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新型コロナウイルス感染症関連支援制度一覧を更新しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年10月5日更新

更新情報

令和3年10月5日 やない子ども応援買物券配布事業を掲載しました

令和3年9月1日 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を掲載しました

令和3年9月1日 経営維持支援金の支給要件、受付期間が変更されました

柳井市の新型コロナウイルス感染症関連支援制度一覧 (令和3年度)

今後、制度の追加変更については、適時情報を更新します。

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事業者向け支援制度一覧

種別名称 制度概要問合せ先

経営維持支援金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和3年1月から同年9月までのいずれかで連続する3か月の売上が前年または前々年の同期間と比べて30%以上減少した事業者の経営維持を支援します。

【対象者】
・市内に本社・本店所在地を有する中小企業・小規模事業者(法人) 
・市内に事業所があり、かつ市内に住民登録がある個人事業主
※農業者は市内の認定農業者及び認定新規就農者、漁業者は市内の漁協正組合員で市内の甲種漁港施設を利用している方に限ります。

【対象者の基準日】
令和3年5月1日

【申請受付期間】
令和3年5月20日(木曜日)~令和3年12月28日(火曜日)

商工観光課
内線361

【農業者の方】
農林水産課
内線351,352

【漁業者の方】
農林水産課
内線354,355

セーフティネット保証制度4号:突発的災害(自然災害等)突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。商工観光課
内線361
セーフティネット保証制度5号:業況の悪化している業種(全国的)全国的に状況の悪化している業種に属する中小企業を支援するための制度です。商工観光課
内線361
危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。商工観光課
内線361

市税徴収猶予制度新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。税務課
内線131・132

市民向け支援制度一覧

種別名称 制度概要問合せ先

やない暮らし応援買物券

落ち込んだ消費の早期回復を図るため、10,000円で15,000円分の買い物ができる「やない暮らし応援買物券」を発行します。
【対象者】
令和3年7月1日時点で柳井市に住民登録がある方へ7月上旬に市から引換はがきを郵送します。
【買物券販売】
7月12日(月曜日)~9月30日(木曜日)

商工観光課
内線363

やない子ども応援買物券

子育て世帯を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により冷え込んだ地域経済の活性化を図るため、10,000円分の買い物ができる「やない子ども応援買物券」を配布します。

※買物券受け取りのための申請は不要で、購入していただくものではありません。

【対象者】
令和3年11月1日時点で柳井市の住民基本台帳に記録されている平成15年4月2日以降に生まれた18歳までの子ども
【配布時期】
令和3年11月15日(月曜日)から簡易書留郵便にて配布対象者宛へ順次発送

政策企画課
内線466・467
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)児童扶養手当受給者等のひとり親世帯に対し、対象児童1人当たり5万円を支給します。社会福祉課
内線188
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)住民税非課税の子育て世帯(ひとり親世帯以外)に対し、対象児童1人当たり5万円を支給します。社会福祉課
内線188
住居確保給付金離職などにより経済的に困窮し、住宅を失った方、または失うおそれの高い方に対し、家賃相当額(上限あり)を市から家主に支給します。社会福祉課
内線189
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯等で、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。社会福祉課
内線189

緊急小口資金特例貸付緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。柳井市社会福祉協議会
0820-22-3800
総合支援資金特例貸付生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。柳井市社会福祉協議会
0820-22-3800

市税徴収猶予制度新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。税務課
内線131・132
上下水道料金お支払いが困難な方への相談新型コロナウィルス感染拡大の影響により、水道料金のお支払いが困難な方は、お支払いに関するご相談をお受けします。上下水道料金お客様センター
内線642、643、644
国民年金保険料の臨時特例手続き新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除・猶予の手続きが可能になりました。市民生活課 
内線168、169
国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の減免制度新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで保険料の納付が困難なときは、徴収猶予や減免を受けられる場合がありますので、ご相談下さい。国民健康保険税
税務課
内線134
後期高齢者医療保険料
市民生活課
内線169
介護保険料
高齢者支援課
内線155

山口県・国の新型コロナウイルス感染症関連支援制度

山口県が紹介する支援制度はこちら<外部リンク>

国(内閣官房)が紹介する支援制度はこちら<外部リンク>