市長記者会見（令和8年2月24日）

定例記者会見
（令和8年2月24日実施）
日時：令和8年2月24日（火曜日）
10時30分～11時27分
場所：柳井市役所3階大会議室

 

（政策企画課長補佐）
　定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。今回はご案内のとおり、市長の会見終了後に、財政課から令和８年度当初予算の概要説明をいたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

 

（市長）

　おはようございます。本日も大変お忙しいところ、報道関係の皆様には、お集まりいただきましてありがとうございます。

　今、説明にありましたように、今回から、定例記者会見は二部構成ということで、一部を私が担当して、二部は担当課からという流れでやってみたいと思います。

　早速、始めさせていただきます。

　まず、第１回柳井市議会定例会が来月３月９日開会、24日閉会予定でございます。

　この前にということで、本日、定例記者会見を開催させていただきました。

　最初に、次第１の「令和８年度予算」につきまして、私の方からは、全体の概要と主な政策的予算についてご説明させていただきたいと思います。お配りしております「令和８年度当初予算（案）の概要」に沿ってご説明いたします。

　まず、３ページにお示ししております、予算編成方針についてでございます。

　令和８年度は、第２次柳井市総合計画の最終年度になります。各事業を着実に進め、集大成として確かな成果を上げると同時に、財政基盤を始め、次期10年間に向けての礎を築くことを重要視しております。

　本市では、年間出生数が約120人で推移する少子化、全国より10％、県内平均より５％先行する高齢化、人口減少に起因する諸課題の解決に向けまして、これまで現総合計画に基づき諸施策を実行してまいりました。

　今後はさらに、少母化による少子化の加速、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になることによる高齢化の加速、人口は24,000人程度になることを前提とし、「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりや人的資源の全体最適化、デジタル技術の活用などによりまして、地域社会と地域経済が持続する仕組みへと再設計していくという視点を強く意識しております。

　また、持続可能な財政運営の維持に取り組むなか、物価・賃金高騰への対応、人口減少対策や防災・減災、公共施設の老朽化対策等を引き続き推進してまいります。

　これらを踏まえまして、令和８年度当初予算は、子育て応援・定住促進、地域コミュニティの充実、空き家解体の促進、生活交通の確保など、人口減少から生じてくる様々な問題に対応し、かつ、克服するための取組などを盛り込んでおります。

　次に、予算の概要でございますが、資料の４ページ、５ページをご覧ください。

　予算規模についてご説明いたします。なお、前年度、令和７年度当初予算は、政策的経費等を除きました骨格予算として編成しておりますことから、説明の中の前年度比につきましては、政策的経費等を計上いたしました６月補正後の予算との対比によりまして申し上げたいと思います。

　一般会計は、201億5,000万円でございまして、前年度と比べ9億4,511万1千円、4.9％の増となりました。当初予算の推移で申し上げますと、新市発足後、過去最大でありました令和６年度当初予算に次ぐ大きい予算になります。これは、小中学校施設改善事業や平郡西地区コミュニティ施設整備事業などの普通建設事業費が大きく増加したことなどによるものでございます。

　次に特別会計の予算規模でございますが、こちらは87億4,542万8千円でございまして、前年度と比べ1億8,235万4千円、2.1％の増となりました。これは、主に国民健康保険事業で療養諸費の増加や後期高齢者医療事業で後期高齢者医療広域連合納付金の増加を見込んだことなどによるものでございます。

　６ページから15ページにかけましては、掲載のとおりでございますが、こちらについては後ほど財政課より説明いたします。

　続きまして、令和８年度当初予算に計上いたしました主な事業をご紹介いたします。第２次柳井市総合計画に定める柳井市基本構想の具体的推進事業として、16ページ以降に掲載しておりますのでそちらをご覧ください。

　それでは、総合計画に掲げる６つの基本目標に沿ってご説明いたします。時間の限りもございますので、重点施策を中心に説明させていただきます。

　17ページをご覧ください。

　拡充事業として、下の段になります「まちなか夢プラン推進事業」でございます。市内各地で展開してまいりました「地域の夢プラン」を、本年度、令和７年度より市中心部、いわゆる「まちなか」においても着手し、現在その実施に向けた準備を進めております。

