市長記者会見（令和8年8月24日）

定例記者会見
（令和8年8月24日実施）
日時：令和8年8月24日（月曜日）
10時30分～11時10分
場所：柳井市役所401会議室

 

（政策企画課長補佐）
　定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

 

（市長）

　おはようございます。定例記者会見ということで、大変お忙しい中、加えてこの暑さの中にもかかわらず、こうしてお集まりいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。

　今日はこちらに、赤い柳井金魚ちょうちんと弘前の金魚ねぷたを装飾しております。

　先日8月13日の第35回柳井金魚ちょうちん祭りにおきましては、過去最多の12万人という大変多くの方々にご来場いただきました。多くの方が弘前ねぷたをご覧になられて、巨大さに大変感動されたというお声もお聞きしました。弘前市からいらっしゃった谷川市長さんをはじめ約30人の方々は、こちらの大いなるにぎわいに感動されたということ、天候にも恵まれて成功を収めることができたというのは、事前または事後に報道関係の皆さんに様々な形で取り上げていただいたこと、このことも非常に大きな力をいただいたと思いますので、そのこともお礼を申し上げたいと思います。

　また、こちらには、毎年9月23日、今年は水曜日、秋分の日ですが、「手話言語の国際デー」ということで、青い柳井金魚ちょうちんを装飾しております。白壁の町並みを含めて、今度は青一色に装飾する予定でございます。

　では早速本題に入らせていただきたいと思います。

　来月9月2日開会、18日閉会予定の令和8年第3回柳井市議会定例会でございますが、柳井市道路占用料徴収条例及び柳井市法定外公共物管理条例の一部改正についてなど、議案13件、認定2件、諮問1件及び報告7件についてご審議をお願いすることとしております。

　まず、次第1の議案等につきまして、主だった議案についてご説明をさせていただきたいと思います。

　議案第36号財産の取得についてでございまして、こちらは、本市伊保庄地区コミュニティ施設の整備のために土地を取得することについて、「柳井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例」の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。

　この議案でございますが、伊保庄地区コミュニティ施設整備事業における旧柳井南中学校跡地の土地売買契約の仮契約を締結したことによるものでございます。

　伊保庄地区コミュニティ施設整備の用地取得でございますが、全体で1万3,122平方メートルの一団の土地の取得を計画し、そのうち15筆、1万2,964平方メートルについては、令和8年第1回定例会において本議会の議決をいただいており、既に土地売買契約等の手続きが完了済みでございます。残る2筆の用地は、相続人が多数にわたり、権利関係の確認及び遺産分割手続等に不測の日数を要しましたことから、先行する契約と時期を分けまして、手続きを進めてまいりました。今般、関係地権者の方々との合意が整い、土地売買仮契約を締結できる見込みが立ったものでございます。

　なお、伊保庄地区コミュニティ施設は、老朽化した伊保庄公民館や黒島会館の機能を集約した施設でございます。

　事業実施の経緯としては、令和2年3月末で閉校となりました旧柳井南中学校跡地の利活用を目的とした事業でございます。校舎の跡地に伊保庄地区コミュニティ施設の整備と、グラウンド部分に山口県社会福祉事業団が運営する特別守る老人ホーム伊保庄園の移転整備を行うものでございます。

　旧柳井南中学校の現状といたしましては、校舎は現存しておりますが、昭和41年度に建設されたものであり、現在は使用しておりません。体育館については、伊保庄地区体育館として、運動場は伊保庄地区グラウンドとして、地域の方々がスポーツや伊保庄地区春祭りなど、交流の場として活用されているということでございます。

　次に、次第2、議案第38号、令和8年度柳井市一般会計補正予算第2号でございます。

　一般会計補正予算につきましては、補正予算額は4億5,740万3千円でございます。これによりまして予算総額は206億3,694万円となりました。

　それでは、主な事業につきまして、ご説明申し上げます。

　21ページをお願いします。民生費の児童福祉総務費では、柳北児童クラブの整備に係る実施設計委託料の補正を行うものでございます。

　柳北児童クラブの状況についてご説明いたしますと、現在は、若葉保育園の学童保育室を賃借し運営しております。使用している部屋は、ステージの横に位置していることから、保育園の行事で使用するためには、空室として確保しておく必要があり、契約相手方様から賃貸借契約を更新しない旨の申出を受けております。そうした経緯から、柳北小学校の校舎の一部を改築しまして、柳北児童クラブを移転するというものでございます。

