定団体とは、主要全国大会において優秀な成績を収めた市内にある高等学校の運動部及び選手となります。

　拡充事業として、みどりが丘図書館活性化事業でございます。みどりが丘図書館の利便性を高め、市民サービスのさらなる向上を図っていくために、司書の人員体制の強化を図るとともに、開館日につきましては、本年9月から、年末年始を除き全ての土曜日、日曜日、祝日を開館することとし、土曜日の開館時間を現在の午後6時までから午後9時までに延長いたします。

　次は「基本目標3：健康・福祉」に関する事業でございます。医療体制維持のための支援、高齢者福祉の充実等に取り組んでまいります。

　拡充事業として、平郡診療所運営事業でございます。平郡島の医療提供体制における課題解決のため、令和6年9月17日から令和6年12月11日まで平郡郵便局・平郡診療所において、総務省の郵便局等の公的地域基盤連携推進事業として行いました、オンライン診療・オンライン服薬指導の実証事業を実装するものでございます。現在、平郡診療所勤務医師による薬剤の院内処方を行っておりますが、本土側薬局の薬剤師との間で行うオンライン服薬指導による院外処方へと変更するものでございます。処方薬は薬局から直接患者宅への配送となるため、郵送料や処方薬代金支払いの振込手数料等の経費が患者の負担とならないよう、市が負担することとし、平郡島での診療体制の充実を図るものでございます。

　続きまして「基本目標4：安全・都市基盤」に関する事業でございます。本市が管理する準用河川や道路の整備、空き家対策、日常移動手段の確保等によりまして、安全・安心・快適で便利なまちづくりに取り組んでまいります。

　拡充事業として、空き家対策事業でございます。空き家の解体を促し、良好な住環境の確保と土地の有効活用を図るため、空き家の解体に要する費用について補助いたします。空き家の危険度判定要件を撤廃することで要件の緩和を行い、また、補助金額を増額することで強力にその利用を促進してまいります。予算額については、当初予算に計上しております空き家対策事業費と合わせて約5千万円を計上しております。令和7年度から令和9年度までの3年間を重点期間と定め、事業を拡充し実施してまいる考えでございます。

　拡充事業として、おでかけサポート事業でございます。生活に欠かせない交通手段、具体的には、一般タクシー及び平郡航路を指しておりますが、この利用に対して、運賃の一部を助成することにより、住み慣れた地域での自立した生活を支援するとともに、公共交通の利用促進を企図するものでございます。従来から実施しております高齢者おでかけサポート事業は、対象年齢が75歳以上でございますが、このたび、15歳から74歳までの年齢に拡充し、デジタル助成券を導入してまいります。助成額は、令和7年度の事業開始が10月からですので、半年分で1人当たり6千円となります。なお、高齢者おでかけサポート事業の対象者である75歳以上の方については、通年実施をしており、金額については、課税状況に応じて、年額1人当たり最大2万4千円となります。

　拡充事業として、浄化槽設置整備事業でございます。汚水処理を促進し、環境衛生の向上を図るため、従来から実施している設置に対する補助に加えまして、更新に対する補助を行うものでございます。

　「基本目標5：環境」に関する事業でございます。カーボンニュートラルの実現に向けて、各種取組を着実に推進し、緑化公園施設の整備も実施してまいります。

　継続事業として、断熱リフォーム促進事業でございます。市内の居住用住宅の断熱リフォームに係る費用の一部を補助いたします。令和5年度から実施しておりますが、事業期間を3年としておりますことから、今年度が最終年度となります。

　拡充事業として、脱炭素化推進事業でございます。令和6年度に引き続き、カーボンニュートラルの実現に向け二酸化炭素排出量の削減を図るため、宅配ボックス設置促進補助金を交付いたします。昨年度申請のございました宅配ボックスの価格帯を考慮し、補助上限額を5千円から1万円に拡充しております。さらに予算規模につきましては、令和6年度当初予算額の25万円、想定件数50件から、300万円、想定件数300件へと拡充しております。

　続きまして「基本目標6：観光・産業・文化」に関する事業でございます。観光振興のための柳井金魚ちょうちん祭りの開催や、温暖・多日照な気候風土を生かした産業への支援、芸術文化の振興に取り組んでまいります。

　拡充事業として、柳井金魚ちょうちん祭り事業でございます。本市の合併20周年記念イベントとして、柳井金魚ちょうちん祭りのフィナーレにドローンショーを開催いたします。このイベントは、実施主体である柳井商工会議所にイベント交流事業補助金を交付し実施いたします。