　令和７年度は、プラン策定に向けました「機運の醸成」と「対話の場づくり」を重点的に進めてまいりました。具体的には、自治会長を対象としたワークショップや、著名なクリエーターを招いたデザインという視点でのトークセッションに加えまして、市民が自由な発想で語り合う「まちなか井戸端会議」を全５回シリーズで開催しております。これらを通じまして、多世代にわたる市民の声と、まちなかが抱える多様な課題の可視化を図ってまいりました。

　令和８年度は、コーディネーターとして本格的に外部専門家を起用いたしまして、さらに対話の質を高めてまいりたいと考えております。この伴走支援体制を構築することで、市民との協働による「まちなかの夢プラン作り」をより強力に推進してまいります。

　次に19ページの下の段をご覧ください。

　継続事業として、「平郡西地区コミュニティ施設整備事業」でございます。平郡出張所西連絡所、平郡診療所西出張診療所及び平郡西集会所の老朽化が進み、また、これらの施設が土砂災害警戒区域内にあることから、地区の皆様や職員の日常における安心・安全を確保するために、複数の機能を兼ね備えたコミュニティ施設として集約し、移転・整備するものでございます。

　令和７年度は、用地の買収や実施設計を行いまして、令和８年度に建設工事を予定しております。令和９年度の供用開始を目指す予定でございます。

　次に31ページをご覧ください。上の段でございます。

　拡充事業として、「救急医療対策事業」でございます。柳井保健医療圏、これは柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町で唯一の２次救急医療機関でございます周東総合病院に補助金を交付し、救急医療提供体制の維持を図っていこうとするものでございます。具体的には、補助金の額を増額することで、更なる財政的支援を行うものでございます。

　続きまして33ページの上の段をご覧ください。

　拡充事業として、「空き家対策事業」でございます。空き家の解体を促し、良好な住環境の確保と土地の有効活用を図るために、空き家の解体に要する費用について補助をいたします。この事業は、令和７年度から「３年間の重点取組」として開始しております。２年目となります令和８年度の予算額は、令和７年度の実績を踏まえ、１億円を計上しております。危険度判定要件を設けていないため、大変利用しやすい制度となっております。令和８年度は、４月から募集開始を予定しております。

　続きまして34ページの上の段をご覧ください。

　拡充事業として、「おでかけサポート事業」でございます。生活に欠かすことのできない交通手段、具体的には一般のタクシー及び平郡航路ということになりますが、この交通手段の利用に対しまして、公共交通運賃の一部を助成することで、住み慣れた地域での自立した生活を支援するとともに、公共交通の利用促進を図るものでございます。令和７年10月から、15歳から74歳までの年齢に拡充しておりまして、タクシー運賃等を助成するデジタル助成券「YANACA（ヤナカ）」を導入し実施しております。令和７年度まで75歳以上を対象として実施してまいりました「高齢者おでかけサポート事業」につきましては、令和８年度から本事業へ統合し、「YANACA（ヤナカ）」の仕組みを活用して一体的に運用していきたいと考えております。

　これによりまして、75歳以上の利用者の方々に対しましても、紙の助成券を廃止し、デジタル助成券「YANACA（ヤナカ）」を交付することとなります。助成額は、15歳以上75歳未満の方につきましては、年額一人当たり12,000円、75歳以上の方につきましては、これまで課税状況に応じて交付しておりましたが、今回より、課税・非課税区分を問わず、年額一人当たり24,000円となっております。

　続きまして40ページをご覧ください。

　上の段、拡充事業として、「柳井金魚ちょうちん祭り事業」でございます。令和８年度は第35回記念となることから、柳井金魚ちょうちんのルーツである「弘前ねぷた」を青森県弘前市から招致し、「小型扇形弘前ねぷた」「柳井金魚ねぶた」と合同で運行・展示を行いまして、記念イベントとして祭りを盛り上げてまいりたいと考えております。このイベントは、弘前観光プロモーション実行委員会と柳井市観光協会が中心となり実施されることになります。