　令和8年度には、改築工事に係る実施設計委託料を計上し、令和9年度に工事監理及び改築工事を実施する予定でございます。改築工事の完成後、令和9年度内に供用開始を予定しております。

　次に25ページをお願いいたします。商工費の商工振興費では、南浜企業団地水路施設工事に係る実施設計委託料を計上しております。

　次に30ページ下段から32ページにかけての災害復旧費でございますが、こちらは本年6月の大雨等により発生いたしました農林業施設、土木施設及び住宅施設に係る災害復旧工事費等の補正を行うものでございます。

　私からの説明は以上でございます。

 

（政策企画課長補佐）

　それでは、ご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

 

（中国新聞記者）

　補正の関係です。物価高騰対応臨時交付金の話ですが、補正予算書を見る限り13ページにしか見つからないのですが、これはどれぐらいの額でどういうことに利用されようとしておられるのかを教えてください。

 

（財政課長）

　補正予算書13ページの教育費国庫補助金の中に物価高騰対応の交付金がございまして、小学校費補助金につきましては、28ページの小学校費の学校管理費のうち高騰している光熱水費へ、また、保健体育費補助金につきましては、29ページの給食センター運営費に、一般財源で支出しているものにそれぞれ財源充当という形をとらせていただいております。

 

（中国新聞記者）

　交付金の額としては、単純にこの13ページの2つの額を足せばいいのですか。

 

（財政課長）

　おっしゃるとおりでございます。

 

（読売新聞記者）

　今回の補正予算を記事でご紹介するときですが、6月の大雨の災害復旧の額というのは、現年とか過年とか書いてありますが、どの額としたらよろしいでしょうか。

 

（財政課長補佐）

　災害復旧費は、30ページの下の段から32ページまででございますが、31ページの上の段、過年農林業施設災害復旧費は、過年度に発生した災害について、今年度、復旧工事等を実施するものでございます。6月に雨が降ったことで、また災害が増幅したということもありますので、記事になるときは、その辺りをどのように捉えたらいいか、こちらでも判断つきかねるところでございます。

 

（読売新聞記者）

　丸めて書きたい場合は、農林水産業施設災害復旧費の78,682千円と土木施設災害復旧費の191,100千円を足したので大丈夫ですか。

 

（財政課長補佐）

　おっしゃるとおりでございます。

 

（読売新聞記者）

　熊本地震を受けまして、指定避難所の事前の備えの重要性というのが今注目されているところです。柳井市にお伺いしたところ、指定避難所がいくつかありまして、半分くらいは冷房施設があり、残りの半分はスポットクーラーで対応するというようなご回答でした。

　そこで、十分対応はできるというご認識だったんですけれども、今、県内の自治体でも前倒ししてクーラーをつけようという動きもあります。停電してしまったら元も子もないというのは抜きにしまして、指定避難所の充実等に、市長は、今後、予算等どのように対応していくお考えですか。

 

（市長）

　先月7月28日に、令和8年熊本地震が発生し、現在、柳井地域広域水道企業団の職員が給水活動で現地に赴いて、活動しているという状況でございます。井戸水の利用が半分以上を占めているような自治体もあるようでして、井戸の修繕が1か月、場合によっては1年ぐらいかかるというような情報もいただいております。長い支援を続けていきたいという思いでございます。

　これらの報道を拝見する中で、指定避難所の空調の整備については、いろいろ動きがあることは承知しております。財政上の制約と限られた人材で事業をしておりますので、何を前倒しし、何を後年度にまわしていくかということも含めて、来年度から3年間の実施計画を今まさに議論しているところで、その議論の中で定めていきたいと思います。

　今回の熊本地震を受けて、今日のこの時点で、指定避難所に対して、空調の整備をスポットクーラーではなくて、違うものでやっていこうという方針は定めていない、ということでご理解いただきたいと思います。

 

（読売新聞記者）

　柳井金魚ちょうちん祭りは、大変活況ですばらしかったと思うんですが、その中で残念なことに、携帯電話が全くつながらないような状況が起きておりました。それを市として把握していらっしゃるのか。

　今回、予想を超える人出で賑わったと思うんですが、こういう大きなイベントの際は、救急とか消防への電話がつながらないという事態を防ぐための措置、事前に移動中継局を手配するなど、大きなイベントではやってらっしゃる自治体も多いかと思いますが、柳井市では多くの人が来て、電話がつながらなくならないよう事前にどういう備えをしていらっしゃったのか。

　結果、つながらなくなってしまったことへの受けとめ、この3点をお願いします。

 