　新規事業として、農業・漁業用機械等整備費支援事業でございます。比較的規模の小さい農家や漁業者への新たな支援制度として、機械の導入や施設の整備に係る費用に対して補助金を交付いたします。

　新規事業として、文化福祉会館改修事業でございます。経年劣化による雨漏り等への対策として、改修を計画的に行い、施設の長寿命化を図ってまいります。

　以上、総合計画に掲げる6つの基本目標に沿ってご説明いたしました。令和7年度6月補正予算における新規事業の数は6事業、拡充事業は11事業でございます。当初予算、6月補正予算編成を合わせまして、冒頭にも申し上げましたとおり、子育て応援・若い世代の定住促進、産業振興、高齢化や人口減少などから生じる生活課題を解決していき、全ての世代が心豊かに暮らすまちの実現に向けて、大胆かつ地道に取り組んでまいりたいと思います。

　私からは以上でございます。

 

（政策企画課長補佐）

　それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

 

（山口新聞記者）

　新規事業のトップアスリート・チーム支援事業ですけれど、柳井商工高校のバトミントン部が対象ではないかと思いますが、これはインターハイ等の大会について申請があれば適用されるということでしょうか。

 

（市長）

　議決をいただいた後に行われる大会であり、インターハイは対象になります。

 

（山口新聞記者）

　おでかけサポート事業ですが、これまで75歳以上の方には、最大2万4千円の補助があって、今回はそれを拡充して、15歳、高校生から74歳の方にも幅広く、交通手段を確保していこうということでよかったでしょうか。

 

（市長）

　はい。15歳から74歳までの方で、日常的にお車を運転されない方に対して、申請をいただいた際に、半年分ということで6千円分のデジタルの助成券を交付するものです。

 

（山口新聞記者）

　このデジタルの助成券というのは、どういったかたちで利用者には渡っていくことになるのでしょうか。テクニカルなところを教えていただければと思います。

 

（市長）

　まだ定まっていない部分もあるのですが、例えばＱＲコードとか、バーコードとか、そうしたものを交付し、タクシーであれば降車される際にそれをご提示いただいて端末で読み取る。それによって、料金が差し引かれるというような仕組みを今、想定しています。

 

（読売新聞記者）

　小中学校給食費無償化事業ですが、中学生はいつから対象としていましたか。

 

（市長）

　中学生については、令和5年4月から実施をしております。加えて、今年度2学期から小学生を無償化します。

 

（読売新聞記者）

　この5,030万1千円は、小学生分を含んでいるのは当然ですけれど、中学生分も入っているのでしょうか。

 

（財政課長）

　5,030万1千円の内訳ですが、主なところは、2学期からの小中学生の給食費の材料に係る賄材料費でございます。学校給食会への補助金については、中学校の2学期、3学期分はその補助金の支出がなくなりますのでそちらを差し引いています。

 

（市長）

　賄材料費としては中学生分も入っています。よって、すでに当初予算で計上している中学校給食費無償化対策補助金のうち、中学生2・3学期分の2,810万6千円を減額補正しています。

 

（読売新聞記者）

　つまり小中学生分の無償化事業費ということでよろしいか。

 

（市長）

　シンプルに考えていただくとそういうことになります。

 

（読売新聞記者）

　予算の概要の各事業に記載されている事業費は、全て今回の補正額ということですね。

 

（市長）

　はい。そういうことになります。予算書に基づいたものです。

 

（読売新聞記者）

　6月補正の10億2,288万円に全部含まれているということですね。

 

（市長）

　おっしゃるとおりです。

 

（朝日新聞記者）

　先ほど質問があったトップアスリート・チーム支援事業ですけれど、何か具体的な選手の指定の基準があるのでしょうか。活躍というのはちょっと抽象的ですから。

 

（市長）

　まずトップアスリートとは何かということになりますが、主要全国大会において、優秀な成績を収めた高等学校の運動部及び選手ということになります。この主要全国大会としては、5つほどありまして、全部申し上げます。1つ目が公益財団法人日本スポーツ協会加盟競技団体の主催する各競技の全日本選手権大会。2つ目が公益財団法人日本パラスポーツ協会加盟競技団体の主催する各競技の全国大会。3つ目が国民スポーツ体育大会。4つ目が全国高等学校総合体育大会。5つ目が公益財団法人日本スポーツ協会加盟競技団体の主催する全国大会です。優秀な成績とは何かということですが、今申し上げた5つの主要全国大会において、3位以内に入賞することとしております。

 

（朝日新聞記者）

　それから対象経費として、旅費、消耗品費、会場使用料とありますが、これは使い道が限定されているということですか。また報告をする義務があるのでしょうか。

 