　同じく40ページの下の段、新規事業として、「大畠観光センターリニューアル事業」でございます。本施設は、平成15年度に建設されました観光拠点でございまして、20年以上が経過しております。老朽化が進む施設について、店舗やトイレの改修、駐車場整備等を進め、観光拠点施設の強化と地域経済の活性化を図るものでございます。令和８年度は実施設計を行い、令和９年度に改修工事等を予定しております。

　主な事業についての、私からの説明は以上でございます。

　なお、令和８年度当初予算における新規事業は６事業、拡充事業は11事業でございます。ちなみに昨年度は、新規事業９事業で拡充事業14事業ということでございました。

　一般会計に係る令和８年度の主要事業については、以上となります。

　続きまして、地方公営企業分の予算概要について説明いたします。

　46ページをお願いいたします。

　下水道事業の予算規模は、21億8,959万9千円でございまして、前年度と比べ1億6,336万3千円、6.9％の減となりました。これは、建設改良事業費及び企業債償還金などの資本的支出が減少したことによるものでございます。

　次に企業債残高についてでございますが、建設改良費の減少に伴い企業債の発行額が減少し、企業債の発行額が償還額を下回るため企業債残高は減少する見込でございます。

　47ページをお願いいたします。

　主要事業についてご説明いたします。

　こちらの下水道事業では、令和３年度に策定いたしました下水道ストックマネジメント計画に基づきまして、計画的に下水道施設の更新を実施しております。令和８年度は、柳井浄化センターの消毒設備、汚泥濃縮槽設備の更新を予定しております。

　地方公営企業分の予算概要については、以上となります。

　第２次総合計画の将来都市像「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井～柳井で暮らす幸せを実感できるまちをめざして～」の実現に向けて、まちづくりを進めてまいります。

　なお、令和７年度３月補正予算につきましては、事業費の確定や決算見込み等による減額補正が主なものでございます。

　次第１の令和８年度当初予算につきましては、以上でございます。

　続きまして、次第２の議案等についてでございますが、第１回定例会に提出いたしますのは、柳井市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてなど、議案22件、承認2件、同意6件及び報告1件となっております。

　議案第１号でございますが、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、柳井市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例を制定するものでございます。

　本条例は、令和８年４月から全国の自治体で実施される乳児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」の実施に当たりまして、事業の運営に必要な基準を定めるものでございます。「こども誰でも通園制度」は、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて、こどもが成長していくように、こどもの「育ち」を応援することを目的として、新たに創設された「通園給付」でございまして、本事業の対象者は、満３歳未満の未就園児とし、月一定時間までの利用可能枠の範囲で、就労等の要件を問わず、時間単位で柔軟に対応できる制度でございます。本事業の実施に当たりましては、特定乳児等通園支援事業者は、条例で定める特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準にしたがい、特定乳児等通園支援を提供しなければならないとされておりまして、本市の条例は国の定める基準と同様の内容で、利用定員や特定乳児等通園支援の提供に当たり必要な運営に関する基準を規定しております。

　次に議案第10号でございます。こちらは、旧柳井南中学校跡地全体の利活用を進めるために、土地を取得することについて、柳井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。

　私からの説明は以上でございます。

 

（政策企画課長補佐）

　それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

 

（朝日新聞記者）

　今、市長にご説明いただいたものや、説明していない部分も含めて、特に人口減少対策といえるような事業というのはどれになりますか。

 

（市長）

　当初予算案の概要の18ページをご覧いただきますと、「移住・定住促進事業」、またその下の段の「移住就業・創業・テレワーク支援事業」が、そのことに着目した取組であろうかと思います。継続事業ですが、「子育て世代定住促進補助金」は、市民の方、また、市外の方も含めて、本市に移られて民有地に家を建てられた際に50万円、加えて市内の事業者さんで家を建てられた場合にプラス50万円、計最大100万円、市有地であれば、さらに金額は大きくなるのですが、このような取組も令和５年度から４年目を迎えるという状況でございます。