（市長）

　まず、当日、携帯電話が全くつながらないという状況があったという事実を、今、知りました。そういった状況が予想される中で対策がどうであったかも含めて、担当課長から説明いたします。

 

（商工観光課長）

　昨年度からつながりにくい状況にありましたので、実は6月にＮＴＴドコモの方に、移動中継局のような形で支援していただけないかというお話をしました。

　13日につきましては、今回は難しいという回答を受けておりましたが、混雑状況を調べさせて欲しいということで、調査はしていただきました。調査結果はまだいただいておりませんが、つながりにくいという事実がある中で、携帯電話の利用者数を把握し、来年度に向けて対応していただけると聞いております。

　今年度は大変ご迷惑をおかけしましたが、来年度は改善していきたいと考えております。

 

（読売新聞記者）

　私の携帯電話はドコモですが、会場ではつながりにくいというアナウンスがありました。結局、写真や記事を載せないといけないので岩国市玖珂町まで移って、つながったという状況でした。周りの人たちもつながらない、つながらないとおっしゃっていたので、私だけの話ではないと思います。

 

（朝日新聞記者）

　上関町の中間貯蔵施設について、9月議会に反対決議案が提案され、議運で取扱いが協議されると思うんですが、まだ中国電力の事業計画が出てこないという段階で、非常に早いペースで、柳井の方は対応が進んでいると。これは市議さんや後ろにいる住民たちの強い心配の表れなのかもしれませんけれども、市長はこれをどう受けとめていらっしゃいますか。

 

​（市長）

　まず、本議会に建設反対の決議案が提出されるということは、報道も含めて私は承知しております。これは今後議運で諮られて、また、場合によっては、今議会で提出されるということですので、議会の動きを予断を持って私が何かコメントするというのは、本来の形ではないように思います。ただ、6月以降の状況をみても、いろいろなことが今行われ、また、起きていますので、その辺りはしっかりと状況を把握しながらということでございます。

　お詫びを申し上げないといけないのが、先日6月議会の最終日29日の本会議の後に、請願4件が採択されたことを受けて、取材をいただいたときに、1市3町の首長会議については、お隣の町長さんも町議会の方で、なかなか開催してもらえない、早くやって欲しいという趣旨の発言もされておられる中、また、請願も議会においては採択されたという状況を受けて、早急に開きたい、その調整に入る予定であるということを申し上げておりました。

　しかしながら、その後の調整の中で、まだ事業計画が出ていない段階で、今開くべきではないという考えの首長さんもいらっしゃったということで、現状は開いていないという状況でございます。

　そういうご意見もいただいて調整をして、今現在開いていないといったところは、6月29日に申し上げたことと実際が違っていますので、その部分については、お詫びを申し上げたいと思います。

 

（朝日新聞記者）

　関連の質問ですが、先日、上関町長選に、新人の方が立候補表明をされたのですが、その方がこの問題は上関町だけで決められる問題ではないと。したがって周辺市町と一緒に協議の場を設けたいという話をされてますが、この考え方についてはどう思われますか。

 

（市長）

　新聞・テレビ報道で、その様子の一端を私自身も知るだけですので、そういったお考えの方が立候補を予定されておられるという受けとめ以上のものは、現時点で私としては特にありません。

　ただ、考え方として、その方が立候補される、されないにかかわらず、それも上関町だけの問題ではないからこそ、1市3町で、また周辺でしっかり意思疎通しながら、対応していこうということで我々はやってきています。その方の立候補とは別の次元で、我々は決して蚊帳の外ではないという思いで、これまでやってきているということは、今まで申し上げているとおりでございます。

 

（朝日新聞記者）

　今までは、1市3町で上関町抜きでやっているわけですよね。その方は、上関町も入れて少なくとも1市4町、あるいはひょっとしたら岩国とか光も入るかもしれませんけど。とにかく、当事者である上関と周辺が一緒に協議しようという考え方を示しておられます。その考え方についてはどう思いますか。

 

（市長）

　まずは、上関町の判断という前提はあります。その方がどこまでどう考えておられるか、私は報道でしか分かりませんが、当然、上関町の考え、また、周辺1市3町の考え、もっと広域でという考えもあるんだと、私は思います。その中で議論をされ、しっかりとオープンな形で物事というのは、定まっていくという趣旨で、万機公論に決すべしということを繰り返し申し上げています。そういった意味では、決して上関町と1市3町が、全く話合いもなく、意思疎通もなく、物事が進んでいくというのはあり得ないと思います。そうした考えを持っているし、また、他の3町の町長さん方も、その部分については、同じ考えではないかと思います。

 