（市長）

　補助金の対象となる経費は5点あります。1つ目が報酬、2つ目が旅費、3つ目が需用費、4つ目が使用料及び賃借料、5つ目が備品購入費ということになります。例えば、来年の春の選抜大会でどちらかのチームが3位以内に入った場合、今年度の今の5点の経費について、補助金を充てることができるということです。

 

（朝日新聞記者）

　空き家対策事業について教えてください。拡充等はありますが、新しい部分というのは、この空き家の危険度を問わずというところでしょうか。

 

（市長）

　従来からも、空き家の危険度判定の要件を課して、限度額が30万円、解体費用の3分の1という制度を設けておりましたが、要件を撤廃して、金額を30万円から150万円に引き上げ、対象経費の3分の1であったものを2分の1に大きく拡充をしたところです。

 

（朝日新聞記者）

　国も空き家対策事業をやっていると思います。国はこの危険度判定というのを条件にしているようですが。

 

（市長）

　おっしゃるとおりです。したがって、その危険度判定において該当するものについては、一定の国からのお金も入れることで、解体を促進していくことになります。

　今回、この条件の撤廃とか、この予算額の規模感も含めて、全国的にも極めて稀な取組であると思います。本市は、令和5年の調査結果ですが、県内市の中で最も高い26.6％という空き家率を注視していくなかで、思い切った取組により解体を促進する、また空き家への関心を高めていくということです。実際に解体されることで、新たな投資を呼び込んだり、さらには狭隘な道路を広げることができたりというような、百年の大計というのは言い過ぎなのかもしれませんが、これからやってくる空き家の時代に、今からできることを最大限、大胆にやっていこうというものです。

 

（朝日新聞記者）

　市内の空き家の件数、空き家率は分かりますか。

 

（市長）

　令和5年の住宅・土地統計調査によりますと、柳井市の空き家率26.6％、全国が13.8％、県内が19.4％ですので、やはり高い状況です。

 

（建築住宅課長）

　総務省が行っております令和5年住宅・土地統計調査では、市内空き家の総数は4,760戸です。

 

（朝日新聞記者）

　市債ですが、臨時財政対策債は含まれていますか。うちの新聞社としては、臨時財政対策債は国が交付税で本来賄うべき費用であるところ財源がないということで借金してくれという形なので、市の借金というよりは本来、国の借金だという捉え方をしているのですが。

 

（市長）

　市債残高においては、過去からのものが含まれています。ただし、今年度の歳入に関しては、臨時財政対策債は含まれていません。

 

（財政課長）

　令和7年度末の臨時財政対策債の残高につきましては、47億3,995万5千円。同様に6年度末、まだ決算を迎えておりませんのであくまでも見込みですが、残高見込みが53億1,051万7千円。令和5年度は決算ですが、58億4,767万2千円です。

 

（毎日新聞記者）

　中山間地域振興事業の夢プランの策定地域ですが、市中心部ということですけれど、例えば柳井駅のどちら側の何という地区でしょうか。

　給食費の無償化ですが、これに1学期の小学校分は入ってないですよね。確認です。

　先ほど令和5年は4,760戸の空き家があるということですが、市全体の建物数は分かりますか。

　また、おでかけサポート事業は、15歳から74歳までとすると、対象者は何人ぐらいになりそうなのか。このデジタル助成券というのは、スマホとかそういうものだけで、例えば紙ではくれないのでしょうか。

　それから、金魚ちょうちん祭りの事業ですが、この金額はドローンショーのみの金額ということでしょうか。

　以上を教えてください。

 

（市長）

　まず、街なかでの夢プランの展開ということで、その対象区域ですが、これまで策定済みのところ、策定中のところも含めて、小学校区とか、公民館、区域ごととか、そうした明確なエリア設定ができておりました。この度は街なかということで、あらかじめエリアを定めるというよりは、幅広く考えていきたい。小学校区、公民館、自治会、あるいはＪＲの北側とか、また国道であったり県道、河川で分けたりいろいろなことが考えられますけれども、基本的には柳井駅を中心とした街なかを想定しています。どのエリアを対象にするかはこれからなのですが、夢プランは本来、地域コミュニティをしっかりと強化していくこと、住民の皆さん自ら課題を解決していくこと、また行政も一緒になってやっていくことですので、あまり最初から定めず、より多くの参画を得たい思いです。

 

（毎日新聞記者）

　今年度から専門家の派遣を受け、話し合いを始めて、いつぐらいまでに完成させる予定でしょうか。

 