　その他、若い方々の定住促進という意味では、22ページの「保育料無償化事業」「小中学校給食費無償化事業」、23ページの「乳幼児・子ども医療費助成事業」につきましては、現時点で、３歳未満児の保育料について第１子から無償化しているのは、県内13市では、本市のみという状況で、かなり力を入れている部分でもあります。小中学校の給食費につきましては、この４月から小学校分は国が一定で補助していくという制度も始まりますが、本市ではすでに小中学校において無償化しております。

　さらに、医療費につきましても、高校３年生まで、本市では無償化している状況があると。この３つの無償化というのも、県下、さらには全国でもトップクラスと申し上げていいのではないかと思います。

　その他、あえて挙げるとすれば、42ページの下の段「企業立地促進事業」。これも、私の就任後、雇用の場の確保ということで、各所との連携の中でしっかりと結果が出ている部分だと思います。こうしたまちづくりというのは、何かをすれば１つの課題が解決されるというよりは、やはり総合力であり、柳井市だけというよりも、各所との連携も含めて取り組んでいく中で、人口減少をいかに抑制していくか、さらには、若い世代に選択していただく、選んでいただけるまちにしていきたい。年によって多少の変化はありますが、社会増の傾向に一定程度向かってきているという点では、今、申し上げた施策のみならず、トータルのまちづくりを評価していただいているのではないかと感じております。

 

（朝日新聞記者）

　最初に説明いただいた17ページの「まちなか夢プラン推進事業」も、人口減少対策と言えないこともないような気がしますが。

 

（市長）

　それを言うと施策の全部が課題を解決し、また、長所、いいところや強みを伸ばしていこうという施策ですので、全部そう言えると思います。

 

（中国新聞記者）

　31ページの「緊急医療対策事業」について、これは単純に5,000万円の増額ということでよろしいのでしょうか。

　それから、増額した理由ですが、今までの額では足りないという認識なのか、それとも新しく使える用途が増えるのか、あるいは周東総合病院ですので産科がなくなりますけれど、そういうことも踏まえたものなのかというのをまずお願いします。

 

（市長）

　救急医療の現場、つまり、２次救急を柳井保健医療圏で一手に担っていただいてるのが、周東総合病院であり、私も複数回お伺いして、院長先生はじめ様々なお声をいただいてまいりました。その中で１つ大きな課題としてあるのが、当地域の特性として人口減少は進むけれども、やはり高齢化もそれ以上に進んでるという中で、救急搬送の件数がここ数年は若干減少傾向にあるとはいえ、トータルでみると大きく伸びてきているという状況があります。

　柳井地区広域消防組合に限ると、その方々の半数は周東総合病院に搬送されており、そのうち、大体３割の方が軽症という状況で、かなり現場に負荷、負担がかかってると。そういった中で、医師の先生方、看護師の皆さんをはじめ医療スタッフの方々の人材確保に大きな課題がある、とお聞きしておりますので、そういう課題を踏まえて、周防大島町、上関町、田布施町、平生町、この４町と一緒になって、今回、協議を進めていく中で、結果的には補助金を倍増しているということになります。

　令和８年には診療報酬の改定があり、この課題に対し解決に向けた１つのいい材料になるでしょう。地域として、このように補助金を増額することで、医師の確保・定着、さらには、看護師さんをはじめ医療スタッフの皆さんの確保・定着、そして待遇、処遇の改善につながって欲しいという思いを込めた施策でございます。

 

（中国新聞記者）

　空き家対策ですが、先ほど実績を踏まえて１億円を計上しましたということでしたが、昨年度の実績を教えてください。

 

