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指定緊急避難場所と指定避難所について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

「指定緊急避難場所」と「指定避難所」について

 

1.経緯

 東日本大震災では、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と、避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、被害拡大の一因ともなりました。そこで、平成25年に災害対策基本法等の見直しが行われ、市町村長は、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに、災害の危険から緊急に逃れるための「指定緊急避難場所」と、被災者が一定期間滞在するための「指定避難所」をあらかじめ指定し、周知すべきこととされました。

2.指定緊急避難場所と指定避難所の違い

 災害発生時に向かうべき避難場所は、自分たちに及ぼす危険性の種類や度合い、自宅の立地条件や家族構成などによって異なります。例えば、新しい建物であっても、土砂災害を回避するための避難には適しているけれども、津波の避難には適していない建物もあります。
 「指定緊急避難場所一覧」では、災害種別ごとに避難場所としての「適・不適」を○と×で示しています。
  

指定緊急避難場所とは

 従来の一時避難場所に相当。居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設又は場所。対象とする災害種別と指定箇所数は、「洪水」災害において避難に適する場所又は施設(計画規模46箇所、想定債f大規模45箇所)「崖崩れ、土石流及び地滑り」災害において避難に適する場所又は施設37箇所、「高潮」災害において避難に適する場所又は施設31箇所、「地震」災害において避難に適する場所又は施設46箇所、「津波」災害において避難に適する場所又は施設23箇所 。(実質48箇所)

指定緊急避難場所 [PDFファイル/320KB]

指定避難所とは

 従来の生活避難所に相当。避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、又は災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設。16箇所。このうち福祉避難所とは、指定避難所において、障害の度合いなどにより一般の避難者と混在しての生活が困難な要配慮者を受け入れる施設。3箇所。

指定避難所 [PDFファイル/127KB]


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