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新型コロナウイルス感染症関連支援制度一覧を更新しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年4月5日更新

更新情報

令和4年2月17日 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を掲載しました

令和3年10月5日 やない子ども応援買物券配布事業を掲載しました

令和3年9月1日 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を掲載しました

令和3年9月1日 経営維持支援金の支給要件、受付期間が変更されました

柳井市の新型コロナウイルス感染症関連支援制度一覧 (令和3年度)

今後、制度の追加変更については、適時情報を更新します。

1 d

事業者向け支援制度一覧

種別名称 制度概要問合せ先

セーフティネット保証制度4号:突発的災害(自然災害等)突発的災害(自然災害等)の発生に原因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。商工観光課
内線361
セーフティネット保証制度5号:業況の悪化している業種(全国的)全国的に状況の悪化している業種に属する中小企業を支援するための制度です。商工観光課
内線361

市税徴収猶予制度新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。税務課
内線131・132

市民向け支援制度一覧

種別名称 制度概要問合せ先

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が早くに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付します。

社会福祉課
内線181
住居確保給付金離職などにより経済的に困窮し、住宅を失った方、または失うおそれの高い方に対し、家賃相当額(上限あり)を市から家主に支給します。社会福祉課
内線189

緊急小口資金特例貸付緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。柳井市社会福祉協議会
0820-22-3800
総合支援資金特例貸付生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。柳井市社会福祉協議会
0820-22-3800

市税徴収猶予制度新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。税務課
内線131・132
国民年金保険料の臨時特例手続き新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除・猶予の手続きが可能になりました。市民生活課 
内線168、169
国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の減免制度新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで保険料の納付が困難なときは、徴収猶予や減免を受けられる場合がありますので、ご相談下さい。国民健康保険税
税務課
内線134
後期高齢者医療保険料
市民生活課
内線169
介護保険料
高齢者支援課
内線155

国の新型コロナウイルス感染症関連支援制度

国(内閣官房)が紹介する支援制度はこちら<外部リンク>