（市長）

　選挙で訴えた施策として昨年の６月補正予算で計上し、６月議会で議決をいただいてということでしたので、この制度自体を充実させたのが７月以降になります。

　７月の制度開始後、12月半ばまでの約５か月半で予算上限に達したということでございました。この受付終了までに、約260件の問い合わせをいただき、実際に申請をいただいたのが48件でした。私も、その申請書類を一つひとつ見ながら、いろいろな課題があるなかで、この補助金が後押しすることで、かなり促進できたという感触を持っています。

　除去するだけではなくて、その後も引き続き、その土地の状況に関心を持っております。店舗の駐車場に供された跡地もあれば、本市の施策として交通安全対策のため市道の拡幅とか、歩行者、特に通学路の場合は、児童・生徒の交通安全に繋がっていくと。解体された後、本市の課題解決やその地域の住環境の改善にどのように繋がったか、トータルでまちづくりをしていこうという意図もございます。

　実績としては、48件解体が行われたということでございます。

 

（中国新聞記者）

　除去後にお店ができたというのは把握しているのですが、市道を拡幅したというのも既にあるということですか。

 

（市長）

　今年度解体されましたので、当然、来年度、その関連の予算を組んで、これから３月提案をさせていただくものが複数あると認識しております。

 

（中国新聞記者）

　その中で増額、倍増されたということは、市長としては手応えを感じておられるということでしょうか。

 

（市長）

　先ほど、６月議会の肉付け予算で制度を拡充したと申し上げました。

　従来であれば、補助額は３分の１であったのを２分の１まで対象を広げ、額も上限30万円であったものを、最大150万円ということですので５倍にしていると。

　特に大きかったのが、老朽危険度建物の判定をせず、そこを問わないというところが画期的でした。以前の国制度に準拠した制度のままであると、この48件中該当したのはわずか１件ということでしたので、この制度が、建物の持ち主の方、また周辺の方、関係者の方々にとって後押しになったという生の声も含めて、確信しております。

　今回の増額により、来年度は100件程度の解体が進み、その後の地域の環境、まちづくりに結びつけていくため、こういうことをコツコツやっていくことが、本市の百年の大計というか、将来に繋がっていくという思いもございます。

 

（山口朝日放送記者）

　いろいろ説明していただいた中でも、特に市長が新年度から力を入れたい事業はありますか。

 

（市長）

　昨年度までは、ほぼすべての事業を私が説明していたものを、今回、７事業に絞ったというところが、特にということで選択しているということでございます。

　７事業からさらに絞れということですね。

 

（山口朝日放送記者）

　はい、できれば。無理なら大丈夫です。

 

（市長）

　どれも大きな課題であり、また私自身の公約というか政策に基づいて、額も含めてかなり大胆に思い切った対応をしていると思います。

　中でも、やはり絞れと言われれば、直近の課題であり、また中長期にみても大きな問題として取り組んでいかないといけないという意味では、やはり地域医療をどう守るかという視点が極めて重要であると思っています。

　今回、ここには補助金の増額だけを挙げていますが、今年度下半期に市内各所を回っている「市民と市長と気楽にトーク」の場でも、地域医療を守るためということで、先ほど申し上げた救急搬送の３割が軽症であるという状況の中で、現場が疲弊しているという状況を訴えさせていただきました。また、同時に、救急車の適正利用ということで言いますと、＃7119とか＃8000番というものが仕組みとしてありますので、そうした周知もやってきているという状況です。

　病院の方から強く言われているのが、ご高齢のお一人暮らしの方が、割合としても数としても多いという状況の中で、緊急連絡先として、どなたに連絡をしたらいいかというところが、現場の負担になっているということでした。本市では緊急連絡先を記載した筒状のものを、冷蔵庫に保管していただいたり、今年は６月に民生委員さんにお願いして行います高齢者実態調査でも、緊急連絡先の情報提供を呼びかけました。、そうした方々の情報を広域消防と共有できるような状況が、病院側の負担を軽減することに繋がると考えております。ただし、情報提供をして欲しくない方には、そういう欄を作ってそこにチェックをしていただけると情報提供はいたしません。

　さらにＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングとか、後の治療方針、延命治療をするかしないかも含めて、今からご家族、ご親族、また、医療関係の方々と話し合って、意思を示していただくようなこともトータルで取り組んでいかないと、現場の負担というのは軽減できません。この地域医療をいかに守っていくかという視点は、特別な課題であると認識しております。

 

（テレビ山口記者）

　子育ての中の「こども誰でも通園事業」は説明がありませんでしたが、これは県内でも取組としては、柳井市が初めてになるのか、そのあたりが分かれば教えていただければと思います。

 

（市長）

　これは国の施策ということですので、基本的には全国の自治体が同様に取り組むものであるという認識をしております。柳井市が初めてではなくて、全国で一斉にこの４月から開始されるもので、それに伴って条例改正が必要になったということでございます。

 

（テレビ山口記者）

　23ページの下の部分は全国の取組の一環ということですね。

　物価高対策を単市でやるのはなかなか難しいと思いますが、このたび物価高騰対策として柳井市で新しく取り組んだことが何かあれば教えてください。

 

（市長）

　物価高騰対策については、速やかにということで、昨年末の国の補正予算で、臨時に物価高騰対応地方創生臨時交付金約４億円程度、市に配分がありまして、先般12月議会でほぼ全額を「やない暮らし応援買い物券」として、すべての市民の方々に１人1万3千円分を配布するということで議決をいただきました。３月上旬、来月に入りまして、各ご家庭、市民の方々にお届けできるよう準備を進めている状況でございます。

 

（朝日新聞記者）

　先ほどの「救急医療対策事業」の「４町からの負担金と柳井市分を合算」とあるのですが、４町からの負担金は幾らになるのでしょうか。

 

（健康増進課長）

　今回増額した5,000万円に関して言いますと、約4,000万円が４町の負担になります。

 

（朝日新聞記者）

　柳井市の増額分は約1,000万円ということですね。

 

（健康増進課長）

　5,000万円増額した部分に関してはそうなりますが、これまでも負担していただいた部分がありまして、今回増額した結果7,000万円近くになりますが、そのうち2,800万円が柳井市分で、４町分が4,000万円でございます。

 

（朝日新聞記者）

　総額1億954万円の４町と柳井市の内訳はどうなるんでしょうか。

 

（健康増進課長）

　全体で約1億900万円が救急医療に対するものになりますが、柳井市分がそのうち4,600万円、４町が6,300万円になります。

 

（朝日新聞記者）

　空き家対策で前回も聞いたような気がするのですが、市内に空き家はどれくらいあるかわかりますか。

 

（建築住宅課長）

　令和５年の総務省が行っております住宅・土地統計調査、こちらに基づきましてご回答いたしますが、柳井市の住宅総数は1万7,880戸、これに対しまして空き家の数は4,760戸でございます。

 

（毎日新聞記者）

　柳井金魚ちょうちん祭りで、小型のねぷたは、以前こちらに来て作ってもらっていますが、新たに弘前ねぷた本体が来るとしたら初めてではないかと思うんですけれど、何基ぐらい来るとかそういうことは分かっていますか。

 

（商工観光課長）

　ねぷたについては大型ねぷたが1基来ます。それに付随しまして、まだ人数は確定していませんが、約30人程度が弘前から来ていただくことになっております。

 

（市長）

　ねぷたの引き手ということです。

 

（山口朝日放送記者）

　先日の県知事選挙について、今日、自民党県連が井原市長に党の役職停止処分を出されたのですが、何かその点について受けとめをお願いできればと思います。

 

（市長）

　今、教えていただいたばかりで、特に私に何か連絡があったわけではないんです。今、受けとめたという状況です。

　私自身は現県政、村岡知事に対しては、再三再度申し上げておりますとおり、企業誘致であったり、柳井商業高等学校跡地の利活用であったり、先ほどの地域医療で連携させていただく中で、この地域のために県として大変大きな力を注いでいただいたことに対しては、感謝しかないという思いでございました。