（市長）

　夢プランはあくまでも住民主体ですので、今この時点で、何年でというようなことは、行政として念頭に置いておりません。それぞれの地域でも、過去策定したものでも、そういった形で進めてきているとご理解いただければと思います。

 

（建築住宅課長）

　総務省の住宅・土地統計調査の住宅総数は、1万7,880戸でございます。空き家の総数が4,760戸でございますので、空き家率は26.6％でございます。

 

（市長）

　次はおでかけサポート事業で、先ほどデジタルということを申し上げましたが、ご承知のとおり、助成金を利用される方にとっては、それがスマホであれ、紙に印刷したカードのような形にしても、読み取ることができれば、機能としては変わらないと考えています。

　対象者としては、15歳から74歳の2,900人の利用を想定し、予算を組んでいます。

 

（商工観光課長）

　補足をさせていただきます。15歳から74歳というところで、その対象人数は1万9,297人となります。その年齢層の自動車免許を持たれている方が1万6,461人、さらに障がい者の方は、このおでかけサポート事業よりも拡充されたサービスがすでにありますのでその方等を除きますと、申請者の想定は2,900人となっております。

 

（毎日新聞記者）

　75歳以上の予算は、この2,207万2千円には入っていないのですね。

 

（市長）

　はい。そちらは当初予算で組んでおります。

　給食費については、小学生の1学期分は入っておりません。

 

（朝日新聞記者）

　おでかけサポート事業ですが、この年額6千円の助成額の余った分は繰り越せるのですか。1年で終わりですか。

 

（市長）

　1年です。年度で終えます。

 

（朝日新聞記者）

　空き家対策で先ほど空き家の危険度判定を撤廃したのは、全国的にも非常に珍しいような話をされましたが、これは全国初と言ってもいいのですか。

 

（市長）

　私どもが確認をさせていただいたのが、中国5県、107の自治体ということになりますが、こちらで危険度を問わず解体費を補助している自治体が、2市3町、計5自治体すでにございます。ただ、この2市3町の補助内容を見ますと、補助上限額は10万円から60万円ですので、150万円という大きな金額は、他に類がないものであると申し上げてもよいと思います。

 

（朝日新聞記者）

　トップアスリート・チーム支援事業も全国的に珍しいのでしょうか。

 

（市長）

　正確ではないのですが、岐阜県の羽島市に同様の補助金があると確認をしています。全国で見ても珍しいと言う表現は、当たっているかなと思います。

 

（山口新聞記者）

　戻るのですが、空き家対策の中国地方2市3町というのは、これ山口県ではない他の県の自治体ということでよかったですか。

 

（建築住宅課長）

　調査した5自治体ですけれども、広島県に1市2町、鳥取県に1市1町、合わせて2市3町でございます。

 

（山口新聞記者）

　県内では初めてということですね。それと平郡島のコミュニティ施設整備事業ですが、この前も実際に見て確かに古いなと思ったのですが、これは別の場所にリプレースして、そこに新築の施設を作るという認識でよかったでしょうか。

 

（市長）

　はい。おっしゃるとおりです。

 

（毎日新聞記者）

　回答がまだのものが。金魚ちょうちんまつり事業ですが、これはドローンショーだけの予算でしょうか。

 

（市長）

　ドローンショーだけでございます。

 

（山口新聞記者）

　今年も花火は上がらない、花火ではなく20周年でドローンショーをやるということですね。来年以降どうするかは未定でしょうか。

 

（市長）

　花火についてはなかなか正確な実態が伝わっていないと思います。従来、花火を上げておりました南浜の一角に、次々に企業が進出しており、空き地、空き工場ではなくなりました。そのような背景により、安全面をしっかり確保して、花火を打ち上げることもできる場所が見いだせない状況です。祭り会場から遠くてもいいということであれば可能性はあるのでしょうが、やはり祭りのフィナーレですので、それにふさわしい、祭り会場から花火を堪能できる、そうした打ち上げの適地がなく、実現できていない。金魚ちょうちん祭りの花火ですので、私たちは祭りと一体であるべきという考えです。

　今回のドローンショーは、商工会議所さんからご提案があったもので、合併20周年記念であり、花火の代わりということではありません。あくまでも今年度、今年の夏限りであるとご理解いただければと思います。

 

（山口新聞記者）

　そういう適地が見つからないというのは多分、一般の市民も、私も、そうなんだと初めて認識したところです。いろいろな議論の中でよい方向へ定まればよいと思います。回答は要りません。

 

