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国民年金保険料の免除・猶予制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

令和2年度の国民年金保険料は月額16,540円です。

収入の減少や失業等の理由で保険料を納めることが経済的に困難な場合は、申請により保険料納付の免除または猶予を受けることができる場合があります。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。
ただし、将来の年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。また、納付猶予になった期間は年金額には反映しません。

手続きは、申請時点から2年1ヵ月前までの期間について、さかのぼって保険料免除・納付猶予・学生納付特例の申請ができます。

ア)保険料免除制度

・申請免除制度(全額免除・一部納付)には、「全額免除」、「4分の1納付」、「半額納付」、「4分の3納付」の4種類があります。
本人、配偶者、世帯主の所得状況などによって、「全額免除」「一部納付」に該当するか審査されます。
・免除承認期間は7月から翌年6月です。
・退職または失業、廃業により納付が困難となった場合は、官公庁が発行した所定の書類の写しを添付すると免除または猶予を受けることができる場合があります

※ご注意ください
・申請免除は、前年所得によって可否が審査されますので、「本人」「配偶者」「世帯主」それぞれ所得の申告が必要です。
・一部納付の承認を受けた場合は、一部保険料を納めないと保険料未納期間となります。

イ)納付猶予制度

50歳未満の方に限り、申請により保険料の納付が猶予されます。
本人、配偶者の所得状況などによって、納付猶予に該当するか審査されます。(世帯主の所得は審査対象外)
・猶予承認期間は7月から翌年6月です。

※ご注意ください
・納付猶予は、前年所得によって可否が審査されますので、「本人」「配偶者」それぞれ所得の申告が必要です。
・納付猶予期間は受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。


≪全額免除・納付猶予は継続申請ができます≫
全額免除または納付猶予が承認された場合に限り、翌年度からは申請が不要になります。
※失業等を理由とした免除・猶予や、半額納付等の一部納付の場合は毎年の申請が必要です。

ウ)学生納付猶予特例制度

学生は、申請により在学中の保険料の納付が猶予されます。本人の所得が一定以下であれば、家族の所得は問いません。
【学生とは】
大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校(修業年限が1年以上の課程に限る。)、一部の海外大学の日本分校に在学する方ですが、一部対象とならない学校があります。

・猶予承認期間は4月から翌年3月です。
・申請には、学生であることを証明するもの(学生証の写しや4月1日以降に発行された在学証明書)が必要です。
・学生納付特例の猶予期間は受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。
・申請が遅れると、申請日前に生じた不慮の事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取ることができない場合があります。
学生納付特例は毎年申請が必要です。


 〇令和元年度に承認を受けた人
  
引き続き同一校へ在学予定の人は、4月から5月に郵送される申請書(ハガキ)に必要事項を記入して返送してください。
  学生証の写しや、在学証明は不要です。
  申請しない場合は、6月下旬に令和2年度分の納付書が届きます。
 〇令和2年度からはじめて申請する人
  
年度途中で20歳になった人や今年初めて申請する人は、市役所で申請手続きをしてください。
  大学院への進学や編入などなど、在学校に変更のあった人も手続きが必要です。

 


 詳しくはこちら  日本年金機構ホームページ<外部リンク>


◆こんなに違います。

 免除・猶予等の区分老齢基礎年金請求老齢基礎年金年金額への算入(H21年度以降の加入期間)障害/遺族基礎年金請求後から保険料を納めるとき審査対象となる所得
全額免除受給資格期間に入る2分の1算入納付済期間と同じ扱い10年以内なら納められる本人、配偶者、世帯主
4分の1納付受給資格期間に入る8分の5算入納付済期間と同じ扱い10年以内なら納められる本人、配偶者、世帯主
半額免除受給資格期間に入る4分の3算入納付済期間と同じ扱い10年以内なら納められる本人、配偶者、世帯主
4分の3納付受給資格期間に入る8分の7算入納付済期間と同じ扱い10年以内なら納められる本人、配偶者、世帯主
学生納付特例制度受給資格期間に入る算入されない納付済期間と同じ扱い10年以内なら納められる本人
若年者納付猶予受給資格期間に入る算入されない納付済期間と同じ扱い10年以内なら納められる本人、配偶者
未納受給資格期間に入らない算入されない受給資格期間に入らない2年を過ぎると納められない

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