　その一方で、地元柳井市から選出されるたったお一人の県議さんの挑戦であることについては、私としてはできることはさせていただいたと。まだ正式にはお聞きしておりませんが、その上での処分であると思いますので、それもしっかりと受けとめていくということです。

 

（テレビ山口記者）

　数点お伺いします。

　まず、上関の町議選、一昨日終わりましたが、その結果を受けて、何か考えることがあればお聞かせください。それと周辺自治体のこの話し合いの進め方について、現状で今お考えがあるならお示しください。

　それともう１点はですね、政治的なことですが、山口県議補選。これに対して特定の候補を応援したりとか、どういったスタンスで臨まれようとしているのか、お考えをお示しいただければと思います。

 

（市長）

　日曜日に上関町議会の選挙が行われて、その結果への受けとめということですが、上関町と柳井市は隣接するだけではなくて様々な事業、先ほどからの地域医療もそうですし、ごみやし尿の処理もそうですし、そういった意味では、平素からの連携の中でこの相互の自治体の関係はあると。そのパートナーというか当事者である上関町の議会で今回選挙が行われて、その結果について私が何か論評する立場にはないと思いますが、やはり隣接するだけではない関係性があるので、これからも町議会として、近隣としっかりと手を携えて、この地域のためにご協力いただきたいという思いでございます。

　中間貯蔵施設にかかる１市３町の協議については、前回の11月から特に動きはありませんが、その際にも、事業者つまり中国電力からの具体的な事業計画が示された後には、国や電力事業者からの一方的な説明ではない質疑を尽くす場、それも形だけではない一度限りではないものを求めていくという考えは、今も変わっていません。そういう意味では、町議選の結果云々というよりも、事業計画がいつどのような形で示されるかということは、まだ情報として得ていませんので、前回の１市３町の首長会議以降に何か動きがあったかと言えば、現時点ではないという状況でございます。

　今週27日金曜日からということになりますが、県会議員の補欠選挙が行われます。先ほども申し上げましたが、柳井市からはたったお一人で市民を代表して、県政の場で市政と市民とを繋いでいただく大きな役割を担っていただいていると思います。選挙が続いているということも１つあるのかもしれませんが、私自身、関心とか盛り上がりという意味では、まだまだ足りていないという状況であると感じます。

　ただ、何度も申し上げますように、どの議員も極めて重要な立場であることは変わりありませんが、たったお一人で代表していただく極めて重要な立場の方の選挙ですので、市民の皆様にも大いに関心を持っていただきたいと思っています。その上で、私自身は、県と市を結んでいただく、柳井市政としっかりと結ばれた候補にぜひ頑張っていただきたいという思いでございます。

 

（テレビ山口記者）

　勝手なこちらの解釈では、今の柳井市政としっかりと結ばれたというところに思いが非常にあると感じたのですがいかがですか。

 

（市長）

　何度も同じことを言って恐縮でありますが、連携ができないという状況を強く危惧するところですので、しっかり連携ができる方に頑張っていただきたいという思いでございます。

 

（朝日新聞記者）

　12月の市議選で、中間貯蔵施設に対する反対的な意見を持ってる方が半数以上を占めたと思うのですが、それで先日、市民団体から改めて反対の決議をするようにという請願も出されました。おそらくこれが可決されて反対決議ということになる可能性が濃厚だと思うのですが、そうなった場合、市長としてもその市議会の判断というのを受け止めて、何らかの見解を示す可能性はありますか。今までより、議会の考え方を汲んだ姿勢を示す可能性はあるのでしょうか。

 

（市長）

　当然のことを申し上げますが、12月に改選があって、１月１日から新たな構成による議会がスタートしていると。その中で、ご議論され、ご決定されることだと思いますので、そこは16人の議員それぞれが、まずは考え、判断されることですので、その結果を私が予断を持って何か物申すというのは違うと思います。まずは、議会の議論をしっかり見守る立場が、私ではないかと認識しています。

 

（政策企画課長補佐）
　他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。どうもありがとうございました。

 

20260224記者会見 [PDFファイル／337KB]

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