（中国新聞記者）

　先ほどの空き家の要件撤廃は、県内初であると確認が取れているということですが、去年の保育料の無償化もそうですが、確実に、県内初めての試みで裏が取れているものはありますか。今回の例えばこの小学校の給食費の無償化はどうですか、他にもありますでしょうか。

 

（市長）

　給食費の無償化は、すでに県内の他の市でも取り組んでいます。確実に県内初めてというのは、先ほどの空き家の解体に対する補助金です。要件の撤廃とこの金額も含めてですね。トップアスリート・チーム支援事業も県内初めてです。

 

（中国新聞記者）

　トップアスリート・チーム支援事業で対象となる高校生、高校とは。

 

（市長）

　対象になるのは市内にある高等学校ですので、市内3校に通う高校生が対象ということになります。

 

（中国新聞記者）

　新規事業のところに「市内中学校に在籍し」というものもありますが、別物ということでしょうか。

 

（市長）

　はい。そちらは地域スポーツ団体大会出場補助金です。地域スポーツ団体とは、中学校の部活動ではなくて、日常継続的に代表者又は指導資格を有する指導者の指導のもと、市内で適切に活動が行われている団体ということです。「学校部活動及び新たな地域クラブ活動のあり方等に関する総合的なガイドライン」を遵守していること、さらに当該競技を所管する中央競技団体又は県競技団体に登録されている団体で、同じ内容で山口県中学校体育連盟主催大会参加希望申請書を提出しているものとなっています。

　分かりやすく言うと、現状この補助金の対象になるのは、バドミントンの1団体ということになります。このバドミントンの団体では、学校の部活動として出場する選手もいれば、地域クラブの枠組みで大会に同時に出場する選手もいます。学校の部活の方は学校の補助制度がありますが、地域クラブで活動している選手にはそのような補助がないという背景があり、こちらも県内初という認識をしておりますが、新たに中学校の地域クラブの活動に対しても補助をするものです。

 

（中国新聞記者）

　中山間地域振興事業の専門家派遣ですが、専門家というのはどのようなものですか。

 

（市長）

　そもそもこの地域の夢プランという取組は、山口県が中山間地域の振興ということで、長年、仕組みを作ってきたものです。山口県の方で地域づくり団体の求めに応じて、地域の課題に即した専門家を派遣し、地域住民による課題解決に向けた、自主的、主体的な取組を支援する専門家派遣事業というものを実施しています。県の専門家リストに登録のある専門家に相談をして、特に今回は街なかということですので、街なか再生とか、地域コミュニティの分野を専門とするような専門家を招へいしたいと考えています。

　なお現在、本市においては夢プランをすでに8地区において策定していますが、それぞれ山口県の専門家派遣事業を活用して、専門家を派遣していただいています。策定中の大畠地区においても、派遣をしていただいています。

 

（財政課長）

　先ほどお問い合わせの県内初についてですが、やはり空き家等の事業、トップアスリート・チーム支援事業の2事業しか確実には確認が取れません。

 

（読売新聞記者）

　柳井商工高校バトミントン部の応援ツアーですが、この応援ツアーはこの夏のインターハイのことですか。

 

（市長）

　はい。今、柳井商工は全国大会10連覇を目指しているわけですが、今回、中国地方でインターハイが開かれ、バドミントン競技については防府市のソルトアリーナ防府で8月6日水曜日に準決勝・決勝が行われることを想定しています。ツアーは夏のこの大会に限定をしております。

 

（山口新聞記者）

　予算ではありませんが、それ以外のところで1点だけ。上関町の中間貯蔵施設については、先だって1市3町の首長会議があり、それぞれ資源エネルギー庁に地元の思いを伝えて欲しいということで、これは上関町長からの話もあったということを伺っています。柳井市としては公務の上京の折りに行かれるのではないかと思いますが、それがいつぐらいになりそうだとかいう目途は今のところありますでしょうか。

 

（市長）

　来月以降、上京の折にということでありますが、現時点、何も定まったものはないとご理解いただければと思います。

 

（朝日新聞記者）

　今の関連で、柳井地域の1市3町がこの間、集まったわけですけれども、岩国市も上関町に関してはちょっと懸念を市長が表明したりしています。岩国市も巻き込んで一緒にやるようなおつもりではないのでしょうか。

 

（市長）

　そういったことを1市3町で話し合ったことはありません。そういった考えは、現時点ではありません。

 

（朝日新聞記者）

　個人的にもないですか。

 

（市長）

　私たちは1市3町で共有しながら対応していますので、そうした考えはありません。

 

（政策企画課長補佐）
　他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。どうもありがとうございました。

 

20250530記者会見 [PDFファイル／473KB]

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