資格確認書・資格情報のお知らせについて（国民健康保険）

資格確認書または資格情報のお知らせを送付します

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、令和6年12月2日から紙の健康保険証が新たに発行されなくなりました。代わりに、「資格確認書」または「マイナ保険証」をお使いください。

マイナ保険証を利用しましょう

医療機関を受診するときは、マイナ保険証（健康保険証として利用できるように登録したマイナンバーカード）を利用すると、様々なメリットがあります。

マイナ保険証のメリット

• 高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いが免除されます。
• 過去のお薬情報、健診結果を見られることで、身体の状態やほかの病気を推測して治療に役立てることができます。また、お薬の調整をしてもらう等、より良い医療を受けることができます。

利用には事前登録が必要です

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには登録が必要です。スマートフォン、パソコン、セブン銀行ATM、顔認証付きカードリーダーを導入している医療機関・薬局で手続きができるほか、市民生活課でも登録の支援をしています。

リーフレットはこちら

医療機関等の受診方法

マイナ保険証を利用する

マイナ保険証で受診する場合は、医療機関や薬局にある顔認証付きのカードリーダーに置いて本人認証（顔認証または4桁の暗証番号を入力）を行います。
画面に案内が表示されますので、案内に沿って受付をしてください。

資格確認書を提示する

「資格確認書」を持っている人は、資格確認書を医療機関等で提示してください。
国民健康保険に加入中の70～74歳の人は、資格確認書に医療費の自己負担割合の記載があります。

交付するもの

マイナ保険証を持っている人：「資格情報のお知らせ」

マイナ保険証を持っている人に交付されるA4サイズの書類で、資格情報などが記載されています。

• 0歳～70歳未満の人は有効期限がありません。70歳以上の人には有効期限がありますので毎年7月に郵送により交付します。
• 新規加入する場合や記載事項に変更がある場合に交付します。
• 「資格情報のお知らせ」のみでは受診できません。機械の不具合などでマイナ保険証を使って受診できない場合に、マイナンバーカードと併用して受診してください。
• マイナ保険証で受診すると、認定証がなくても、高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いが免除されます。（国民健康保険税滞納世帯は利用できませんので、希望する人はご相談ください。）​

マイナ保険証を持っていない人：「資格確認書」

マイナ保険証を持っていない人に交付されるカードサイズの書類で、資格情報などが記載されています。

• 有効期限がありますので、毎年7月に郵送により交付します。
• 新規加入する場合や記載事項に変更がある場合に交付します。
• 「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」を希望する場合は、申請すると従来通りの認定証を交付します。（国民健康保険税滞納世帯は交付できない場合がありますので、希望する人はご相談ください。）

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国民健康保険に加入・脱退するときはマイナ保険証の有無にかかわらず手続きが必要です

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長期入院該当はマイナ保険証の有無にかかわらず手続きが必要です

所得区分が住民税非課税世帯または低所得者2の人で、過去12か月以内に90日を超える入院がある場合は、申請することで食事代がさらに減額となります。

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特定疾病療養受療証はマイナ保険証の有無にかかわらず手続きが必要です

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マイナ保険証を持っている人が資格確認書の交付を希望する場合　​

マイナ保険証を持っている人で、下記の対象者に該当する場合は、交付申請の手続きをすると資格確認書が発行されます。

対象者

• マイナンバーカードを紛失または更新中の人
• 介助者等の第三者が高齢者または障害者である被保険者本人に同行して本人の資格確認を補助する必要があるなど、マイナンバーカードでの受診が困難である人
• その他、マイナンバーカードによる資格確認を受けることができない事情を申し立てた人

手続きに必要なもの

• 本人確認書類（免許証等写真付きの身分証明書）
• 個人番号（マイナンバー）カード
• 資格確認書交付申請書
• （代理人が申請する場合）

　　　・委任状

　　　・代理人の本人確認書類（免許証等写真付きの身分証明書）

マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除について　

マイナ保険証を持っている人が、健康保険証利用登録の解除を希望される場合は、解除申請の手続きをすると資格確認書が発行されます。

手続きに必要なもの

• 本人確認書類（免許証やマイナンバーカード等写真付きの身分証明書）
• マイナ保険証利用登録解除申請書
• （代理人が申請する場合）

　　・委任状もしくは代理権確認書類

　　・代理人の本人確認書類（免許証等写真付きの身分証明書）

DV・虐待などの被害を受けている人へ

DV等の被害を受け、市から住民票の閲覧制限等の支援措置を受けている人は、第三者によるマイナポータルを利用した住所等を含む資格情報の閲覧を防ぐため、原則としてマイナ保険証の利用はできません。毎年7月に資格確認書を送付しますので、医療機関を受診するときは資格確認書を提示してください。