（朝日新聞記者）

　もう一つ先日、上関町議会に対して資源エネルギー庁の担当者が来て、国の考え方というのを説明されました。以前、1市3町の集まりでも、上京したときに資源エネルギー庁に心配等を伝えましょうということだったと思うんですけれど、同じように柳井市に国の方針を説明してもらうような機会を設けるというか、要請するというような考え方はないですか。

 

​（市長）

　これも報道で知る限りでは、今回、町議会、具体的には議長さんが国に要請されて、一連の動きがあったと承知しております。いろいろなやり方があるでしょうが、今までも繰り返し繰り返し申し上げているとおり、国そして電力事業者からは、質疑を尽くす尽くされる、そうした議論を求めるというところは、どこかのタイミングで、当然求めることになろうかと思います。

 

（NHK記者）

　一連の質問に関連して、確認でお聞きさせていただきます。

　先ほどの国や事業者への説明というところに関しましては、これまでのお考えのとおり、事業計画後に求めるというところは、前提として変わらないということでしょうか。

 

（市長）

　今までも、1市3町で協議をして、会議が終わった後に、考えを示してまいりました。その都度大きく変化するというところはありますが、1市3町での協議においては、6月議会以降、この会議を開いていないというのは、やはり事業計画が提出されるのが先ではないかというご意見があり、控えたということもあります。

　今の時点で国から、周辺の自治体である柳井市に対しては、何もありません。県からも何もありません。そういう状況の中で、柳井市または1市3町が突出して、先行するような形で、どんどん動いていくというよりも、一つひとつなされるべき手続というか、議論する場をしっかり作っていこうと。その上で、進むか進まないのかも含めて、定められるべきであるという意味でいいますと、まずは事業計画が提出されて、それをもとに議論をなされるというのが重要ではないかと考えています

 

（中国新聞記者）

　医療圏の話ですが、今、県の方でも、いろいろな地区ごとに医療圏の構想の話合いを進めていまして、柳井の方もこの間行われ、周東総合病院の140床を今年度減らすということでした。単純に人口だけでみるわけではないと思うんですが、人口だけでみると柳井医療圏はなくなってもおかしくないような状況ですが、そんな中で、周東総合病院は常に公的病院並みの支援を求めたいというのを、いろいろな場で院長さんが言っておられます。今年度、確か、周東総合病院に対する支援を倍増させるなど支援をしておられますが、現状の手応えと今後さらに、より多くの支援をおそらく周東総合病院として求めてくると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

 

（市長）

　8月6日に柳井地域救急医療対策協議会がございまして、そこで、かなり厳しいことを申し上げました。

　また、先週の金曜日には、今年第21回目の合同情報交換会ということで、周東総合病院だけではなくて、介護の関係者や本市の民生委員さん、さらに他の4町の町長さん方も参加する意見交換会がありました。実際に救急を担当する医師の方から、現状の説明が最後にあり、皆さんに知っていただく機会になっています。かなり厳しい議論をしている段階ですので、今すぐ補助金をどうこうするというのは、柳井市だけで判断できるわけではありません。今までも1市4町で調整しておりましたが、今年度の補助金倍増というのは、調整がかなり難航したということを先方にお伝えしております。

　また、患者さんの緊急連絡先を早くに把握したいということに対して、今年度新たに1市4町で、高齢者実態調査のような機会に、ご本人様の同意をいただいた上でとなりますが、緊急連絡先をお聞きし、柳井地区広域消防組合に提供できるよう、できる限り周東総合病院からの提言に対してお答えするようにしております。

　さらに、これも周東総合病院からの提言を受けてということですが、本市の場合には、人生会議いわゆるＡｃｐ、終活ということで、延命措置を受けるかどうかも含めて事前にお示しいただくような取組も行っています。こういった取組は一朝一夕には普及しませんので、地道な努力が必要ですが、救急医療をこの地域で、今後永続していくために、私たちも努力しているということでございます。

　非常に厳しい議論をしている状況ですが、本年6月に診療報酬の改定が行われたので、これが周東総合病院にとってはプラスになっているということです。今年3月、また8月6日の会議でも一部ご紹介いただいたと思うんですが、時間外の選定療養費の導入ということで、軽症の方が休日夜間に周東総合病院に直接お越しいただく状況を抑制できているという数字をご紹介いただいています。この地域の2次救急を今後も永続できるように、議論もしながら一丸となって取り組んでいこうと、一つ方向性を定めている状況でございます。

 

（政策企画課長補佐）
　他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

 

20260824記者会見 [PDFファイル／279KB]

​