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新型コロナウイルス感染症関連支援制度一覧

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月13日更新

新型コロナウイルス感染症関連支援制度一覧 

新型コロナウイルス感染症に関する支援制度をまとめております。
制度によっては申請受付等が終了している場合もあるため、最新情報は問合わせ先へご確認下さい。

「★」マーク:令和2年度6月補正予算(緊急対策第3弾)にて事業化された制度

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柳井市支援制度一覧 [PDFファイル/547KB]

事業者向け支援制度一覧

種別名称 制度概要問合せ先※1

飲食店等経営安定支援金(市事業)外出自粛などにより影響を受けている市内の飲食店等を支援するため、1店舗あたり一律30万円を支給します。
【対象事業者】飲食業・仕出し業・宿泊業等 約300店舗を想定
商工観光課
内線364

持続化給付金<外部リンク>

やじるし
事業継続支援金(市事業)

 

★農業経営安定支援金(市事業)

 

★漁業経営安定支援金(市事業)

 

★中小企業者等経営安定支援金(市事業)

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります。持続化給付金事業 コールセンター
直通番号:0120-115-570
国の持続化給付金交付決定事業者を対象に、給付金上限額を超える事業収入減がある場合、10万円を上限として支給します。商工観光課
内線364
国の持続化給付金を受けられない者で、2~6月のいずれかの月の売上高が前年同月比20%以上減少している市内の認定農業者及び認定新規就農者を対象に、20万円を上限として支給します。農林水産課
内線351,352
国の持続化給付金を受けられない者で、2~6月のいずれかの月の売上高が前年同月比20%以上減少している市内の漁協正組合員を対象に、20万円を上限として支給します。農林水産課
内線354,355
国の持続化給付金及び市の飲食店等経営安定支援金対象者を除き、2~6月のいずれかの月の売上高が前年同月比20%以上減少している市内の中小企業者等を対象に、20万円を上限として支給します。商工観光課
内線364

雇用調整助成金<外部リンク>

やじるし
労働者雇用調整支援金(市事業)

雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。柳井ハローワーク
0820-22-2661
国の雇用調整助成金 交付決定事業主を対象に、雇用調整助成金対象額のうちの事業主負担額について50万円を上限として支給します。商工観光課
内線360
テイクアウト推進事業費補助金(市事業)山口県飲食業生活衛生同業組合柳井支部による、市内事業者のテイクアウト商品に係る広告宣伝活動を支援します。商工観光課
内線363
異業種連携支援事業費補助金(市事業)テイクアウトでの飲食物を市民向けに配送するタクシー事業者に対し、運賃の2分の1を1,000円を上限として補助します。商工観光課
内線363
障害福祉サービス事業所等支援金(市事業)障害福祉サービス事業所等に対し、1事業所当たり5万円の支援金を支給します。社会福祉課
介護サービス事業所等支援金(市事業)介護サービス事業所等に対し、1事業所当たり5万円の支援金を支給します。高齢者支援課
内線159
やない学生応援ふるさと産品の送付柳井市出身の県外に居住する大学生等に、ふるさと産品を送付します。教育総務課
内線 313

セーフティネット保証制度4号:突発的災害(自然災害等)突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。商工観光課
内線361
セーフティネット保証制度5号:業況の悪化している業種(全国的)全国的に状況の悪化している業種に属する中小企業を支援するための制度です。商工観光課
内線361
危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。商工観光課
内線361

市税徴収猶予の特例制度新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。税務課
内線131
固定資産税の減免制度新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置により厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対し、令和3年度の課税分に限定し、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

税務課
内線135、136

市民向け支援制度一覧

種別名称 制度概要問合せ先※1

特別定額給付金

やじるし

★新生児応援特別給付金(市事業)

基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている者に対し、一人当たり10万円を支給します。
申請〆切日:令和2年8月13日
柳井市特別定額給付金窓口(政策企画課) 
0820-22-2130
特別定額給付金基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている方が、その翌日から令和2年12月31日までの間に出産し、支給申請の日まで引き続き柳井市の住民基本台帳に記録されている場合に、新生児一人当たり5万円を支給します。政策企画課
内線470,471

子育て世帯臨時特別給付金

やじるし

子育て世帯臨時特別給付金(単独)(市事業)

令和2年4月分の児童手当(特例給付を除く)受給者に対し、対象児童一人当たり10,000円の一時金を支給します。社会福祉課
内線187
令和2年4月分の児童手当(特例給付を除く)受給者に対し、国制度の上乗せ給付として、対象児童一人当たり1万円を支給します。社会福祉課
内線187

ひとり親家庭等応援給付金(市事業)

やじるし

★ひとり親世帯臨時特別給付金

令和2年6月分の児童扶養手当受給者に対し、対象児童一人当たり3万円を支給します。社会福祉課
児童扶養手当受給者世帯等に対し、一世帯当たり5万円を、第2子以降については一人当たり3万円を加算して支給します。社会福祉課
内線 188
住宅確保給付費離職などにより経済的に困窮し、住宅を失った人等に対する住宅確保給付金の国の支給要件が緩和されたことに伴う増額します。社会福祉課
やない学生応援ふるさと産品の送付柳井市出身の県外に居住する大学生等に、ふるさと産品を送付します。教育総務課
内線 313

緊急小口資金<外部リンク>緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。柳井市社会福祉協議会
0820-22-3800
総合支援資金<外部リンク>生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。柳井市社会福祉協議会
0820-22-3800

市税徴収猶予の特例制度新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。税務課
内線131
上下水道料金お支払いが困難な方への相談新型コロナウィルス感染拡大の影響により、水道料金のお支払いが困難な方は、お支払いに関するご相談をお受けします。上下水道料金お客様センター
内線642、643、644
国民年金保険料の臨時特例手続き新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除・猶予の手続きが可能になりました。市民生活課 
内線168、169
国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の減免制度新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで保険料の納付が困難なときは、徴収猶予や減免を受けられる場合がありますので、ご相談下さい。国民健康保険税
税務課
内線134
後期高齢者医療保険料
市民生活課
内線169
介護保険料
高齢者支援課
内線155

※1柳井市への問い合わせは0820-22-2111までおかけください


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