企業版ふるさと納税のご案内

更新日：2025年6月1日更新印刷ページ表示

　柳井市では地方創生の取組に対し、企業版ふるさと納税を募集しています。柳井市が取り組む地方創生プロジェクトへご支援ください。

　柳井市企業版ふるさと納税募集チラシ [PDFファイル／22.77MB] PDFアイコン

企業版ふるさと納税とは（制度概要）

　企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方創生のプロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

　令和2年度の制度改正により、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮され、より使いやすい仕組みとなっています。

　軽減効果

　※企業が地方公共団体に寄附した場合は、その金額が損金算入されるため、寄附額の3割（法人実効税率）相当額の税の軽減効果があります。

　詳しくはこちらへ（企業版ふるさと納税ポータルサイト）＜外部リンク＞

ご寄附いただいた企業様のご紹介

　企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業をご紹介します。

　ご寄附いただいた企業様のご紹介ページへ

寄附企業にとってのメリット

地方創生に貢献する企業として公表・ＰＲ
地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
Sdgsを通じた企業の価値向上

ご支援をいただく地方創生に向けたプロジェクト

　柳井市まち・ひと・しごと創生推進事業

　　※第2期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載している事業を対象としています。

　地域再生計画「柳井市まち・ひと・しごと創生推進計画」 [PDFファイル／271KB] PDFアイコン

　第2期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略変更版（令和5年12月変更） [PDFファイル／5.62MB] PDFアイコン

　柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、4つの政策目標を掲げ、次の施策を取り組んでいます。

政策目標1　結婚・出産・子育て・教育環境の整備

結婚への情報や出会いの場の提供
不妊治療への支援
周産期医療体制の整備
相談・支援体制の充実
妊産婦健康診査及び乳幼児健康診査の実施
小児医療体制の充実
保育サービス等の充実
ワークライフバランスの推進
スクール・コミュニティの推進　　ほか

政策目標2　地域産業の振興による雇用創造

企業立地の促進
働く場の創出
創業者・新規就業者への支援
地域資源の活用
農林水産業等生産基盤の整備
柳井ブランド力の醸成
観光振興の促進
祭り・イベント・スポーツツーリズムの推進
Society5.0時代への人材育成と促進　　ほか

政策目標3　移住定住の促進

空き家バンク制度の充実
地域づくりの担い手の確保
都市農村交流の推進
情報通信基盤の整備
コミュニティの維持と充実
市民活動及び生涯学習・スポーツ活動の推進
健康づくりの推進と医療体制の充実
障がい者福祉の充実

政策目標4　持続可能なまちづくりの推進

コンパクトなまちの機能維持
生活交通の維持・活性化
自然環境・生活環境の保全
防災・減災への取組
道路・上下水道基盤の整備
都市公園の整備

　上記事業のなかで企業のご意向に沿った事業へ寄附を充当することができますので、具体的な事業・分野がお決まりでなくてもお気軽にご相談ください。

制度活用にあたっての注意事項

1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
柳井市に本社が所在する企業については、原則として本制度の対象となりません。

手続きの流れ

柳井市へのご連絡の上、寄附申出書を提出してください。
柳井市より納入通知書または振込口座の通知を送付します。
寄附金の入金確認後、柳井市から「受領証明書」を送付します。
寄附をされた企業は受領証明書を用いて、税務署に地方創生応援税制の運用がある旨を申告します。

ご相談・寄附のお申し出

　本市への企業版ふるさと納税に関するご相談については、以下の問い合わせ先へご連絡ください。
　　
　【窓口】
　〒742-8714　柳井市南町一丁目10番2号
　柳井市総合政策部政策企画課
電話　0820－22－2111内線471
　Fax　0820-23-4595　
　 Eメール　seisakukikaku@city-yanai.jp