避難行動要支援者支援制度のご案内

更新日：2024年2月16日更新印刷ページ表示

避難行動要支援者支援制度のご案内　～地域ぐるみで防災対策を！～

制度の概要

　災害が発生したときには、身体や生命を守るために避難をすることが何よりも大切です。また、避難をする際には、自力で避難することが困難な方を地域で助け合うことも重要です。
　自らの命は自ら守るという「自助」、個人の力だけでは解決が困難なことを地域で協力して行う「共助」が機能するためには、日頃からの地域のつながりを通じた取組により「自分たちのまちは、自分たちで守る」という自覚や連帯感を基本とした、地域における避難支援体制づくりを進めていくことが必要となります。
　市では、平成30年3月に「柳井市避難行動要支援者避難行動支援計画（全体計画）」を策定し、災害時の避難の手助けを地域とともに行うことができる支援体制づくりを進めています。

避難行動要支援者制度の概要（チラシ） [PDFファイル／462KB]

柳井市避難行動要支援者避難行動支援計画（全体計画） [PDFファイル／1MB]

災害への備え

平成23年の東日本大震災や、平成26年に広島市で発生した大雨による土砂災害、平成28年の熊本地震、台風10号、平成29年7月の九州北部豪雨災害など、私たちの国は場所を問わず、自然災害が起こりやすい特性を有しています。また、災害は突然起こり多くの人の生命や財産を奪います。災害が発生した場合や発生するおそれがある場合には、まず第一に身体の安全を確保しなければなりません。しかし、近年の災害においても高齢者や障がい者が犠牲となっており、災害における全体の死者のうち65歳以上の高齢者の割合は、令和元年台風第19号では約65％、令和2年7月豪雨では約79％に上るなど、身体や生命を守るためには、地域ぐるみで早めの避難が何よりも大切です。災害への備えとして、避難（避難行動）について、どこに・どのように・誰と逃げるのか、また、近所のお住まいの方々との連携など、ぜひ平常時から考えておいてください。

避難行動要支援者名簿

　近年の災害から得られた教訓をもとに、情報を入手できなかったり、歩行が困難だったりして、自分で避難することができない高齢者や障がい者などの方が災害時に安全に避難できるように、迅速な避難誘導などの支援を行う体制づくりが必要となりました。災害が発生した場合や災害が発生するおそれがある場合に、避難すること（避難行動）に何らかの困難が伴うと思われる人を『要配慮者』（※1）とし、その中でも自ら避難することが著しく困難な方を『避難行動要支援者』（※2）として区分します。そして、避難行動要支援者については、市町村があらかじめ名簿（「避難行動要支援者名簿」）を作成しておくことが義務付けられました。
　市では、避難行動要支援者を対象とした「避難行動要支援者名簿」を作成します。この名簿は、災害が起こったり、起こるおそれがある時には、消防、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、消防団、自主防災組織、自治会などの地域の支援者（「避難支援等関係者」）に提供し、避難行動の支援や安否確認のために使用します。
　※避難支援等は、義務や責任が課されるものではなく、支援者やその家族の安全が確保されていることが前提です。
　また、事前に情報提供の同意を得られた方については、平常時（災害が起こる前）から避難支援等関係者に情報を提供し、お住まいの地域でその方の避難を支援するための体制づくりや普段からの見守りなどに役立てていただきます。

要配慮者と避難行動要支援者について

避難行動要支援者への支援イメージ

名簿の活用方法

名簿掲載対象者

　次の(1)から(4)の要件に該当する方を、市の情報をもとにして「柳井市避難行動要支援者名簿」に掲載します。
　なお、(5)から(7)に該当し、名簿への登録を希望される場合は、「柳井市避難行動要支援者名簿の登録届出書兼外部提供同意書」を提出してください。
　(1) 要介護3～5の認定を受けている方
　(2) 身体障害者手帳1～2級（総合判定）の第1種を受けている方
　　　（ただし、心臓、じん臓機能障害のみをもって該当する方は除きます。)
　(3) 療育手帳の重度Ａの判定を受けている方
　(4) 精神障害者保健福祉手帳1～2級の交付を受けている方で単身世帯の方
　(5) 65歳以上でひとり暮らしの方で登録を希望する方
　(6) 75歳以上のみで構成される世帯の方で登録を希望する方
　(7) その他災害時の支援が必要と認められる方で、自ら名簿登録を希望する方

柳井市避難行動要支援者名簿の登録届出書兼外部提供同意書(様式第１号) [PDFファイル／130KB]

柳井市避難行動要支援者名簿の登録届出書兼外部提供同意書(様式第１号) [Wordファイル／33KB]

　　※用紙は、柳井市役所危機管理課及び各出張所・連絡所の窓口にも置いています。

支援者に提供する情報

　地域の支援者には秘密保持義務が課せられ、提供を受けた情報を正当な理由なくもらすことはありません。

　（1）氏名
　（2）生年月日
　（3）性別
　（4）住所
　（5）電話番号
　（6）避難支援等を必要とする事由

避難行動要支援者名簿同意・不同意確認のお願い

　名簿掲載対象者になる方の同意がなければ、支援者に情報を提供することができません（災害時には同意の有無に関係なく、提供が可能になります）。
　そこで、名簿掲載対象者のうち、（1）から（4）に該当する方には、避難支援等関係者に事前に（平常時から）情報を提供することへの同意の意思について、「柳井市避難行動要支援者名簿情報提供の同意申請書」を送付します。必要事項を記入の上、提出してください。
　新たに対象になる方には「柳井市避難行動要支援者名簿情報提供の同意申請書」を市から送付しますが、同意・不同意を一度お知らせいただいた後は、お申し出がないかぎり内容を変更しませんので、同意確認書の内容に変更が生じた場合は、申し出てください。

個別避難計画

　災害時、避難行動要支援者の避難支援を的確に行うためには、あらかじめ避難行動要支援者一人ひとりに対する避難計画（「個別避難計画」）を作成しておくことが大切です。市は避難行動要支援者名簿（同意有）の作成に合わせて、避難支援等関係者のほか、庁内の関係部署、庁外の福祉専門職や福祉事業者などの関係者と連携し、個別避難計画を作成します。

個別避難計画イメージ